(2)　賃貸借契約により調達した情報システムの撤去について、作業内容等が明確になるよう周知するとともに、撤去に係る日程を把握できるよう作業実施計画を提出させることなどにより、会計処理及び会計年度所属区分が適正なものとなるよう改善させたもの

(1)　国の契約等の手続の概要

(2)　賃貸借契約により調達した情報システムの撤去の概要

(3)　情報システムの撤去に係る検査等の概要

(検査の観点、着眼点、対象及び方法)

本院は、合規性等の観点から、情報システムの賃貸借契約について、会計処理が会計法令に従って適正に行われているか、撤去に係る検査が適切に行われているかなどに着眼して、装備庁が22年度から30年度までの間に締結した情報システムの賃貸借契約計298契約(契約金額計978億0783万余円)のうち、26年度から令和元年度までの間に変更契約により撤去費を計上した契約計268契約(契約金額計640億0225万余円。うち変更契約により計上した撤去費計23億1269万余円)を対象に、装備庁、陸上、海上、航空各幕僚監部、陸上自衛隊補給統制本部、海上、航空両自衛隊補給本部及び14基地等（注1）において、契約書、撤去確認書等の書類を確認するなどして会計実地検査を行った。また、装備庁から情報システムの賃貸借契約に関する調書、契約相手方に対する調査結果、統合、海上、航空各幕僚監部、情報本部、海上自衛隊補給本部及び91基地等（注2）の使用責任者に対する調査結果等の提出を受けて、その内容を確認したり、統合幕僚監部及び情報本部から関係書類を徴したりするなどして検査した。

（注1）

14基地等　　海上自衛隊横須賀地方総監部地区、航空自衛隊千歳、三沢、入間、熊谷、府中、横田、浜松、小松、美保、築城、芦屋、新田原各基地、硫黄島分屯基地

（注2）

91基地等　　陸上自衛隊旭川、札幌、丘珠、帯広、八戸、霞目、仙台、神町、霞ヶ浦、北宇都宮、相馬原、朝霞、木更津、市ヶ谷、立川、富士、滝ヶ原、明野、八尾、伊丹、目達原、健軍、那覇各駐屯地、美保、防府、北徳島、高遊原各分屯地、海上自衛隊横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大湊各地方総監部地区、システム通信隊群、幹部学校、第1術科学校、航空補給処、特別警備隊、阪神、下関、沖縄、函館各基地隊、対馬、余市両防備隊、父島基地分遣隊、沖縄海洋観測所、鹿児島音響測定所、鹿屋、八戸、厚木、硫黄島、那覇、館山、大村、岩国、下総、徳島、小月、小松島各航空基地、由良、佐伯、奄美、新潟各基地分遣隊、壱岐、上対馬、下対馬各警備所、市原、えびの両送信所、航空自衛隊千歳、三沢、松島、百里、入間、熊谷、市ヶ谷、府中、横田、静浜、浜松、岐阜、小牧、小松、美保、防府北、春日、築城、芦屋、新田原、那覇各基地、秋田、新潟、硫黄島各分屯基地

(検査の結果)

上記の268契約について、装備庁は、賃貸人にとって早期に撤去を完了することが経済的利益につながり、履行期限を定めて履行を促す必要性がないことなどを理由として撤去の履行期限を定めていなかった。他方、装備庁は、歳出予算を財源として撤去費を計上する契約変更を行っていたため、少なくとも、変更契約を締結した年度の3月31日までに、撤去の履行を完了するか、履行を完了することができなければ、予算の繰越要件を満たす場合は繰越手続を行ったり、会計年度内に実施されない撤去作業を除外する契約変更を行ったりなどする必要がある。

