政府開発援助の実施に当たり、事業実施中に工事の進捗状況の確認等ができなくなった場合、工事の進捗状況の確認等を行うための必要な措置を講ずるなどして適時適切に確認等をした上で、必要に応じて事業実施機関等と協議を行うなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの

この事業は、パプアニューギニア独立国マダン州メギアル村に所在する9歳から14歳までの生徒を対象とした初等教育を行うメギアルプライマリー学校(以下「学校」という。)において、教室不足が著しい学校の学習環境の改善及び教育の質的向上を図ることを目的として、4教室から成る木造2階建ての校舎1棟を学校の敷地内に建設するものである。

在パプアニューギニア日本国大使館(以下「大使館」という。)は、平成27年8月に、事業実施機関である学校との間で贈与契約を締結して、同年10月に、この事業に必要な資金として、73,629米ドル(邦貨換算額809万余円)を贈与している。なお、贈与契約書によれば、草の根無償による事業の実施期間は、贈与契約締結日から1年以内とされている。

大使館において検査したところ、学校は、27年8月に、地元の建設会社と契約を締結して校舎の建設工事を開始したが、28年6月から7月にかけて、校舎の安全性が確保されていないことなどによる建築当局からの建築停止命令及び校舎の取壊し命令を受けて工事を中断していた。そして、完成間近であった校舎は、同年12月に、学校の敷地の所有者により取り壊されていて、事業の効果が全く発現していない状況となっていた。

事業計画策定時において、大使館は、学校が工事の進捗状況の確認が困難である遠隔地に所在することなどから、工事の進捗状況を学校からの報告により確認することとしていた。そして、大使館は、28年5月末時点までの工事の進捗状況を学校からの報告により確認していた。その後、事業の実施期間が終了する贈与契約締結日から1年後の同年8月になっても学校から事業完了報告書が提出されていないことから、工事の進捗状況等を確認するために、同月から29年3月までの間に数回にわたり、学校の代表者に連絡を試みていた。

しかし、大使館は、学校の代表者と連絡が取れず工事の進捗状況を学校からの報告により確認することができない状況が継続していたのに、学校関係者等を通じて代表者と連絡を取ることや遠隔地にある現地に赴くことなどをしておらず、工事の進捗状況を十分に確認するなどしていなかった。そして、大使館は、建設中の校舎が28年12月に取り壊された後、29年4月に、学校の敷地の所有者からその旨の情報を得るに至った。

また、前記の建築停止命令には、全ての関係者間で早急に協議する必要があることが記述されていたが、大使館は、同年6月まで、この建築停止命令の内容についても把握しておらず、関係者間で協議する機会を得ることができなかった。

この事業は、地震、津波、サイクロン等の自然災害にさらされることの多いソロモン諸島において、同国全土に行き渡る短波ラジオ放送が24時間可能となるよう改善を行うことにより、災害時における同国住民への緊急情報伝達能力の向上を図ることを目的として、短波送信機、短波アンテナ等の短波ラジオ放送機材及び無線機連絡装置、中継機、無線アンテナ等のVHF無線装置から構成される緊急災害・防災放送用連絡システム(以下「防災連絡システム」という。)の整備を実施するものである。

機構は、外務省が23年3月に同国政府との間で取り交わした交換公文に基づき、この事業に必要な資金として23年度1793万余円、24年度1344万余円、25年度4億0038万余円、26年度7148万余円、計5億0324万余円を同国政府に贈与している。

事業実施機関であるソロモン諸島放送公社は、26年7月に、短波ラジオ放送機材及び防災連絡システムを整備している。防災連絡システムは、災害が予想され緊急に警報放送が必要な時に、事業実施機関と関係機関である国家災害管理局、警察本部、鉱山・エネルギー・地方電化省、気象庁、気象センター等がVHF無線により相互に連絡を取るためのものであり、事業実施機関及び関係機関にVHF無線装置が設置されている。このうち、緊急時に各関係機関から情報を収集し、注意報及び警報の発表等を行う国家災害管理局に設置されているVHF無線装置には、受信した電波を他のVHF無線装置に転送することにより、障害物等の影響で電波の届きにくい場所に位置するVHF無線装置間の連絡や広範囲での連絡を可能にする中継機が含まれている。そして、事業実施機関は、関係機関が発表する緊急の災害関連情報を短波ラジオ放送機材を使ったラジオ放送を通じて同国全土の住民に提供することとなっている(図参照)。

検査及び現地調査を実施したところ、短波ラジオ放送機材を使ったラジオ放送は行われていたものの、防災連絡システムについては、関係機関のうち、国家災害管理局、気象庁及び鉱山・エネルギー・地方電化省の3機関に設置されたVHF無線装置が、28年若しくは29年の仮の事務所への移転又は29年の事務所の改修に伴いそれぞれ取り外されたまま、現地調査実施時(令和元年5月)において1年以上にわたって再設置されていなかった。このため、VHF無線装置が取り外されている上記の3機関との間で相互に連絡を取ったり、VHF無線装置が設置されている機関においても国家災害管理局に設置されていた前記の中継機を通じた連絡を取ったりすることができない状態となっていた。現に、国家災害管理局によると、防災連絡システムを利用して連絡を取る機会があったにもかかわらず、利用できなかったことがあるとしている。また、事業実施機関は、関係機関において機材が利用可能な状態にあるかを確認しておらず、上記の3機関に設置されていたVHF無線装置が取り外されていることを把握した後も、必要な対応を執っていなかった。

VHF無線装置の再設置について、上記の3機関は、移転先である仮の事務所からの再移転後や事務所の改修後に、それぞれ再設置を行う予定であるとしていた。しかし、緊急時には、VHF無線装置を使って事業実施機関及び複数の関係機関の間で相互に連絡を取ることが想定されており、仮の事務所や改修直後の事務所に速やかに再設置すべきであった。

さらに、気象庁、鉱山・エネルギー・地方電化省等に設置されたVHF無線装置のうち、無線設備用電源装置、無線アンテナ及び携帯用無線機の機材の一部については、所在不明となっていた。

これらのことから、災害の発生に伴い想定される公衆通信の途絶や通信回線のひっ迫の際には事業実施機関及び一部の関係機関の間で迅速な連絡が取れず、住民に向けた緊急の災害関連情報の提供に支障が生ずるおそれがある状況となっていた。

防災連絡システムは、緊急時に活用することが想定されていることから、機材の整備に当たって、機構は、緊急時に支障なく活用することができるよう、事業実施機関及び関係機関に対して、機材を常に利用可能な状態にしておくことの重要性や機材の適切な管理のための体制整備について助言しておく必要がある。

しかし、機構は、機材の整備に当たって、事業実施機関及び関係機関に対して、機材の接続方法、操作手順等を記載した運用・維持管理マニュアルを配布して操作指導の研修を行っていたものの、当該機材が緊急時に活用するためのものであるということを踏まえて、機材を常に利用可能な状態にしておくことの重要性や機材の適切な管理のための体制整備について必要な助言を十分に行っていなかった。

また、機構によると、平成30年4月に、前記の3機関に設置されていたVHF無線装置が取り外されていることを把握し、その後、事業実施機関及び関係機関に対して、面談、電話等によりVHF無線装置の再設置を働きかけたとしているものの、各関係機関における対応状況等を確認して継続的に必要な働きかけを行うなど、機材を利用可能な状態にするための効果的な働きかけを十分に行っていなかった。

なお、機構は、本院の現地調査結果を踏まえて取り外されていたVHF無線装置の再設置について働きかけを行い、その結果、鉱山・エネルギー・地方電化省においては令和元年6月までに、気象庁においては2年3月までに、それぞれ一部の機材の再設置が行われ、また、国家災害管理局等においては中継機等の再設置に向けた計画の検討が進められている。