国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金について

別表1　改正適正化令の適用状況等

（単位：基金、百万円）
国庫補助金等を交付した府省名	交付要綱等上の基金の名称（国庫補助金等の名称）	設置年度	終期	基金事業の概要等	運営形態	基金事業の類型等		適用対象補助金、適用対象外補助金の区分	交付要綱等における規定の整備の有無			平成28年度末基金数	28年度末基金保有額
国庫補助金等を交付した府省名	交付要綱等上の基金の名称（国庫補助金等の名称）	設置年度	終期	基金事業の概要等	運営形態		交付要綱等に定める対象事業の実施方法	適用対象補助金、適用対象外補助金の区分	基金の基本的事項の公表に係る規定の有無	保有割合等の報告に係る規定の有無	終期前返納規定の有無	平成28年度末基金数		うち国庫補助金等相当額
内閣府	沖縄県土地開発基金（沖縄県土地開発基金造成費補助金）	昭和48年度	－	公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の購入に必要な経費の財源に充てるための資金として、沖縄県土地開発公社及び沖縄県町村土地開発公社に貸付を行う	②回転型	②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業	／	対象外	無	無	無	1	6,316	3,200
	沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業（沖縄振興特別推進交付金）	平成24年度	平成33年度末	沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地等内の土地を取得する事業	①取崩し型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	有	無	無	1	3,128	2,225
	宜野湾市基地返還跡地転用推進基金事業（沖縄振興特別推進交付金）	平成24年度	平成33年度末	宜野湾市において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地等内の土地を取得する事業	①取崩し型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	有	無	無	1	3,398	2,349
	浦添市未買収道路用地取得事業（沖縄振興特別推進交付金）	平成24年度	平成33年度末	浦添市の市道の適正な管理を図るため、公共用に供している未買収道路用地を取得する事業	①取崩し型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	有	無	無	1	2,193	1,754
	沖縄市特定駐留軍用地等内土地取得事業（沖縄振興特別推進交付金）	平成25年度	平成33年度末	沖縄市において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業	①取崩し型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	有	無	無	1	668	532
	北谷町特定駐留軍用地等内土地取得事業（沖縄振興特別推進交付金）	平成25年度	平成33年度末	北谷町において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業	①取崩し型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	有	無	無	1	901	721
	北中城村特定駐留軍用地等内土地取得事業（沖縄振興特別推進交付金）	平成25年度	平成33年度末	北中城村において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業	①取崩し型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	有	無	無	1	129	103
	浦添市特定駐留軍用地等内土地取得事業（沖縄振興特別推進交付金）	平成27年度	平成33年度末	浦添市において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業	①取崩し型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	有	無	無	1	3,236	2,565
	沖縄県産業振興基金（沖縄県産業振興基金造成費補助金、沖縄特別振興対策調整費、沖縄21世紀ビジョン推進「万国津梁」人材育成事業費補助金）	平成元年度	－	①沖縄県の地域特性を活かし、高度情報化、技術革新等に対応しつつ、公共の施策と民間活力が有機的に連動した産業振興を図る事業 ②海外に展開するグローバルな産業人材を育成し、長期・継続的に産業人材の国際化を目指すため実施する万国津梁産業人材育成事業	⑤複合型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	無	無	無	1	11,599	11,599
	沖縄県不発弾等対策安全基金（沖縄特別振興対策事業費補助金）	平成20年度	－	不発弾等（今次の大戦による不発弾その他の火薬類をいう。以下同じ。）の爆発事故の発生を防止し、県民の安全を確保するとともに、不発弾等の爆発事故により被害を受けた者又はその遺族を支援し、及び被害を受けた住宅、施設等の復旧その他の措置を支援することを目的として、県が行う事業の費用及び市町村が行う事業を支援するための費用の財源に充てるもの	①取崩し型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	有	無	有	1	870	783
	北方領土隣接地域振興等基金（北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金）	昭和58年度	－	①北方領土隣接地域の市若しくは町又は北海道の区域内の公共的団体等が行う振興計画に基づく事業に要する経費の一部補助 ②北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発に関する事業及び北方地域元居住者の援護等に関する事業に要する経費の一部補助	④運用型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	有	無	無	1	10,063	8,050
