第1節　国の財政等の概況

第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人

令和元年度末における国が資本金の2分の1以上を出資している法人(清算中の法人等を除く。)の状況は、次のとおりである。

区分				元年度(百万円)	30年度(百万円)
年度末法人数	政府関係機関			4法人	4法人
	独立行政法人			83法人	83法人
	国立大学法人等(注1)			90法人	90法人
	その他の法人			29法人	29法人
	計(注2)			205法人	205法人
年度末における資産、負債及び純資産の状況(注3)	資産の部			1,037,167,402	994,696,321
			うち独立行政法人(注4)	307,426,656	313,832,491
			うち国立大学法人等	10,210,745	10,222,188
	負債の部			914,644,492	865,450,831
			うち独立行政法人	241,305,638	239,249,833
			うち国立大学法人等	3,128,697	3,125,338
	純資産の部			122,522,910	129,245,489
			うち独立行政法人	66,121,018	74,582,657
			うち国立大学法人等	7,082,048	7,096,849
		うち政府出資金		47,227,122	46,628,175
			うち独立行政法人	15,419,354	15,392,723
			うち国立大学法人等	6,139,741	6,141,427
	民間金融機関が銀行法(昭和56年法律第59号)及び銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)により開示を義務付けられているリスク管理債権の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を開示している法人(注5)(注6)			12法人	12法人
損益の状況	当期利益金を計上している法人			155法人	164法人
			うち独立行政法人	56法人	59法人
			うち国立大学法人等	75法人	80法人
	当期損失金を計上している法人			51法人	42法人
			うち独立行政法人	27法人	24法人
			うち国立大学法人等	15法人	10法人
	翌年度繰越損失金を計上している法人			22法人	20法人
	翌年度繰越損失金の額の合計			1,395,671	1,331,437
国からの補助金等及び政府出資額の状況	政府関係機関に対するもの
	補給金			55,001	49,934
	補助金			222	236
	交付金			―	―
	政府出資額			362,776	237,973
	計			417,999	288,143
	独立行政法人に対するもの
	施設整備費補助金			85,139	75,414
	運営費交付金			1,907,792	1,526,537
	その他の補助金等			1,195,349	1,132,245
	政府出資額			125,880	71,469
	計			3,314,161	2,805,666
	国立大学法人等に対するもの
	施設整備費補助金			109,574	55,177
	運営費交付金			1,097,500	1,098,542
	その他の補助金等			56,412	66,969
	政府出資額			―	―
	計			1,263,488	1,220,688
	その他の法人に対するもの
	補給金			1,172	1,422
	補助金			1,606,757	1,678,400
	交付金			11,208,553	10,645,800
	政府出資額			211,570	155,960
	計			13,028,052	12,481,584
	合計			18,023,701	16,796,083

(注1)　国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。
(注2)　独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は政府関係機関に含まれるため、独立行政法人国際協力機構については、政府関係機関と独立行政法人の双方に計上しているが、法人数の合計においては1法人としている。
(注3)　政府出資金の額が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。なお、「純資産の部」の金額が「うち政府出資金」の金額を下回っているのは、過年度に生じた利益金及び損失金の累計により繰越損失金が生じているためである。s

元年度末(百万円)		30年度末(百万円)
政府関係機関		政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
資産の部	21,038,349	資産の部	21,088,177
負債の部	15,261,572	負債の部	15,473,937
純資産の部	5,776,777	純資産の部	5,614,239
うち政府出資金	6,558,004	うち政府出資金	6,365,782
株式会社国際協力銀行		株式会社国際協力銀行
資産の部	17,330,523	資産の部	17,641,214
負債の部	14,223,323	負債の部	14,962,176
純資産の部	3,107,200	純資産の部	2,679,037
うち政府出資金	1,733,800	うち政府出資金	1,635,300
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門		独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
資産の部	12,825,463	資産の部	12,630,929
負債の部	2,910,184	負債の部	2,887,599
純資産の部	9,915,279	純資産の部	9,743,329
うち政府出資金	8,150,727	うち政府出資金	8,083,417
独立行政法人		独立行政法人
独立行政法人中小企業基盤整備機構		独立行政法人中小企業基盤整備機構
資産の部	15,682,918	資産の部	14,135,036
負債の部	14,490,279	負債の部	12,785,292
純資産の部	1,192,638	純資産の部	1,349,743
うち政府出資金	1,053,730	うち政府出資金	1,068,765
独立行政法人都市再生機構		独立行政法人都市再生機構
資産の部	12,463,414	資産の部	12,679,254
負債の部	11,273,118	負債の部	11,518,180
純資産の部	1,190,295	純資産の部	1,161,073
うち政府出資金	1,073,768	うち政府出資金	1,073,768
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構		独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
資産の部	44,401,348	資産の部	43,210,295
負債の部	30,776,446	負債の部	30,309,708
純資産の部	13,624,902	純資産の部	12,900,586
うち政府出資金	4,118,928	うち政府出資金	4,109,004
国立大学法人等		国立大学法人等
国立大学法人東京大学		国立大学法人東京大学
資産の部	1,417,410	資産の部	1,424,532
負債の部	299,870	負債の部	299,677
純資産の部	1,117,539	純資産の部	1,124,854
うち政府出資金	1,045,213	うち政府出資金	1,045,214
その他の法人		その他の法人
日本郵政株式会社		日本郵政株式会社
資産の部	8,129,402	資産の部	8,079,602
負債の部	97,734	負債の部	139,159
純資産の部	8,031,667	純資産の部	7,940,442
うち政府出資金	4,550,414	うち政府出資金	4,550,414
株式会社日本政策投資銀行		株式会社日本政策投資銀行
資産の部	17,419,402	資産の部	16,827,388
負債の部	14,045,859	負債の部	13,584,295
純資産の部	3,373,542	純資産の部	3,243,093
うち政府出資金	1,903,239	うち政府出資金	1,773,239

