(4)　障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの［東京都］（74）

障害者自立支援給付費負担金（以下「負担金」という。）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号）に基づき、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることなどを目的として、市町村（特別区を含む。）が、都道府県知事等の指定する障害福祉サービス事業者等から居宅介護等の障害福祉サービス等を受けた障害者又は障害児の保護者に対して、介護給付費、補装具費等（以下「自立支援給付費」という。）を支給した場合に、その支給に要する費用の一部を国が負担するものである。

負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

本院が、3県の16事業主体において会計実地検査を行うとともに、20都道府県（注）の119事業主体から関係書類の提出を受けるなどして検査したところ、東京都の1事業主体において、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。