	沖縄県交通方法変更記念特別事業貸付基金（沖縄県交通方法変更対策特別交付金）	昭和54年度	－	昭和53年7月30日に実施された沖縄県の交通方法変更を永く記念し、かつ、将来にわたって広く県民の福祉に寄与することを目的に設置された基金であり、沖縄県の市町村が行う道路事業、交通安全事業、街路事業、区画整理事業その他の道路交通安全対策施設事業に必要な経費の財源に充てるための貸付けを行うもの	②回転型	②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業	／	対象外	有	有	無	1	1,861	1,861
	地方消費者行政活性化基金（地方消費者行政活性化交付金）	平成20年度	平成32年度末	昨今の食品表示偽装の問題、高齢者の消費者被害が急増している状況等を踏まえ、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保のための取組を支援するため、都道府県に設置した地方消費者行政活性化基金に上積み	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	無	無	有	37	1,185	1,185
	内閣府　13補助金計											49	45,552	36,932
総務省	地域活性化・生活対策臨時交付金基金（地域活性化・生活対策臨時交付金）	平成20年度	原則として、平成21年度中。ただし、「地方消費者行政活性化交付金等による基金の取扱いに準じる。」もの、平成23年度までのものも有り。	地方公共団体が、地域活性化等に資する事業（「地方再生戦略」（平成19年11月30日地域活性化統合本部会合了承、平成20年12月19日改定）又は「生活対策」（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）に対応した事業）を実施し、積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう、平成20年度第2次補正予算において創設	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象外	無	無	無	6	43	43
	地域活性化・経済危機対策臨時交付金基金（地域活性化・経済危機対策臨時交付金）	平成21年度	原則として、平成21年度中。ただし、地方消費者行政活性化交付金等による基金の取扱いに準じる。	「経済危機対策」（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定）において、「地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」を交付する。」とされたことを踏まえ、平成21年度補正予算において創設	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象外	無	無	無	7	128	128
	地域活性化・公共投資臨時交付金基金（地域活性化・公共投資臨時交付金）	平成21年度	介護基盤緊急整備等臨時特例交付金等による基金の取扱いに準じるもの、原則として平成23年度までに取り崩すものも有り。	「経済危機対策」（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定）において、「本対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に応じて配分する「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」を交付する。」とされたことを踏まえ、平成21年度補正予算において創設	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象外	無	無	無	3	5	5
	地域活性化交付金（きめ細かな交付金）基金（地域活性化交付金（きめ細かな交付金））	平成22年度	子育て支援対策臨時特例交付金等による基金の取扱いに準じる。	「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～」（平成22年10月8日閣議決定）において、「新たな交付金を創設し、観光地における電線地中化等、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行う」とされたことを踏まえ、平成22年度補正予算において、地域活性化交付金（きめ細かな交付金）を創設	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象外	無	無	無	1	0	0
	地域の元気臨時交付金基金（地域の元気臨時交付金）	平成24年度	医療施設耐震化臨時特例交付金等による基金の取扱いに準じるもの、原則として平成26年度までに取り崩すものも有り。	経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特別の措置として、平成24年度補正予算において地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）を創設	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象外	無	無	無	4	60	60
	総務省　5補助金計											21	237	237
文部科学省	安心こども基金（子育て支援対策臨時特例交付金）	平成20年度	平成30年度末	国から交付された交付金を財源に、各都道府県において基金を造成し、次の事業を実施する ①認定こども園整備事業 ②幼稚園耐震化促進事業	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	有	有	有	43	9,071	9,071
