(3)　経営体育成支援事業等について、配分基準ポイントを算出する際の留意事項を作成等するとともに、当該留意事項等を踏まえて配分基準ポイントの算出を適正に行うこと及び経営体の取組内容等を客観資料により確認し、一定期間保存することを市町村に対して周知するなどして、取組内容等の確認及び算定額の配分が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの

貴省は、平成23年度から、人・農地プランにおいて中心経営体に位置付けられている者（注1）等(以下「経営体」という。)の育成・確保を図るために、経営体が経営規模の拡大等に取り組む際に必要となる農業用機械・施設等(以下「農業機械等」という。)の導入等を支援する経営体育成支援事業を、また、27年度から、総合的なTPP関連政策大綱(29年度以降は総合的なTPP等関連政策大綱)に即して、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成・確保を図るために、担い手の育成・確保の取組と農地の集積・集約化の取組を一体的かつ積極的に推進する地域において、経営体が経営発展に意欲的に取り組む際に必要となる農業機械等の導入等を支援する担い手確保・経営強化支援事業を、それぞれ実施している(以下、両事業を合わせて「経営体育成支援事業等」という。)。

（注1）

人・農地プランにおいて中心経営体に位置付けられている者　　集落・地域が抱える人と農地の問題の解決のために作成された人・農地プランにおいて今後の地域の中心となる経営体として位置付けられている者

経営体育成支援事業実施要綱(平成23年22経営第7296号農林水産事務次官依命通知)及び担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下、これらを合わせて「実施要綱」という。)によれば、経営体育成支援事業等は、市町村が事業主体となり、経営体が導入等する農業機械等を助成対象として、経営体に対して、当該導入等に必要な経費に所定の補助率を乗ずるなどして算定した額を助成することとされている。そして、貴省は、予算の範囲内において、市町村に補助金を交付する都道府県に対して、経営体育成支援事業等に要する経費について国庫補助金を交付している。

貴省は、実施要綱に基づき、経営体育成支援事業等の実施について、都道府県に対して要望調査を行い、都道府県は、市町村の要望を取りまとめて、事業の実施を要望する経営体を有する人・農地プランを作成する地域等を単位とする事業実施地区(以下「地区」という。)の事業費等を記載した一覧表等を貴省に提出している。貴省は、経営体育成支援事業等について、予算成立後に、配分額を都道府県に通知し、都道府県は、国からの通知を受けて市町村に配分額を通知している。

そして、全国の市町村からの経営体育成支援事業等の要望額を合計した額(以下「要望合計額」という。)が予算の範囲内で補助額として配分を予定している額(以下「配分予定額」という。)を上回る場合には、貴省は、配分予定額の範囲内で、経営体の農業経営の発展等に係る取組内容等を基に算出した配分基準ポイントの高い地区から順に、要望額に基づいて算定した額(以下「算定額」という。)を都道府県に配分することなどとしている。配分基準ポイントは、前記要望調査の際に、市町村が事業の実施を要望する経営体から取組内容等を確認して地区ごとに算出したものであり、都道府県がその結果を取りまとめて貴省に提出している。

配分基準ポイントの対象となる経営体の取組内容等は、年度ごとに実施要綱の配分基準表において定められており、付加価値額の拡大、経営面積の拡大、経営管理の高度化等の項目ごとに取組の水準(以下「取組水準」という。)に応じて付される点数が示されている(表1参照)。

13府県における経営体育成支援事業等の算定額の市町村への配分方法をみたところ、全ての府県が、貴省の算定額に基づいて、配分基準ポイントの高い地区から順に市町村に配分することにしていた。そして、市町村は、経営環境の悪化等により経営体が事業の実施を取りやめた場合等を除き、貴省が13府県の算定額を配分する際に対象とした地区に対して配分して、当該地区において事業が実施されていた。

しかし、検査の対象とした117市町村の延べ304地区の経営体育成支援事業等の配分基準ポイントの算出について、農地台帳、決算書、雇用契約書等の客観資料により確認したところ、表2のとおり、配分基準ポイントが過大に算出されていたものが、34市町村の延べ56地区(当該地区に係る助成対象事業費計9億6051万余円、国庫補助金相当額計3億5897万余円)において延べ73項目見受けられた。

そして、延べ73項目の主な内訳は、表3のとおり、「経営面積の拡大」が延べ17項目、「経営コスト縮減」が延べ17項目、「経営の効率化」が延べ7項目、「農業者の育成」が延べ6項目、「雇用」が延べ6項目、「付加価値額の拡大」が延べ4項目、「新規就農」が延べ4項目となっていた。

また、これらを原因別に分類すると、(ア)取組水準を誤って理解していたものが延べ45項目、(イ)経営体の取組内容等の確認を十分に行っておらず、取組等の実績がないのに点数を付していたものが延べ24項目及び(ウ)配分基準ポイントの算出過程で計算を誤っていたものが延べ4項目となっていた。例えば、(ア)について「経営コスト縮減」の項目でコストが減っていないのに収入が増加していれば点数を付すことができると判断していたり、(イ)について「経営面積の拡大」の項目で農地中間管理機構からの賃借権等の設定等の状況を確認していなかったり、(ウ)について「付加価値額の拡大」の項目で経営体の付加価値額の算定を誤ったりなどしていたものとなっている。

そこで、これらの56地区について、実際の経営体等の取組内容等に基づき、適正な配分基準ポイントを算出し、ポイント数に応じて順位を設定し直すなどして試算したところ、青森県等6県の18市町村に存する延べ20地区(当該地区に係る助成対象事業費計2億4108万余円、国庫補助金相当額計8992万余円)については、配分基準ポイントの順位が大きく下がり、配分予定額内となる順位より下位となる。このため、上記20地区の算定額は、本来、青森県等6県に配分されないものとなっていた。そして、仮に、青森県等6県に上記20地区の算定額が配分されなかった場合、その額は、本来経営の状況等がより優越している地区の存する他の都道府県に対して配分されるものとなっていた。

また、青森県等6県は、配分基準ポイントの高い地区から順に市町村に配分することにしていることから、配分予定額内となる順位より下位となった上記の20地区については、18市町村から経営体育成支援事業等について助成されない可能性が高いものとなっていた。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

前記のとおり、貴省が作成した配分基準表の運用に係る文書において、市町村は、配分基準ポイントの対象となる取組内容等の実績等について今後のために客観資料により確認し、客観資料を整理して保存しておくものとするとしている。

しかし、前記304地区の経営体育成支援事業等のうち、19市町の延べ28地区(当該地区に係る助成対象事業費計4億3582万余円、国庫補助金相当額計1億6469万余円)において配分基準ポイントの対象となった延べ39項目については、実績等を客観資料により確認せずに経営体からの聞き取りにより市町村が点数を付していたり、客観資料が保存されていなかったりしていて、経営体における農業経営の発展等に係る取組内容等について取組水準に応じて適切に点数が付されているか確認できない状況となっていた。