雇用保険の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース助成金)の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、4労働局］(46)

特定求職者雇用開発助成金は、雇用保険で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、雇用保険法(昭和49年法律第116号)等に基づき、60歳以上65歳未満の高年齢者や障害者等の就職が特に困難な求職者(以下「就職困難者」という。)、65歳以上の被保険者でない求職者等の雇用機会の増大及び雇用の安定を図るために、当該求職者を雇い入れた事業主に対して、当該雇用労働者の賃金の一部に相当する額を助成するもので、特定就職困難者コース助成金(平成29年3月31日以前は特定就職困難者雇用開発助成金。以下「就職困難者コース助成金」という。)、生涯現役コース奨励金(同高年齢者雇用開発特別奨励金)等がある。

就職困難者コース助成金の支給要件は、事業主が就職困難者を公共職業安定所等の紹介により新たに継続して雇用する労働者として雇い入れることなどとなっている。

また、雇入れ日の前日から起算して3年前の日から当該雇入れ日の前日までの間に当該雇入れに係る事業所において就労したことがある者等は、支給対象とならないこととなっている。

そして、支給額は原則として表に記載のとおりとなっている。

本院は、合規性等の観点から、事業主に対する就職困難者コース助成金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、全国47労働局のうち、9労働局において会計実地検査を行い、26年度から令和元年度までの間に就職困難者コース助成金の支給を受けた事業主から80事業主を選定して、就職困難者コース助成金の支給の適否について検査した。

検査に当たっては、事業主から提出された支給申請書等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

検査の結果、4労働局管内において平成27年度から令和元年度までの間に就職困難者コース助成金の支給を受けた5事業主は、既に雇入れが決定している者に形式的に公共職業安定所の紹介を受けさせて、その紹介により雇い入れたこととしたり、雇入れ日の前日から起算して3年前の日から当該雇入れ日の前日までの間に当該雇入れに係る事業所において就労したことがある者を雇い入れているのに当該者を支給対象に含めたりするなどして、就職困難者コース助成金の支給を申請していた。したがって、これら5事業主に対する就職困難者コース助成金の支給額計11,000,000円のうち計9,600,000円は支給の要件を満たしていなかったもので支給が適正でなく、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったり、制度を十分に理解していなかったりしていたため、支給申請書等の記載内容が事実と相違していたのに、上記の4労働局において、これに対する審査が十分でないまま支給決定を行っていたことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの適正でなかった支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。

これらの適正でなかった支給額を労働局ごとに示すと次のとおりである。