(注4)　「うち独立行政法人」の計数には、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を含めていない。以下同じ。
(注5)　「リスク管理債権」は、銀行法等により、以下に掲げる4区分に該当する貸出金について、その額及び合計額を開示することとなっている。
- ①　破綻先債権
  
  元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立等の事由が発生した債務者に対する貸出金
- ②　延滞債権
  
  元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金
- ③　3か月以上延滞債権
  
  元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金(①及び②を除く。)
- ④　貸出条件緩和債権
  
  債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①、②及び③を除く。)
(注6)　延滞債権等の額の合計が1000億円以上の法人の状況は、次のとおりである。

元年度末(百万円)		30年度末(百万円)
政府関係機関		政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
破綻先債権	9,161	破綻先債権	8,656
延滞債権	609,413	延滞債権	582,394
3か月以上延滞債権	751	3か月以上延滞債権	558
貸出条件緩和債権	505,511	貸出条件緩和債権	492,356
合計	1,124,837	合計	1,083,966
貸付金等残高	16,680,995	貸付金等残高	17,085,756
株式会社国際協力銀行		株式会社国際協力銀行
破綻先債権	―	破綻先債権	―
延滞債権	185,309	延滞債権	191,105
3か月以上延滞債権	8,690	3か月以上延滞債権	―
貸出条件緩和債権	159,118	貸出条件緩和債権	188,036
合計	353,118	合計	379,142
貸付金等残高	13,133,980	貸付金等残高	13,576,561
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門		独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
破綻先債権	―	破綻先債権	―
延滞債権	87,062	延滞債権	87,062
3か月以上延滞債権	―	3か月以上延滞債権	―
貸出条件緩和債権	473,523	貸出条件緩和債権	609,302
合計	560,586	合計	696,365
貸付金等残高	12,701,908	貸付金等残高	12,387,356
独立行政法人		独立行政法人
独立行政法人福祉医療機構		独立行政法人福祉医療機構
破綻先債権	7,808	破綻先債権	8,287
延滞債権	62,458	延滞債権	65,239
3か月以上延滞債権	3,251	3か月以上延滞債権	3,687
貸出条件緩和債権	73,670	貸出条件緩和債権	57,821
合計	147,188	合計	135,035
貸付金等残高	3,820,076	貸付金等残高	3,927,761
独立行政法人日本学生支援機構		独立行政法人日本学生支援機構
破綻先債権	26,825	破綻先債権	24,990
延滞債権	195,350	延滞債権	195,457
3か月以上延滞債権	55,090	3か月以上延滞債権	60,624
貸出条件緩和債権	307,587	貸出条件緩和債権	299,283
合計	584,854	合計	580,356
貸付金等残高	9,606,655	貸付金等残高	9,506,739
独立行政法人住宅金融支援機構		独立行政法人住宅金融支援機構
破綻先債権	65,100	破綻先債権	64,939
延滞債権	229,742	延滞債権	230,547
3か月以上延滞債権	70,253	3か月以上延滞債権	71,147
貸出条件緩和債権	398,615	貸出条件緩和債権	453,920
合計	763,712	合計	820,555
貸付金等残高	23,877,935	貸付金等残高	23,493,039

第1節 国の財政等の概況

第2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

第1節　国の財政等の概況

第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人