厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省］(48)

厚生労働省は、厚生年金保険の事業に関する事務を所掌しており、当該事業に関する事務の一部を日本年金機構(以下「機構」という。)に委任し、又は委託している。そして、機構は、同省の監督の下に、本部、312年金事務所等において、当該委任され、又は委託された事務を実施している。

厚生年金保険(前掲の「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」参照)において行う給付には、老齢厚生年金等がある。

ア　老齢厚生年金の支給の原則

イ　特別支給の老齢厚生年金

ウ　特別支給の老齢厚生年金の給付額

エ　特別支給の老齢厚生年金の支給の停止

本院は、合規性等の観点から、厚生年金保険に係る届け書の提出が適正になされているかなどに着眼して、12地域部（注3）の管轄区域内に所在する99年金事務所が管轄する事業所等のうち、特別支給の老齢厚生年金の受給権者等を使用するなどしている336事業所等について、27年度から令和元年度までの間における老齢厚生年金の支給の適否を検査した。

検査に当たっては、本省において機構本部から提出された関係書類により、また、上記の99年金事務所において事業主等から提出された厚生年金保険に係る届け書等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、更に年金事務所に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

（注3）

地域部　　平成28年3月31日以前は、9ブロック本部の管轄区域内に所在する年金事務所が事業所を管轄していたが、同年4月1日以降は、ブロック本部が機構本部に統合され、機構本部に新たに設置された15地域部の管轄区域内に所在する年金事務所が事業所を管轄することとされた。

検査したところ、7地域部の管轄区域内に所在する31年金事務所が管轄する40事業所等の特別支給の老齢厚生年金等の受給権者48人については、当該事業所において常用的に使用されていて厚生年金保険の被保険者資格要件を満たすなどしており、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が280,000円を超えるなどしていた。このような場合には、機構本部において、基本年金額の一部又は全部の支給等を停止するための手続をとる必要があったのに、事業主から被保険者資格取得届が提出されていなかったことなどからこの手続がとられておらず、本省は、これらの48人について、基本年金額の一部又は全部の支給等を停止していなかった。

このため、上記の48人に対する老齢厚生年金の支給(支給額計62,566,687円)のうち計35,582,101円については、支給が適正でなく、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったり誠実でなかったりして、事業主等が前記の届出を適正に行っていなかったのに、前記の31年金事務所においてこれについての調査確認及び指導が十分でなかったこと、また、本省において機構に対する監督が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの適正でなかった支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。

これらの適正でなかった支給額を地域部ごとに示すと次のとおりである。