租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［49税務署］(21)

個人が資産を譲渡した場合には、その総収入金額から譲渡した資産の取得費や譲渡に要した費用の額等を差し引いた金額を譲渡所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。ただし、土地建物等の譲渡による所得については、他の所得と分離して課税することとなっている。そして、個人が相続又は遺贈により取得した資産を一定の期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち所定の方法により計算した金額を、当該資産の譲渡による利益の金額を超えない範囲で取得費に加算する特例の規定を適用できることとなっている。

この譲渡所得に関して、徴収不足になっていた事態が7事項計11,271,400円あった。その主な内容は、相続により取得した資産を一定の期間内に譲渡していないにもかかわらず、誤って取得費に加算する特例の規定を適用しているのに、これを見過ごしたため、譲渡所得の金額を過小のままとしていたものである。

個人が事業を営む場合には、その総収入金額から必要経費等を差し引いた金額を事業所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。そして、青色申告書の提出について税務署長の承認を受けている事業所得者が、同人の営む事業に専ら従事し生計を一にする親族(以下「青色事業専従者」という。)に対して一定の要件の下に支払った給与については、必要経費に算入することとなっている。

この事業所得に関して、徴収不足になっていた事態が5事項計6,249,000円あった。その主な内容は、青色事業専従者に対する給与の必要経費算入についての規定の適用を誤って必要経費の額を過大に計上しているのに、これを見過ごしたため、事業所得の金額を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、不動産所得等に関して、徴収不足になっていた事態が6事項計15,505,400円あった。その主な内容は、収入、経費の各項目の金額に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)を含めた経理を行っている場合の消費税等の還付金を総収入金額に算入していないのに、これを見過ごしたため、不動産所得の金額を過小のままとしていたものである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

法人が他の内国法人から受ける配当等の金額等については、原則として、その全額を基に所定の方法により計算した金額を所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととなっている。ただし、法人が有する当該他の内国法人の株式等が、非支配目的株式等（注2）又はその他株式等（注3）に該当する場合においては、株式等の配当等の額のそれぞれ100分の20相当額又は100分の50相当額を益金不算入の対象とすることとなっている。

（注2）

非支配目的株式等　　法人が他の内国法人の発行済株式総数等(その有する自己の株式等を除く。)の原則として100分の5以下に相当する数の株式等を配当等の額の支払に係る基準日において有する場合の当該株式等

（注3）

その他株式等　　法人が他の内国法人の発行済株式総数等(その有する自己の株式等を除く。)の原則として100分の5を超え3分の1以下に相当する数の株式等を有する場合の当該株式等

また、法人が他の内国法人から受ける特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配金等については、その全額が受取配当等の益金不算入の対象とならないこととなっている。

この受取配当等の益金不算入に関して、徴収不足になっていた事態が14事項計30,266,900円あった。その内容は、次のとおりである。

a　非支配目的株式等に係る配当等の額をその他株式等に係る配当等の額としていて受取配当等の益金不算入額を過大に計上しているのに、これを見過ごしたため、所得の金額を過小のままとしていた。

b　受取配当等の益金不算入の対象とならない証券投資信託の収益の分配金等を受取配当等の益金不算入の対象としているのに、これを見過ごしたため、所得の金額を過小のままとしていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

法人税額の算定に当たり、法人税額から一定の金額を控除する各種の特別控除が設けられている。これらの特別控除の一つとして、青色申告書を提出する法人については、国内雇用者に対する給与等の支給額(以下「雇用者給与等支給額」という。)を所定の割合以上増加させるなどの要件を満たす場合、所定の方法により計算した雇用者給与等支給額の増加額(以下「雇用者給与等支給増加額」という。)の100分の10相当額又は法人税額に所定の割合を乗じて計算した金額(以下「税額基準額」という。)のいずれか少ない金額を法人税額から控除できることとなっている。そして、税額基準額は、原則として、法人税額の100分の10相当額とすることとなっているが、当該法人が中小企業者等（注4）に該当する場合には、法人税額の100分の20相当額とすることとなっている。

（注4）

中小企業者等　　資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(当該法人の発行済株式総数等の2分の1以上を同一の大規模法人が所有しているなどの法人を除く。)、農業協同組合等

この法人税額の特別控除に関して、徴収不足になっていた事態が8事項計17,754,700円、徴収過大になっていた事態が1事項6,680,000円あった。その主な内容は、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の適用に当たり、中小企業者等に該当しない場合、税額基準額は法人税額の100分の10相当額とすべきところ、誤って法人税額の100分の20相当額としたため、法人税額から控除する金額が過大となっているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったりしたため、法人税額を過小のままとしていたものである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

(ア)及び(イ)のほか、交際費等の損金不算入、収用等の場合の課税の特例等に関して、徴収不足になっていた事態が10事項計30,713,400円あった。

a　有価証券の価額に関する事態

b　その他に関する事態

個人が贈与により財産を取得した場合には、その取得した財産に対して贈与税を課することとなっている。そして、取得した財産の価額は、贈与により取得した時の時価とすることとなっている。

この贈与税に関して、徴収不足になっていた事態が2事項計1,592,000円あった。その内容は、取引相場のない株式の価額について時価の算定を誤っているのに、これを見過ごしたため、株式の価額を過小のままとしていたものなどである。

事業者は、課税期間（注6）における課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除した額を消費税として納付することとなっている。そして、課税売上高に対する消費税額から控除する課税仕入れに係る消費税額は、一定の要件に該当して全額控除できる場合を除き、課税仕入れに係る消費税額等の合計額に課税売上割合(非課税売上高等を含めた総売上高に占める課税売上高の割合。以下同じ。)を乗ずるなどして計算することとなっている。

（注6）

課税期間　　納付する消費税額の計算の基礎となる期間で、原則として個人事業者は暦年、法人は事業年度

この課税仕入れに係る消費税額の控除に関して、徴収不足になっていた事態が18事項計29,852,300円あった。その主な内容は、非課税売上高である土地の譲渡収入を総売上高に含めないで課税売上割合を計算しているのに、これを見過ごしたため、課税仕入れに係る消費税額の控除額を過大のままとしていたものである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

事業者は、課税の対象となる国内において行った資産の譲渡及び貸付け並びに請負等の役務の提供に係る収入金額を課税売上高に計上することとなっている。

この課税売上高の計上に関して、徴収不足になっていた事態が4事項計4,192,900円あった。その主な内容は、事業者が事業用建物を譲渡しているのに、課税資料の収集及び活用が的確でなかったため、課税売上高を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、納税義務の免除に関して、徴収不足になっていた事態が1事項1,283,700円あった。