	電源立地地域対策交付金基金（電源立地地域対策交付金）	昭和56年度	事業運営基金及び施設整備基金の処分は造成年度の翌年度から5年以内、維持補修基金及び維持運営基金の処分は基金の充当対象施設が供用されている期間	①発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、原子力発電施設等の所在都道府県・市町村等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における地元住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備・維持 ②発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、原子力発電施設等の所在都道府県・市町村等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における地域経済の活性化を目的として行われる貸付け	⑤複合型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	有	有	3	535	535
	高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金基金（高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金）	平成22年度	事業運営基金及び施設整備基金の処分は翌会計年度以降5ヶ年間、維持補修基金及び維持運営基金の処分は対象施設が供用されている期間	発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、高速増殖炉の研究開発施設が立地している市町村等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における地元住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備・運営	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	有	有	2	599	599
	リサイクル研究開発促進交付金基金（リサイクル研究開発促進交付金）	平成17年度	事業運営基金及び施設整備基金の処分は翌会計年度以降5ヶ年間、維持補修基金及び維持運営基金の処分は対象施設が供用されている期間	発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、核燃料リサイクルの研究開発施設が立地している市町村等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における地元住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の運営	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象外	有	有	有	1	22	22
	放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金基金（放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金）	平成26年度	事業運営基金及び施設整備基金の処分は翌会計年度以降5ヶ年間、維持補修基金及び維持運営基金の処分は対象施設が供用されている期間	発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、原子力発電施設等の所在都道府県等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における科学技術の振興を目的として行われる基盤整備	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	有	有	1	670	670
	文部科学省　5補助金計											50	10,899	10,898
厚生労働省	地域医療再生基金（地域医療再生臨時特例交付金）	平成21年度	平成30年度末	地域の医療課題の解決を図るため、各都道府県が策定した地域医療再生計画に基づく事業を実施	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	無	有	有	18	5,108	5,108
	医療施設耐震化臨時特例基金（医療施設耐震化臨時特例交付金）	平成21年度	平成28年度末	医療施設の耐震化を行うことにより、地震発生時において、適切な医療提供体制の維持を図ることを目的に実施する	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	無	無	有	16	8,498	8,494
	地域医療介護総合確保基金（医療介護提供体制改革推進交付金）	平成26年度	－	医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象	有	有	有	44	88,054	58,703
	地域医療介護総合確保基金（地域医療対策支援臨時特例交付金）	平成26年度	－	医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象	有	有	有	40	7,526	5,017
	緊急雇用創出基金（緊急雇用創出事業臨時特例交付金（緊急雇用事業、重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業、パーソナル・サポート・モデル事業、起業支援型地域雇用創造事業、地域人づくり事業分））	平成20年度	平成28年度末	失業者に対する地域のニーズに応じた人材育成及び就業支援又は短期の雇用機会を提供した上で行う、地域のニーズに応じた人材育成及び就業支援並びに在職者の賃金引き上げ等の処遇改善を目的として、事業者が行う販路拡大等の取組み支援のために、民間企業等に対する委託により行う事業	①取崩し型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象	有	有	有	1	11	11
	安心こども基金（子育て支援対策臨時特例交付金）	平成20年度	平成29年度末	保育サービスの基盤整備等を推進するための基金の造成に要する経費を都道府県に交付するものである。平成28年度予算においては、新たな交付（基金への積み増し）は行わないが、基金の残額を活用して、「保育所緊急整備事業」や「認定こども園整備事業」等を実施できる	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象	有	有	有	44	70,276	70,276
	社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金（社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金）	平成21年度	平成26年度中に策定した事業計画に基づく事業の完了まで	地震や火災発生時に自力で避難することが困難な方々が多く入所する社会福祉施設等の安全・安心を確保するため、耐震化等整備やスプリンクラー整備を促進するとともに、被災地における共生型福祉施設を整備する	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	有	無	有	2	4,018	4,018
	地域自殺対策緊急強化基金（地域自殺対策緊急強化交付金）	平成21年度	平成30年度末	都道府県に設置する地域における自殺対策を緊急に強化するための基金の造成に必要な経費を交付し、地域の実情を踏まえて自主的に取り組む地方公共団体や民間団体等の活動を支援することにより、「地域における自殺対策力」を強化する	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	有	無	有	13	314	314
	財政安定化基金（財政安定化基金負担金）	平成12年度	－	介護保険財政が安定的に運営されるよう、各市町村において給付費の予想を上回る伸びや、通常の徴収努力を行ってもなお生じる保険料未納による保険財政不足に対し貸付・交付を行う	⑤複合型	②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業	／	対象外	無	無	無	44	113,543	36,962
	地域医療介護総合確保基金（医療介護提供体制改革推進交付金）	平成27年度	－	医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき介護提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象	有	有	有	44	52,542	35,020
	地域医療介護総合確保基金（地域介護対策支援臨時特例交付金）	平成27年度	－	医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき介護提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象	有	有	有	44	135,121	84,715
	後期高齢者医療財政安定化基金（後期高齢者医療給付費等負担金）	平成20年度	－	保険料未納リスク、給付増リスク及び保険料上昇抑制に対応するため、国・都道府県・広域連合（保険料）が1／3ずつ拠出して、都道府県に基金を設置し、貸付等を行う	⑤複合型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象	無	無	無	44	140,033	46,649
	国民健康保険広域化等支援基金（国民健康保険広域化等支援事業費等補助金）	平成14年度	平成29年度末	国保事業の運営の広域化及び安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、都道府県に基金を設置し、①保険者の広域化や市町村合併に際し、保険料の平準化を支援するための貸付事業等（保険財政広域化支援事業）、②国保特会に赤字が見込まれる場合、その赤字を一時的に補填するための貸付事業（保険財政自立支援事業）を行う	⑤複合型	②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業	／	対象外	無	無	無	40	23,729	11,864
	国民健康保険財政安定化基金（国民健康保険財政安定化基金補助金）	平成27年度	－	国保財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、都道府県に財政安定化基金を設置するもの	⑤複合型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象	有	無	有	44	57,487	57,487
	厚生労働省　14補助金計											438	706,267	424,645
農林水産省	農業構造改革支援基金（農地集積・集約化対策地方公共団体事業費補助金）	平成25年度	－	農地中間管理機構が農地の集積集約化に取り組むために必要となる事業費、事業推進費への支援。まとまった農地の貸付を行った地域、農地の出し手に対する協力金の交付。農地基本台帳の電子化・地図化に要する経費の支援	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象	有	有	有	44	27,148	27,148
	中山間ふるさと・水と土保全対策事業（農村地域整備開発促進費補助金）	平成5年度	－	中山間地域を中心として、農地や土地改良施設の多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図り、地域住民活動を推進する人材の育成、土地改良施設の利活用及び保全整備の促進等に対する支援を実施	④運用型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	無	無	有	39	27,156	9,052
	中山間ふるさと・水と土保全推進事業（農村地域整備開発促進費補助金）	平成10年度	－	棚田などの多面的機能の良好な発揮の維持と都市住民も交えた継続的な地域住民活動の推進を図り、棚田等の保全や利活用活動への支援を実施	④運用型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	無	無	有	37	15,831	5,277
	林業・木材産業改善資金（林業・木材産業改善資金造成費）	昭和51年度	－	林業従事者・木材産業者が経営改善を目的として新たな経営部門の開始等を行う場合の施設整備等に必要な資金を無利子で貸付けるもの。都道府県は法に基づき特別会計を設置し、林業従事者・木材産業者等に対して無利子資金の貸付けによる支援を実施しており、その貸付原資の2/3以内を政府が助成	②回転型	②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業	／	対象外	無	有	有	43	11,723	7,783
