(2)　訓練終了者に対して支給される終了後手当について、訓練終了者が相当程度就職困難者に該当することを確認するための具体的な要件を取扱要領に定めることなどにより、安定所において終了後手当の支給決定の可否を判断するに当たり、訓練終了者間の公平性が確保されるよう改善させたもの

厚生労働省は、雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)に基づき、常時雇用される労働者等を被保険者として、その生活及び雇用の安定を図るなどのために基本手当等の失業等給付金を支給している。基本手当は、公共職業安定所(以下「安定所」という。)において基本手当を受給する資格があると決定された者(以下「受給資格者」という。)が失業している日について所定給付日数を限度とするなどして支給されるもので、所定給付日数は、被保険者として雇用された期間等に応じて、90日から360日までとなっている。

雇用失業情勢等により、所定給付日数分の基本手当では十分な保護に欠ける場合があるため、訓練延長給付、個別延長給付等の給付日数を延長する制度が設けられている。

このうち訓練延長給付は、公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)の指示による公共職業訓練等(国等が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練等をいう。以下「訓練」という。)の受講を容易にし、その習得した技能によって再就職の促進を図るために、安定所長の指示により訓練を受ける受給資格者に対して、所定給付日数を超えて基本手当を支給するものである。そして、訓練延長給付には、①訓練を受けるために待期している期間に係る給付、②訓練を受けている期間に係る給付及び③訓練を受け終わった後の一定の期間に係る給付(以下、③の給付を「終了後手当」という。)がある。

終了後手当は、訓練を受け終わった受給資格者(以下「訓練終了者」という。)のうち、訓練を受け終わってもなお就職が相当程度に困難であると安定所長により認められた者(以下「相当程度就職困難者」という。)に対して、訓練終了日の翌日から30日を限度として、所定給付日数を超えて基本手当を支給するものである。

終了後手当は、昭和54年6月の制度創設当初は、訓練を受け終わってもなお就職が困難であると安定所長により認められた者に支給されることとなっていた。その後、厳しい雇用失業情勢の長期化に対処して失業等給付金全般について重点化・効率化を図る観点から、支給対象を真に支援が必要な者に絞り込む必要があるとして、平成15年4月に支給要件の見直しのための法の改正(以下「15年法改正」という。)が行われ、同年5月から、上記のとおり、相当程度就職困難者に支給されることとなっている。

29、30両年度における終了後手当の支給状況等について、終了後手当の初回受給者数及び支給額並びに訓練延長給付の初回受給者数に対する終了後手当の初回受給者数の割合(以下「終了後手当支給割合」という。)を労働局別にみたところ、表のとおり、終了後手当支給割合が0％から45.9％までと大きく異なっており、36労働局（注3）においては、いずれも3.3％以下、11労働局（注4）においては、29.9％から45.9％までとなっていた。

（注3）

36労働局　　北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、長野、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各労働局

（注4）

11労働局　　茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、岐阜、愛知、三重各労働局

そこで、安定所において終了後手当の支給決定の可否を判断するに当たり、訓練終了者が相当程度就職困難者に該当するかどうかの確認をどのように行っていたかをみたところ、次のとおり区々となっていた。

すなわち、終了後手当支給割合が3.3％以下となっていた前記36労働局管内の311安定所及び前記11労働局管内の1安定所の計312安定所においては、各安定所がそれぞれの考えにより、管内の雇用失業情勢が良好であることなどから、原則として訓練終了者は終了後手当の支給対象となる相当程度就職困難者に該当しないと判断していたり、就職が決まっていない訓練終了者のうち、訓練期間中に求人へ複数回応募するなどの求職活動の状況等を踏まえ、特に職業指導その他の再就職の援助を行う必要があると認められる者に限って、訓練終了者が相当程度就職困難者に該当すると判断していたりなどしていた。

一方、終了後手当支給割合が29.9％から45.9％までとなっていた前記11労働局管内の122安定所においては、管轄の労働局が訓練終了日に就職が決まっていないなどの訓練終了者については相当程度就職困難者に該当するとした事務連絡を発していたことなどから、訓練終了日において就職が決まっていないことなどが確認できれば、それらのことのみをもって、訓練終了者が相当程度就職困難者に該当すると判断していた。そして、上記の122安定所において終了後手当の支給決定を受けた訓練終了者から無作為に抽出した4,978人について、安定所職員との間で面接により行われた求職活動等に関する職業相談の記録等を基に訓練終了日までの4週間における求職活動の状況を確認した結果、同期間中に求人へ複数回応募するなどしていることが確認できた者は789人にとどまっていた。

前記のとおり、終了後手当は、15年法改正において支給対象を相当程度就職困難者とする見直しが行われているが、終了後手当等に関する細則を定めた「雇用保険に関する業務取扱要領(雇用保険給付関係)」(以下「取扱要領」という。)の改正状況をみたところ、15年法改正時において、厚生労働本省は、15年法改正を踏まえた改正を行っていなかった。このため、取扱要領は、15年法改正前の支給対象に対応した内容のままとなっていて、訓練終了者が相当程度就職困難者に該当することを確認するための具体的な要件については何ら定められていなかった。