(6)　義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの［文部科学本省、2県］（29）―（31）

基礎給料月額等のうち、基礎給料月額は、都道府県等の規則等で定めるところにより算定した教職員として在籍した年数（以下「経験年数」という。）に応じて、職種ごとに、限度規則で定められた月額単価に当該経験年数の教職員の実数を乗じて算定した額の合計額を、教職員の実数で除して得た額とすることとなっている。そして、栄養教諭のうち、学校栄養職員として在職し、引き続いて栄養教諭となった者に係る経験年数については、限度規則で定めるところにより、学校栄養職員としての経験年数をその年数に応ずる月額単価の直近上位の栄養教諭の月額単価に応ずる経験年数に置き換えて、当該置き換えた経験年数と栄養教諭としての経験年数を合算した年数を栄養教諭としての経験年数とみなすこととなっている。

1県において、小中学校の基礎給料月額等の算定に当たり、学校栄養職員として在職し、引き続いて栄養教諭となった者に係る経験年数の算定において、必要な経験年数の置き換えを行わずに栄養教諭としての経験年数に学校栄養職員としての経験年数をそのまま合算して経験年数を算定していたことにより、算定総額が過大に算定されていた。

前記のとおり、算定基礎定数は当該年度の5月1日現在における標準学級数等を基礎として算定することとなっている。そして、算定基礎定数の算定に必要な小学校に係る標準学級数は、第1学年と引き続く学年の児童数がいずれも4人以下である場合は、第2学年に児童が在籍しないため引き続く学年が第2学年でない場合であっても、当該二つの学年の児童を1学級に編制して算定することとなっている。また、学校教育法（昭和22年法律第26号）第81条に規定する小中学校の特別支援学級の標準学級数は、二つ以上の学年の児童生徒数の合計数が8人以下である場合は、当該複数学年の児童生徒を1学級に編制して算定することとなっている。

また、小中学校の事務職員の標準定数は、4学級以上の小中学校の数の合計数に1を乗じて得た数等を合計した数となっているが、同一の設置者が設置する小学校及び中学校で4学級から6学級までの小学校及び4学級又は5学級の中学校が500mの範囲内に存する場合には1校とみなすこととなっている。

さらに、小中学校の栄養教諭等の標準定数は、学校給食を実施するために必要な施設を置く小中学校（以下「単独実施校」という。）の数等を基礎として算定した数となっているが、この場合において、分校は1校とはみなさず、本校に含めることとなっている。

2県1市において、算定基礎定数の算定に当たり、次の①から④までの事態により、算定総額が過大に算定されていた。

• ①　小中学校の標準学級数の算定において、小学校第1学年の児童数と、第2学年に児童が在籍しないため引き続く学年となる第3学年の児童数とがいずれも4人以下であるのに当該二つの学年の児童を1学級に編制しなかったり、特別支援学級に編制する二つ以上の学年の児童生徒数の合計数が8人以下であるのに当該複数学年の児童生徒を1学級に編制しなかったりして、標準学級数を1学級とすべきところを2学級に編制して算定していた事態　2県1市
• ②　小中学校の事務職員の標準定数の算定において、同一の設置者が設置する6学級の小学校と4学級の中学校とが500mの範囲内に存するのに1校とみなさずに2校として算定していた事態　1県1市
• ③　小中学校の教員の配偶者同行休業代替教職員の実数の算定において、配偶者同行休業代替教職員に該当しない者を含めて算定していた事態　1県
• ④　小中学校の栄養教諭等の標準定数の算定において、分校を本校に含めずに1校とみなすなどして単独実施校の数を算定していた事態　1県

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。