自立支援給付の訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの［1県、1市］(122)

自立支援給付は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うものである。

自立支援給付のうち、障害福祉サービスに係る給付費の支給には、訓練等給付費及び介護給付費(以下、これらを合わせて「訓練等給付費等」という。)がある。訓練等給付費の支給の対象には就労移行支援（注1）、就労継続支援A型（注2）等がある。

そして、障害者及び障害児が障害福祉サービスを受けようとする場合の手続は、次のとおりとなっている。

①　障害者又は障害児の保護者は、居住地等の市町村から訓練等給付費等を支給する旨の決定を受ける。

②　支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下、これらを合わせて「支給決定障害者等」という。)は、支給決定の有効期間内に都道府県知事又は政令指定都市若しくは中核市の市長(以下「都道府県知事等」という。)の指定を受けた指定障害福祉サービス事業者等(以下「事業者」という。)の事業所において、障害福祉サービスを受ける。

また、都道府県知事等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、事業者に対する指導等を行うことができることとなっている。

（注1）

就労移行支援　　就労を希望する原則として65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、生産活動等の機会の提供を通じて行われる、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援

（注2）

就労継続支援A型　　通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である障害者に対して行われる雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

事業者が障害福祉サービスを提供して請求することができる費用の額は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「算定基準」という。)等に基づき、障害福祉サービスの種類ごとに定められた基本報酬の単位数に各種加算の単位数を合算し、これに単価(10円から11.44円)を乗じて算定することとなっている。

そして、就労移行支援に要する費用の額は、算定基準等に基づき、次のように算定することなどとなっている。

①　平成24年10月から30年3月までは、就労移行支援に係る指定障害福祉サービスを提供する事業所(以下「指定就労移行支援事業所」という。)において、就労移行支援を利用して企業等に雇用されてから、当該企業等に連続して6か月以上雇用されている者又は雇用されていた者(以下「就労定着者」という。)の人数が過去4年間0である場合は、基本報酬の単位数に100分の50(26年度以前は100分の70)を乗じて得た単位数等を基に算定する（注3）。ただし、28年4月以降は、就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービスを提供する事業所(以下「指定就労継続支援A型事業所」という。)に雇用された者は、就労定着者とはならない。

②　27年度から29年度までは、指定就労移行支援事業所において、就労移行支援を利用して企業等に雇用された者(以下「就労移行者」という。)の人数が過去2年間0である場合は、基本報酬の単位数に100分の85を乗じて得た単位数等を基に算定する（注3）。

また、就労継続支援A型に要する費用の額は、算定基準等に基づき、指定就労継続支援A型事業所において、所定の要件を満たしたサービス管理責任者を配置していない場合には、配置しなくなった月の翌々月から配置することになった月まで、サービス管理責任者欠如減算として、基本報酬の単位数に100分の70を乗じて得た単位数等を基に算定することなどとなっている。

（注3）

平成30年度の障害福祉サービス等の報酬改定により、就職後6か月以上定着した者の割合に応じた基本報酬が設定されることとなり、就労定着者の人数が過去4年間0である場合等の減算及び就労移行者の人数が過去2年間0である場合の減算は廃止された。

市町村は、法に基づき、支給決定障害者等が事業者から障害福祉サービスの提供を受けたときは、これに係る訓練等給付費等を事業者に支払うこととなっており、訓練等給付費等は、障害福祉サービスに要した費用の額から当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める負担の上限額等を控除して得た額となっている。

訓練等給付費等の支払手続については、①事業者は、訓練等給付費等を記載した介護給付費・訓練等給付費等請求書等(以下「請求書等」という。)を、市町村から訓練等給付費等に係る支払に関する事務の委託を受けた国民健康保険団体連合会に送付し、②同連合会は、事業者から送付された請求書等の点検を行い、訓練等給付費等を市町村に請求して、③請求を受けた市町村は、金額等を算定基準等に照らして審査した上で、同連合会を通じて事業者に訓練等給付費等を支払うことになっている。

そして、国は、障害福祉サービスに要した費用について市町村が支弁した訓練等給付費等の100分の50を負担している。

＜事例＞