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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
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  • 令和元年12月|

福島再生加速化交付金事業等の実施状況について


別表1 新交付金の交付担当大臣、主な交付対象事業等(平成29年度末現在)

交付担当大臣 交付担当大臣が所管する関係行政機関 交付対象項目 交付対象事業(基幹事業)数 主な交付対象事業(基幹事業)
内閣総理大臣 10  
  内閣府 帰還環境整備 3 避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業
復興庁 福島定住等緊急支援 1 学校、保育所、公園等の遊具の更新
福島定住等緊急支援(福島健康不安対策事業) 1 福島健康不安対策事業
帰還環境整備 2 生活環境向上支援事業
道路等側溝堆積物撤去・処理支援 1 道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業
原子力災害情報発信等拠点施設等整備 2 原子力災害情報発信等拠点施設整備事業
警察庁長官 警察庁 長期避難者生活拠点形成 1 交通安全施設等整備事業
総務大臣 総務省 帰還環境整備 1 エリア放送受信環境整備事業
文部科学大臣 10  
  文部科学省 長期避難者生活拠点形成 4 公立学校施設整備費国庫負担事業
福島定住等緊急支援 2 地域の運動施設の整備
帰還環境整備 4 公立学校施設整備費国庫負担事業
厚生労働大臣 31  
  厚生労働省 長期避難者生活拠点形成 15 認定こども園整備事業
  帰還環境整備 16 水道施設整備事業
農林水産大臣 7  
  農林水産省 長期避難者生活拠点形成 1 「農」のある暮らしづくり事業
  帰還環境整備 6 農山村地域復興基盤総合整備事業
経済産業大臣 経済産業省 帰還環境整備 2 原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業
国土交通大臣 23  
  国土交通省 長期避難者生活拠点形成 7 災害公営住宅整備事業等
福島定住等緊急支援 3 地域の運動施設の整備
帰還環境整備 13 災害公営住宅整備事業等
環境大臣 2  
  環境省 長期避難者生活拠点形成 1 廃棄物処理施設改良・改修事業
原子力規制委員会 帰還環境整備 1 放射線測定装置・機器等整備支援事業
87  
  • 注(1) 福島定住等緊急支援及び福島定住等緊急支援(福島健康不安対策事業)は実施要綱が分かれているため、区分して記載している。
  • 注(2) 避難者支援事業等及び効果促進事業等は、交付対象事業数には含めていない。