しかし、表のとおり、268契約のうち計17契約(変更契約により計上した撤去費計5億5750万余円)における計339か所に設置された契約物品の撤去については、契約物品の契約相手方への返還等が会計年度を超えた4月以降に履行されていたにもかかわらず、各設置箇所の使用責任者が作成した撤去確認書には3月31日までの日付が記載されており、装備庁は、これらの事実と異なる撤去確認書を検査調書として、これに基づき実際に撤去の履行が完了した年度の前年度の予算により撤去費を支払っていた。また、上記17契約のうち少なくとも15契約については、全ての設置箇所における撤去の履行が完了していないのに支払が行われていた。

そこで、上記の17契約について確認したところ、装備庁は、撤去する契約物品、設置箇所の詳細等が当初契約における設置の仕様書等に示されていることなどから、変更契約の締結に当たっては要求元に撤去に係る作業内容等を示した仕様書の作成を求めていなかった。また、装備庁は、撤去とは契約物品のHDDの破壊等を行った上での契約相手方への返還であるという定義について、要求元との間で共有され、契約相手方との間で合意されていると認識していたことから、装備庁と要求元又は契約相手方との間で撤去に係る作業内容が明確になっているとしていた。しかし、上記のように仕様書が作成されておらず、撤去に係る検査を実施するに当たって従うこととされている確認実施要領においても撤去の定義が示されていなかったことから、設置箇所において支担官の補助者として検査を行う使用責任者においては、撤去に係る作業内容等が明確になっていない状況となっていた。また、確認実施要領には撤去確認書が検査調書であることが示されていなかった。

そして、撤去の履行の完了が会計年度を超えて4月以降となっていた設置箇所の使用責任者に対する調査結果を確認したところ、使用責任者は、撤去の定義が示されていなかったことなどから、装備庁の定義する撤去の履行が完了していないのに、部隊等の運用等に際して指揮を行う上級の部隊(以下「上級部隊」という。)等からの指示等に基づくなどして、3月31日までの日付を記載した撤去確認書を作成したとしていた。

また、前記のとおり、撤去に係る日程調整は、確認実施要領に基づき使用責任者が行うこととされているが、装備庁の支担官が、その結果の報告を受けることとされていなかったため、日程調整の過程で判明した事情等により契約物品の撤去について会計年度内に履行を完了することができない設置箇所があったとしても、これを把握できない状況となっていた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

このように、情報システムの賃貸借契約において、会計年度内に撤去の履行が完了していないのに、事実と異なる検査調書に基づき変更契約により計上した撤去費を支払っていた事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。

(発生原因)

このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。

• ア　装備庁において、撤去に係る仕様書を要求元に作成させていなかったり、確認実施要領において撤去の定義を示していなかったりなどしていたため、使用責任者にとって撤去に係る作業内容等が明確になっていなかったこと
• イ　装備庁において、撤去に係る日程調整の過程で判明した事情等により会計年度内に履行を完了することができない設置箇所を支担官が把握できる仕組みがなかったこと
• ウ　撤去確認書が検査調書であることが示されていなかったこともあり、使用責任者において、適正な会計処理を行う認識が欠けていたこと、また、上級部隊等の一部において、隷下の使用責任者等が担う支担官の補助者としての責務についての認識が欠けていたこと

上記についての本院の指摘に基づき、装備庁は、令和2年8月までに関係機関に対して通知を発するなどして、賃貸借契約により調達した情報システムの撤去に係る会計処理及び会計年度所属区分が適正なものとなるよう、次のような処置を講じた。

ア　撤去に係る契約を原則として賃貸借契約から分離することとし、撤去に係る契約を締結する各自衛隊等に対して、仕様書を作成させたり、撤去の定義を示したりすることなどにより、撤去に係る作業内容等が明確になるよう周知した。

イ　撤去に係る契約を締結する各自衛隊等の支担官等に対して、契約相手方から撤去に係る作業実施計画を提出させるよう仕様書等に規定させるなどして、支担官等において撤去に係る日程を把握できるようにした。

ウ　使用責任者等に対する受領検査業務講習の内容を充実したり、その受講者の対象に上級部隊等を含めたりすることなどにより、各自衛隊等に対して、使用責任者等が担う支担官等の補助者としての責務について周知徹底を図った。