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  • 令和元年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況


第1 国の会計

3 特別会計

元年度において、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)に基づき設置されている特別会計は13(以下、勘定区分のない特別会計についても1勘定と数えることとする。これによれば、勘定数は33となる。)である。そして、同年度における特別会計の一般会計からの繰入額、決算剰余金、年度末における積立金等の資金及び損益は、次のとおりである。

区分
元年度(百万円) 30年度(百万円)
特別会計(勘定)数 13会計(33勘定) 13会計(33勘定)
一般会計からの繰入額
一般会計から繰入れを受けている特別会計(勘定)数 10会計(24勘定) 10会計(24勘定)
一般会計からの繰入合計額(注3) 54,105,092 54,318,215
決算剰余金
決算剰余金合計額(注4) 12,382,307 12,241,135
決算剰余金の処理
積立金に積み立て又は資金に組み入れることとしたもの 2,979,041 3,261,451
翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの 6,810,559 7,188,040
一般会計の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの 2,592,706 1,791,643
年度末における積立金等の資金
資金を計上している特別会計(勘定)数 9会計(17勘定) 9会計(17勘定)
資金を計上している資金数 19資金 19資金
資金残額
外国為替資金 146,321,547 145,585,142
財政融資資金 123,255,902 124,885,439
上記の2資金を除く資金の合計額(注5) 142,646,356 142,047,241
損益
法令上損益計算書を作成している特別会計(勘定)数 7会計(20勘定) 7会計(20勘定)
翌年度繰越利益金を計上している特別会計(勘定)数(注6) 5会計(11勘定) 5会計(11勘定)
翌年度繰越損失金を計上している特別会計(勘定)数(注7) 2会計(4勘定) 2会計(4勘定)

(注3) 一般会計からの繰入額が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。

元年度(百万円) 30年度(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計 16,082,639 (30.9%) 交付税及び譲与税配付金特別会計 16,076,609 (30.6%)
国債整理基金特別会計 22,284,891 (11.9%) 国債整理基金特別会計 22,527,758 (12.1%)
年金特別会計(国民年金勘定) 1,771,003 (47.1%) 年金特別会計(国民年金勘定) 1,823,412 (46.4%)
年金特別会計(厚生年金勘定) 10,026,182 (20.8%) 年金特別会計(厚生年金勘定) 9,798,768 (20.4%)
年金特別会計 2,256,409 (71.6%) 年金特別会計 2,081,887 (75.9%)
(子ども・子育て支援勘定)     (子ども・子育て支援勘定)    

(注4) 収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を決算剰余金という。また、決算剰余金が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める決算剰余金の割合である。

元年度(百万円) 30年度(百万円)
国債整理基金特別会計 3,091,827 (1.7%) 国債整理基金特別会計 3,076,435 (1.7%)
外国為替資金特別会計 3,439,127 (95.6%) 外国為替資金特別会計 3,015,882 (97.3%)
年金特別会計(基礎年金勘定) 1,421,706 (5.6%) 年金特別会計(基礎年金勘定) 1,234,366 (4.9%)

(注5) 外国為替資金証券の発行収入等を財源とする「外国為替資金」、他の積立金等からの預託金及び財政投融資特別会計が発行する国債の発行収入等を財源とする「財政融資資金」を除く資金の合計額である。また、資金の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。

元年度末(百万円) 30年度末(百万円)
地震再保険特別会計積立金 1,662,306 地震再保険特別会計積立金 1,489,209
国債整理基金 3,019,995 国債整理基金 3,005,889
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)積立金 1,223,735 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)積立金 1,099,223
労働保険特別会計(労災勘定)積立金 7,867,023 労働保険特別会計(労災勘定)積立金 7,911,666
労働保険特別会計(雇用勘定)積立金 4,413,230 労働保険特別会計(雇用勘定)積立金 5,144,504
雇用安定資金 1,389,017 雇用安定資金 1,330,468
年金特別会計(基礎年金勘定)積立金 2,306,392 年金特別会計(基礎年金勘定)積立金 2,101,160
年金特別会計(国民年金勘定)積立金 7,443,657 年金特別会計(国民年金勘定)積立金 7,313,206
年金特別会計(厚生年金勘定)積立金 112,543,118 年金特別会計(厚生年金勘定)積立金 111,929,511

(注6) 翌年度繰越利益金が1兆円以上となっているものは、次のとおりである。

元年度末(百万円) 30年度末(百万円)
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) 1,317,646 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) 1,257,493
労働保険特別会計(労災勘定) 8,148,355 労働保険特別会計(労災勘定) 8,188,305
労働保険特別会計(雇用勘定) 4,827,647 労働保険特別会計(雇用勘定) 5,472,736
年金特別会計(基礎年金勘定) 3,729,335 年金特別会計(基礎年金勘定) 3,336,779
年金特別会計(国民年金勘定) 8,301,585 年金特別会計(国民年金勘定) 8,136,735
年金特別会計(厚生年金勘定) 116,106,100 年金特別会計(厚生年金勘定) 115,833,162

(注7) 翌年度繰越損失金が生じているものは、次のとおりである。

元年度末(百万円) 30年度末(百万円)
年金特別会計(健康勘定) 1,295,043 年金特別会計(健康勘定) 1,317,419
食料安定供給特別会計(漁船再保険勘定) 5,599 食料安定供給特別会計(漁船再保険勘定) 7,647
食料安定供給特別会計
(漁業共済保険勘定)
29,568 食料安定供給特別会計
(漁業共済保険勘定)
25,786
食料安定供給特別会計(業務勘定) 136 食料安定供給特別会計(業務勘定) 120