独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について

別表6　業務完了の考え方等を規程等により明文化していない理由（平成29事業年度）

番号	法人名	3分類	各独立行政法人の規程等により明文化していない理由
番号	法人名	3分類	①改訂会計基準Q＆Aの記載に沿って測定等をしているため	②業務が単年度で完了するとしているため	③中期目標等で設定された指標を用いているため	④個々の業務ごとに異なるため	⑤理由なし
1	国立公文書館	行執	○	○
2	北方領土問題対策協会	中期				○
3	日本医療研究開発機構	国研	○
4	国民生活センター	中期	○
5	情報通信研究機構	国研			○
13	国立特別支援教育総合研究所	中期	○
15	国立青少年教育振興機構	中期			○
16	国立女性教育会館	中期				○
19	防災科学技術研究所	国研	○
22	国立文化財機構	中期				○
23	教職員支援機構	中期		○
28	日本スポーツ振興センター	中期					○
29	日本芸術文化振興会	中期	○
33	大学改革支援・学位授与機構	中期		○
36	高齢・障害・求職者雇用支援機構	中期		○
38	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	中期					○
39	労働政策研究・研修機構	中期	○	○
40	労働者健康安全機構	中期		○
42	医薬品医療機器総合機構	中期	○
43	医薬基盤・健康・栄養研究所	国研					○
55	国際農林水産業研究センター	国研	○
61	経済産業研究所	中期				○
62	工業所有権情報・研修館	中期		○
65	新エネルギー・産業技術総合開発機構	国研				○
70	土木研究所	国研	○
71	建築研究所	国研	○
72	海上・港湾・航空技術研究所	国研					○
73	海技教育機構	中期					○
75	自動車技術総合機構	中期		○
77	国際観光振興機構	中期				○
87	駐留軍等労働者労務管理機構	行執			○
計			11法人	8法人	3法人	6法人	5法人

独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について

別表6 業務完了の考え方等を規程等により明文化していない理由（平成29事業年度）

別表6　業務完了の考え方等を規程等により明文化していない理由（平成29事業年度）