	苗木需給安定基金（苗木需給安定基金造成事業）	昭和54年度	－	基金から生じる運用益の範囲内で苗木生産量が需要量を上回り苗木を廃棄させた場合の調整交付金を交付するもの	④運用型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	無	有	有	10	589	294
	林業就業促進資金（林業就業促進資金造成費補助金）	平成8年度	－	林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき都道府県が林業労働力確保支援センターを通じて、新たに林業に就業しようとする者等に対して、就業に必要な知識や技能を習得するための研修や、就業の準備に必要な資金の貸付けを行う	②回転型	②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業	／	対象外	無	有	有	19	319	212
	森林整備地域活動支援基金（森林整備地域活動支援交付金）	平成14年度	－	森林経営計画の作成や森林施業の集約化に必要となる森林情報の収集、合意形成活動、森林境界の明確化等の活動に対する補助	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	有	無	有	41	2,970	2,970
	森林整備加速化・林業再生基金（森林整備加速化・林業再生事業費補助金、森林整備加速化・林業再生整備費補助金）	平成21年度	－	林業・木材産業の成長産業化に向けた取組の着実な推進のため、地域の主体性や創意工夫に基づく取組を通じ、地域材の需要拡大と安定供給体制の構築、持続的な林業経営の確立等を図るための緊急対策を総合的に支援	⑤複合型	②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業	／	対象	有	有	有	38	3,480	3,480
	沿岸漁業改善資金（沿岸漁業改善資金造成費補助金）	昭和54年度	－	都道府県は特別会計に造成した資金から、沿岸漁業従事者等に対して無利子で沿岸漁業改善資金の貸付けを行う	②回転型	②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業	／	対象	有	有	有	36	11,145	7,429
	農林水産省　9補助金計											307	100,365	63,648
経済産業省	電源立地地域対策交付金基金（電源立地地域対策交付金）	昭和56年度	基金の種類ごとに概ね以下に定める期間を原則としている。 ①事業運営基金造成年度の翌年度から5年以内 ②施設整備基金造成年度の翌年度から5年以内 ③維持補修基金基金の充当対象施設が供用されている期間 ④維持運営基金基金の充当対象施設が供用されている期間	発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、発電用施設等が立地する地方公共団体に対し、出力、発電電力量等によって算出される交付限度額の範囲内で交付金を交付し、電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる各種の事業の費用に充てるもの	⑤複合型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	有	有	164	55,631	55,236
	技術振興基金（産業再配置促進環境整備費補助金、電源地域産業再配置促進費補助金）	昭和58年度	平成27年度末	高度な工業技術の開発又は利用に関する研修事業又は指導事業	④運用型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	有	無	有	3	3,707	1,028
	研修指導基金（産業再配置促進環境整備費補助金、電源地域産業再配置促進費補助金）	昭和58年度	平成27年度末	高度な工業技術の開発又は利用に関する研修事業又は指導事業	④運用型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	有	無	有	1	620	192
	地域産業活性化基金（地域産業活性化推進対策費補助金）	平成元年度	平成27年度末	技術革新の進展に即応した技術の中小企業者による利用を支援する事業	④運用型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	有	無	有	1	644	314
	大谷石採取場跡地安全基金（岩石採取場跡地等安全対策費補助金）	平成元年度	－	岩石採取場跡地等の安全確保のために採石業者又は土地所有者等が行う対策に要する資金の調達に係る債務保証及び大谷石採取場跡地観測システムの管理・運営	⑤複合型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	無	無	有	1	2,000	750
	産炭地域環境整備基金（産炭地域活性化事業費補助金）	平成7年度	－	ぼた山及び石炭放置坑口残存地域を対象として、危険ぼた山、石炭鉱放置坑口等の管理、補修、活用等の環境整備を行う事業	⑤複合型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	無	無	無	3	1,728	1,151
	産炭地域新産業創造等基金（産炭地域活性化事業費補助金）	平成12年度	－	産炭地域が自立的に行う新たな産業の創造等に資する事業を推進する	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	無	無	有	4	3,470	2,214
	原子力発電施設等立地地域特別交付金基金（原子力発電施設等立地地域特別交付金）	平成18年度	基金の種類ごとに概ね以下に定める期間を原則としている。 ①事業運営基金造成年度の翌年度から5年以内 ②施設整備基金造成年度の翌年度から5年以内 ③維持補修基金基金の充当対象施設が供用されている期間 ④維持運営基金基金の充当対象施設が供用されている期間	原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に、原子力発電施設等の設置がその区域内において行われ、又は行われることが予定されている都道府県又は市町村における住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や事業活動など、ハード･ソフト両面に亘って支援を行うもの	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	有	有	3	960	960
	施設整備基金（石油貯蔵施設立地対策等交付金）	平成19年度	－	石油貯蔵施設が立地する周辺地域における住民福祉の向上を通じ、石油貯蔵施設の設置の円滑化を図るため、石油貯蔵施設の立地市町村・隣接市町村に係る公共用の施設（消防・道路・社会福祉等）の整備を支援する	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	有	有	19	747	747
	原子力発電施設立地地域共生交付金基金（原子力発電施設立地地域共生交付金）	平成26年度	基金の種類ごとに概ね以下に定める期間を原則としている。 ①事業運営基金造成年度の翌年度から5年以内 ②施設整備基金造成年度の翌年度から5年以内 ③維持補修基金基金の充当対象施設が供用されている期間	電力の安定的な供給を確保するため、運転年数が30年を経過している原子力発電施設、いわゆる高経年化炉が所在している道県が行う持続的な地域振興に資する事業の経費に充てる	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	有	有	3	3,512	3,512
	核燃料サイクル交付金基金（核燃料サイクル交付金）	平成21年度	基金の種類ごとに概ね以下に定める期間を原則としている。 ①事業運営基金造成年度の翌年度から5年以内 ②施設整備基金造成年度の翌年度から5年以内 ③維持補修基金基金の充当対象施設が供用されている期間	核燃料サイクル施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、既に核燃料サイクル施設等の立地受入れなどを行った都道府県に対し、交付金を交付し、核燃料サイクル施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要があるものとして認められた計画に基づく事業を実施するための費用に充てるもの	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	有	有	5	1,635	1,635
	原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金基金（原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金）	平成27年度	－	原子力発電所を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、その区域内に設置された原子力発電施設等の稼働状況が相当程度変化した道県又はその区域内に設置された原子力発電施設が廃止された市町村に対し交付限度額の範囲内で交付金を交付し、各種の事業の費用に充てるもの。	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	無	無	無	5	1,378	1,378
	南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金（旧鉱物採掘区域防災対策費補助金）	平成28年度	平成32年度末	南海トラフ巨大地震で震度6弱以上が予想される地域であって、亜炭採掘跡の陥没の危険性が見込まれる場合において、より効果的・効率的な工法及び調査手法を検証しつつ、地盤のぜい弱性調査及び陥没を防止するための工事等を行う	①取崩し型	①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業	／	対象外	有	有	有	1	7,553	6,798
	経済産業省　13補助金計											213	83,590	75,920
国土交通省	まちづくりファンド（都市再生推進事業費補助）	平成17年度	－	地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資する民間事業者によるリノベーションその他のまちづくり事業を支援するため、民間まちづくり事業への出資又は助成を行うまちづくりファンドに対して資金拠出による支援を行う	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	無	無	有	61	917	917
	明日香村整備基金（明日香村整備基金造成費補助金）	昭和55年度	－	明日香村特別措置法第8条の規定に基づき、明日香村の歴史的風土の保存及び住民生活の安定向上等を図るために行われる事業に対して、支援を行う	④運用型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	無	無	有	1	3,228	2,499
	国土交通省　2補助金計											62	4,145	3,416
環境省	再生可能エネルギー等導入推進基金（平成24年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）	平成24年度	平成28年度末（熊本市のみ平成32年度末まで延長）	東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需要の逼迫を背景として、地方公共団体が行う防災拠点等へ再生可能エネルギー等の地域資源を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を進めていくことが国を挙げての課題となっている。このため、基金制度を活用して、被災地域などの避難所や防災拠点において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援する	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	有	無	有	10	158	158
	再生可能エネルギー等導入推進基金（平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）	平成26年度	平成28年度末	東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機に、防災・減災への取組を柱とする「強靱な国土整備」と、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入等による「災害に強く、低炭素な地域づくり」が国を挙げての課題となっている。このため、基金制度を活用して、地震や台風等による大規模な災害に備え、避難所や防災拠点等において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するために、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援する	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象	有	有	有	19	1,544	1,544
