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  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

3 株式会社国際協力銀行


(3) 株式会社国際協力銀行

この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、30年度末現在で1兆7853億円となっている。

同会社の会計は、一般業務及び特別業務の2勘定に区分して経理されている。

同会社の30年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
30年度 567,026,651
29年度 431,635,791
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
30年度 900,836,857 509,349,449 391,487,407
29年度 818,508,531 378,547,052 439,961,478

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額8730億1839万余円)の3864億6399万余円及び社債発行諸費(同44億7518万余円)の27億5737万余円である。

(イ) 損益

a 一般業務勘定

科目 30年度(千円) 29年度(千円)
経常収益 476,750,043 389,599,606
うち貸出金利息
435,395,817 323,959,473
経常費用 423,705,584 327,300,757
うち借用金利息
156,898,236 115,370,671
うち社債利息
113,064,645 90,627,783
特別利益 6,444 9,906
特別損失 8,435
当期純利益 53,050,904 62,300,320
(利益金の処理)    
翌年度に利益準備金として積立て 26,525,452 31,150,160
翌年度に国庫へ納付 26,525,452 31,150,160
(利益準備金) (852,751,565) (821,601,405)

b 特別業務勘定

科目 30年度(千円) 29年度(千円)
経常収益 155,637 2,758
うち貸出金利息
153,907 1,410
経常費用 328,560 207,422
うち営業経費
221,044 169,688
当期純損失 172,922 204,664
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 172,922 204,664
(繰越利益剰余金) (458,980) (286,057)

(ウ) 借入金等

一般業務勘定

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金残高(外国為替資金等) 7,574,713,434 8,370,758,561
社債発行残高 4,583,492,117 4,392,597,201

(エ) 主な業務実績

a 一般業務勘定

  区分   30年度 (29年度)
貸付け
件数 150件 204件
  金額 1,374,010,039千円 1,656,077,198千円
貸出金回収等
(
うち貸出金償却
)
金額 1,315,451,780千円
(―)
2,452,557,745千円
(―)
年度末貸出金残高
件数 1,429件 1,495件
  金額 13,571,215,722千円 13,512,657,463千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
191,105,751千円 188,842,311千円
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
188,036,945千円 225,846,669千円
379,142,697千円 414,688,981千円
  貸倒引当金 293,039,117千円 273,542,072千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。さらに、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を計上している。

b 特別業務勘定

  区分   30年度 (29年度)
貸付け
件数 3件 2件
  金額 4,297,429千円 1,027,292千円
貸出金回収等
(
うち貸出金償却
)
金額 25,030千円
(―)
4,121千円
(―)
年度末貸出金残高
件数 3件 2件
  金額 5,345,631千円 1,023,171千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
  貸倒引当金 87,012千円 22,648千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。さらに、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を計上している。