令和元年度決算検査報告
元年度において、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)に基づき設置されている特別会計は13(以下、勘定区分のない特別会計についても1勘定と数えることとする。これによれば、勘定数は33となる。)である。そして、同年度における特別会計の一般会計からの繰入額、決算剰余金、年度末における積立金等の資金及び損益は、次のとおりである。
区分 |
元年度(百万円) | 30年度(百万円) | ||
|---|---|---|---|---|
| 特別会計(勘定)数 | 13会計(33勘定) | 13会計(33勘定) | ||
一般会計からの繰入額
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一般会計から繰入れを受けている特別会計(勘定)数 | 10会計(24勘定) | 10会計(24勘定) | |
| 一般会計からの繰入合計額(注3) | 54,105,092 | 54,318,215 | ||
決算剰余金
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決算剰余金合計額(注4) | 12,382,307 | 12,241,135 | |
決算剰余金の処理 |
積立金に積み立て又は資金に組み入れることとしたもの | 2,979,041 | 3,261,451 | |
| 翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの | 6,810,559 | 7,188,040 | ||
| 一般会計の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの | 2,592,706 | 1,791,643 | ||
年度末における積立金等の資金 |
資金を計上している特別会計(勘定)数 | 9会計(17勘定) | 9会計(17勘定) | |
| 資金を計上している資金数 | 19資金 | 19資金 | ||
資金残額
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外国為替資金 | 146,321,547 | 145,585,142 | |
| 財政融資資金 | 123,255,902 | 124,885,439 | ||
| 上記の2資金を除く資金の合計額(注5) | 142,646,356 | 142,047,241 | ||
損益
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法令上損益計算書を作成している特別会計(勘定)数 | 7会計(20勘定) | 7会計(20勘定) | |
| 翌年度繰越利益金を計上している特別会計(勘定)数(注6) | 5会計(11勘定) | 5会計(11勘定) | ||
| 翌年度繰越損失金を計上している特別会計(勘定)数(注7) | 2会計(4勘定) | 2会計(4勘定) | ||
(注3) 一般会計からの繰入額が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。
| 元年度(百万円) | 30年度(百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 交付税及び譲与税配付金特別会計 | 16,082,639 | (30.9％) | 交付税及び譲与税配付金特別会計 | 16,076,609 | (30.6％) |
| 国債整理基金特別会計 | 22,284,891 | (11.9％) | 国債整理基金特別会計 | 22,527,758 | (12.1％) |
| 年金特別会計(国民年金勘定) | 1,771,003 | (47.1％) | 年金特別会計(国民年金勘定) | 1,823,412 | (46.4％) |
| 年金特別会計(厚生年金勘定) | 10,026,182 | (20.8％) | 年金特別会計(厚生年金勘定) | 9,798,768 | (20.4％) |
| 年金特別会計 | 2,256,409 | (71.6％) | 年金特別会計 | 2,081,887 | (75.9％) |
| (子ども・子育て支援勘定) | (子ども・子育て支援勘定) | ||||
(注4) 収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を決算剰余金という。また、決算剰余金が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める決算剰余金の割合である。
| 元年度(百万円) | 30年度(百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 国債整理基金特別会計 | 3,091,827 | (1.7％) | 国債整理基金特別会計 | 3,076,435 | (1.7％) |
| 外国為替資金特別会計 | 3,439,127 | (95.6％) | 外国為替資金特別会計 | 3,015,882 | (97.3％) |
| 年金特別会計(基礎年金勘定) | 1,421,706 | (5.6％) | 年金特別会計(基礎年金勘定) | 1,234,366 | (4.9％) |
(注5) 外国為替資金証券の発行収入等を財源とする「外国為替資金」、他の積立金等からの預託金及び財政投融資特別会計が発行する国債の発行収入等を財源とする「財政融資資金」を除く資金の合計額である。また、資金の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。
| 元年度末(百万円) | 30年度末(百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 地震再保険特別会計積立金 | 1,662,306 | 地震再保険特別会計積立金 | 1,489,209 |
| 国債整理基金 | 3,019,995 | 国債整理基金 | 3,005,889 |
| 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)積立金 | 1,223,735 | 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)積立金 | 1,099,223 |
| 労働保険特別会計(労災勘定)積立金 | 7,867,023 | 労働保険特別会計(労災勘定)積立金 | 7,911,666 |
| 労働保険特別会計(雇用勘定)積立金 | 4,413,230 | 労働保険特別会計(雇用勘定)積立金 | 5,144,504 |
| 雇用安定資金 | 1,389,017 | 雇用安定資金 | 1,330,468 |
| 年金特別会計(基礎年金勘定)積立金 | 2,306,392 | 年金特別会計(基礎年金勘定)積立金 | 2,101,160 |
| 年金特別会計(国民年金勘定)積立金 | 7,443,657 | 年金特別会計(国民年金勘定)積立金 | 7,313,206 |
| 年金特別会計(厚生年金勘定)積立金 | 112,543,118 | 年金特別会計(厚生年金勘定)積立金 | 111,929,511 |
(注6) 翌年度繰越利益金が1兆円以上となっているものは、次のとおりである。
| 元年度末(百万円) | 30年度末(百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) | 1,317,646 | 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) | 1,257,493 |
| 労働保険特別会計(労災勘定) | 8,148,355 | 労働保険特別会計(労災勘定) | 8,188,305 |
| 労働保険特別会計(雇用勘定) | 4,827,647 | 労働保険特別会計(雇用勘定) | 5,472,736 |
| 年金特別会計(基礎年金勘定) | 3,729,335 | 年金特別会計(基礎年金勘定) | 3,336,779 |
| 年金特別会計(国民年金勘定) | 8,301,585 | 年金特別会計(国民年金勘定) | 8,136,735 |
| 年金特別会計(厚生年金勘定) | 116,106,100 | 年金特別会計(厚生年金勘定) | 115,833,162 |
(注7) 翌年度繰越損失金が生じているものは、次のとおりである。
| 元年度末(百万円) | 30年度末(百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 年金特別会計(健康勘定) | △1,295,043 | 年金特別会計(健康勘定) | △1,317,419 |
| 食料安定供給特別会計(漁船再保険勘定) | △5,599 | 食料安定供給特別会計(漁船再保険勘定) | △7,647 |
| 食料安定供給特別会計
(漁業共済保険勘定) |
△29,568 | 食料安定供給特別会計
(漁業共済保険勘定) |
△25,786 |
| 食料安定供給特別会計(業務勘定) | △136 | 食料安定供給特別会計(業務勘定) | △120 |