	地域環境保全基金（平成元年地域環境保全対策費補助金）	平成元年度	－	地球環境問題に対する国際的な取組の急速な展開等を受けて、国のみならず地域に根ざした環境保全への取組を全国的かつ強力に展開することが緊急の課題となっていることに鑑み、地域環境保全活動に要する財源を安定的に確保し、必要な事業を継続的かつ着実に実施するために設置されたもの	④運用型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象外	有	無	有	51	28,207	9,448
	茨城県原子力安全等推進基金（放射線影響調査等交付金）	平成11年度	－	平成11年に発生した東海村ウラン加工施設の臨界事故による周辺住民の健康不安に対応するため、東海村及び那珂市において希望者に対する健康相談及び心のケア相談等を行う	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象外	有	無	有	1	226	226
	ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策推進基金（産業廃棄物適正処理推進費補助金）	平成25年度	平成37年度末	ポリ塩化ビフェニルを使用した廃蛍光灯安定器の処理施設が立地する地元自治体において、当該処理が安全かつ確実に行われることを確保するための環境整備に関する事業	①取崩し型	④その他の事業	イ　基金事業のみ	対象	有	有	有	2	421	421
	熊本地震災害廃棄物処理基金事業（災害等廃棄物処理促進費補助金）	平成28年度	平成30年度末	平成28年熊本地震による被害が甚大であり、社会的経済的影響が極めて大きいことに鑑み、平成28年熊本地震により被害を受けた市町村が当該市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、本基金を活用し地方負担額をさらに軽減するもの	①取崩し型	③事業の進捗が他の事業の進捗に依存する事業	／	対象	有	有	有	1	2,464	2,464
	環境省　6補助金計											84	33,021	14,263
防衛省	特定防衛施設周辺整備調整交付金により造成された基金（特定防衛施設周辺整備調整交付金）	平成23年度	－	ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設など、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設を「特定防衛施設」として、その周辺地域を管轄する市町村を「特定防衛施設関連市町村」として指定し、毎年度、特定防衛施設が特定防衛施設関連市町村の面積に占める割合や運用の態様などに応じて交付金の交付限度額を決定。特定防衛施設関連市町村は、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活環境の改善等のために有効な事業を計画し、実施するものである。	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	無	有	128	9,032	8,895
	再編交付金により造成された基金（再編交付金）	平成19年度	－	駐留軍等の再編によるその周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設を「再編関連特定防衛施設」として、その周辺地域をその区域とする市町村を「再編関連特定周辺市町村」として指定し、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等に応じて交付金の交付限度額を決定。再編関連特定周辺市町村において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	無	有	110	12,169	12,127
	再編関連特別地域整備事業により造成された基金（再編関連特別地域整備事業）	平成27年度	－	駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮することが必要と認められる県に対し、当該県の区域内に所在する再編関連特定周辺市町村の住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、交付金の交付限度額を決定。当該県は、再編関連特定周辺市町村の区域内において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。	①取崩し型	④その他の事業	ア　基金事業又は単年度型事業の選択可	対象	有	無	有	1	318	318
	防衛省　3補助金計											239	21,520	21,341
70補助金合計												1,463	1,005,600	651,305

注(1)　「基金事業の概要等」は、各府省が平成29年度に公表している執行状況表から引用するなどしている。その他の項目は、28年度末時点における状況について、各府省又は各都道府県から徴した特別調書等を基に会計検査院が集計等している。
注(2)　平成24年度末から28年度末までの間に、他府省から移管された基金については、移管先府省に計上している。
注(3)　国庫補助金等数は、各府省が平成29年度に公表している執行状況表において基金ごとに報告している国庫補助金等を基に集計している。また、基金数は、国庫補助金等ごとに集計している。
注(4)　総務省の5基金は、内閣府から総務省に予算の移替えを行っているものである。
注(5)　岩手、宮城、福島各県並びに当該3県の市町村及び当該3県から間接交付された資金により法人等に設置造成された基金を除いている。

国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金について

別表1 改正適正化令の適用状況等

別表1　改正適正化令の適用状況等