第5節　特別会計財務書類の検査

会計検査院は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第19条第2項の規定に基づき、令和元年11月5日に内閣から送付を受けた17府省庁等（注1）が所管する13特別会計（注2）の平成30年度特別会計財務書類について検査した。そして、同年12月25日に、内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。

（注1）

17府省庁等　　国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、防衛各省

（注2）

13特別会計　　交付税及び譲与税配付金、地震再保険、国債整理基金、外国為替資金、財政投融資、エネルギー対策、労働保険、年金、食料安定供給、国有林野事業債務管理、特許、自動車安全、東日本大震災復興各特別会計

内閣に通知した検査結果の概要は、次のとおりである。

平成30年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から、法、特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)、特別会計の情報開示に関する省令(平成19年財務省令第30号)、同省令第1条の規定に基づき定められた特別会計財務書類の作成基準(平成20年財務省告示第59号。以下「作成基準」という。)等に従った適切なものとなっているかなどに着眼して検査した結果、作成基準等と異なる処理をしていて、特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないものが、表のとおり、17府省庁等が所管する3特別会計において3事項見受けられた。

なお、上記の3事項については、全て3省庁（注3）において所要の訂正が行われた。

（注3）

3省庁　　復興庁、経済産業、国土交通両省

表　特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないもの