(3)　新型コロナウイルス接触確認アプリ等の各種システムの開発・保守等に係る業務の実施に当たり、各種システムの主要な機能についてのテストが適切に実施されるよう仕様書に定めるべきテストの実施に当たっての具体的な事項や受注者から報告を受けるべき内容を明確に定めたり、納品物が契約の内容に適合しない事態が発生した場合に、不具合に係る修理費用等の負担者を明確に確認するために、受注者に適切な資料を提出させて請求額に修理費用等が含まれていないことを検証したりなどするよう是正改善の処置を求め、及び不具合等に関する外部からの指摘等を適切に管理してこれを業務に生かす方法について検討するなどするよう改善の処置を要求したもの

ア　COCOAの開発の経緯

イ　COCOAの開発・保守等に係る業務を含むHER―SYSの開発・保守等に関する契約の概要

ウ　COCOAの概要

貴省は、3年2月に、COCOAを特定の端末で使用した場合に、陽性者近接状態に該当した場合であっても、接触確認者に通知が行われていない事態（以下「本件不具合」という。）が判明したことや、本件不具合は2年7月に締結した第2回変更契約により同年9月に行われたCOCOAのバージョンアップに伴って生じたものであることなどを公表した。

その後、貴省は、3年2月に本件不具合を解消したバージョンを配布するとともに、貴省内に「COCOA不具合調査・再発防止策検討チーム」を立ち上げ、本件不具合発生の事実関係を調査整理し、再発防止策等を取りまとめることとした。

そして、同チームは、3年4月に、事実関係、関係者の認識、評価、再発防止策の各項目について取りまとめた「接触確認アプリ「COCOA」の不具合の発生経緯の調査と再発防止の検討について」を公表した。これによると、本件不具合が見逃された原因は、テストの環境が早期に整備されず、また適切なテストが実施されなかったことや、外部の指摘等を本件不具合の発見や改修に生かすことができなかったことなどにあるとされている。

陽性者近接状態に該当した場合に接触確認者に通知を行う機能（以下「接触確認機能」という。）のテストを適切に実施していたかなどについて、パーソル社におけるテストの実施状況及びテストの実施に関する貴省の対応についてみたところ、次のような事態が見受けられた。

ア　テストの実施状況

イ　テストの実施に関する貴省の対応

このように、貴省において仕様書にテストの実施に当たっての具体的な事項や受注者から報告を受けるべき内容を定めていなかったなどのため、パーソル社がバージョンアップの際に接触確認機能についてのテストを実施していなかったり、貴省においてテストの実施状況を十分に把握していなかったりして、COCOAの主要な機能である接触確認機能について、テストが適切に実施されていなかったと認められる。

（注1）

ベータ版ソフトウェアの正式版を公開する前に、試用のために利用者に提供されるサンプルのソフトウェア

貴省は、COCOAの仕組みについて透明性を確保して、利用者に安心して利用してもらうとともに、国民から幅広く意見を受けてCOCOAの機能等の改善を図っていくため、2年9月に、COCOAのソースコード（注2）をインターネット上のソフトウェア開発のためのウェブサイト（以下「開発サイト」という。）に公開するとともに、これを公開した旨を貴省のウェブサイトで公表している。そして、開発サイトに公開されたCOCOAのソースコードについては、ソフトウェア開発技術者等及び一般のユーザーが、開発サイトに意見、提案等を掲載できるようになっている。

そして、実際にも、開発サイトには、外部から2年11月に、理由を付して、特定の端末では陽性者との接触が検知されないと思われるとの本件不具合の存在を指摘する意見が掲載されていた。このような不具合があると、接触確認者に通知が行われず、当該接触確認者が無症状の陽性者だった場合等には無自覚のうちに自身の行動により他人を感染させてしまうおそれが高くなる。したがって、接触確認機能の不具合の存在を認識し解消することは、緊急度が高いものと認められる。

一方、貴省は、2年9月頃のパーソル社との打合せにおいて、開発サイトに、外部からCOCOAに係る意見、提案等が掲載された場合には、当該意見、提案等の内容等を定期的に一覧表に取りまとめるなどの管理をパーソル社に依頼していた。

しかし、貴省は、意見、提案等のうち緊急度の高い指摘等が掲載された場合には、可能な限り速やかに貴省に報告するなどするよう口頭で伝えてはいたものの、具体的な業務内容、緊急度が高いとされる指摘の例、報告手順等について明確に指示していなかった。そして、上記の管理に係る業務内容について、仕様書に記載するなどの対応を執っていなかった。

このため、パーソル社は、2年11月に、外部から開発サイトに前記の本件不具合に係る指摘が掲載された際に、当該指摘は緊急度が高いとの認識を持たず、貴省に報告していなかった。

このように、2年9月に行われたCOCOAのバージョンアップに伴って本件不具合が生じており、その後同年11月に本件不具合に係る指摘が開発サイトに掲載され、本件不具合を発見する端緒となり得たにもかかわらず、貴省は、パーソル社に対して、開発サイトに外部からCOCOAに係る意見、提案等が掲載された場合の管理の方法等について明確な指示を行っていなかったことなどにより、COCOAが十分に機能していない旨の報道を受けて検証を実施したパーソル社から、本件不具合の存在について報告を受けた3年1月までの長期間にわたり、本件不具合の発生を認識できなかった。

なお、本件不具合の存在について報告を受けた貴省は、パーソル社に対して本件不具合の状況の把握、対応策の調査・検討等を早急に行うよう指示を行っていた。

（注2）

ソースコードプログラミング言語で書かれたコンピュータプログラムを表現する文字列

COCOA業務を含むHER―SYSの開発・保守等に関する契約の契約書によれば、貴省は、納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないことを知ったときから1年以内にその旨をパーソル社に通知した場合は、貴省はパーソル社の責任と費用負担により修理等を行うか、直ちに代金の減額を行うかのいずれかを選択して請求することができるとされている。

貴省は、2年9月に、納品されたバージョンアップしたCOCOAについて納品検査を行い、合格としていたが、その後、前記のとおり3年1月にパーソル社からCOCOAに本件不具合が発生した旨の報告を受けて、COCOAが契約の内容に適合していないことを把握した。

貴省が前記の契約条項に基づき、パーソル社に対して、パーソル社の責任と費用負担により適切に修理等を行うか、又は代金の減額を行うかのいずれかを選択して請求しているか確認したところ、貴省は、本件不具合を解消するようパーソル社に修理を指示しており、契約上の信義則から、パーソル社の費用負担により修理が行われていると認識しているので、契約条項に基づく請求は行っていないとしていた。

そして、貴省は、本件不具合に係る修理費用を貴省が負担していないことについては、パーソル社から毎月提出される当月実施したCOCOA業務を含むHER―SYSの開発・保守等の業務に係る請求書等により確認したとしていた。

しかし、当該請求書の内訳書には、費用の額が「通知サーバー」、「プロジェクト管理」等の包括的な業務内容や、「開発要員」、「サーバー保守要員」等の要員ごとに記載されているのみであり、本件不具合に係る修理費用が貴省に請求されていないことを確認できるものとはなっておらず、貴省は、請求額の妥当性について適切な資料に基づいて検証していなかった。

そこで、本件不具合に係る修理費用が貴省に請求されていないかについて、パーソル社から聴取するなどして確認したところ、次のとおりとなっていた。

パーソル社は、2年8月から3年3月までの間、COCOA業務のうち運用保守業務、利用者サポート業務等を事業者に再委託しており（以下、再委託を受けた事業者を「再委託業者」という。）、このうち運用保守業務については、COCOAを安定して運用するために、機能改善、不具合の調査と改修を貴省の指示のもとに再委託業者に実施させることになっていた。

そして、再委託業者は、3年1月及び2月に、本件不具合の修理を、再委託を受けた運用保守業務の一環として行っていた。

再委託業者は、パーソル社に対して3年1月及び2月分の運用保守業務に係る費用計1606万円に利用者サポート業務等に係る費用を合わせた再委託費計3257万余円を請求しており、パーソル社は再委託業者に支払った再委託費全額を貴省に請求し、貴省は、3年4月に、パーソル社に対してこの請求額を支払っていた。

そして、パーソル社及び再委託業者は、上記の再委託費3257万余円は当初の再委託契約に基づく運用保守業務、利用者サポート業務等に係る請求であり、本件不具合に係る修理費用については貴省に請求していないとしていた。

しかし、再委託業者がパーソル社に提出した作業報告書等には、作業内容について、プロジェクトマネージャー、プログラマー等の要員別に稼働実績が人月単位で記載されているのみであり、再委託契約に基づく運用保守業務と本件不具合の修理作業とで作業内容を明確に区分して記載されていなかった。また、再委託業者は、要員別に日々の業務従事時間数、業務内容等を記録した作業日報等の本件不具合の修理に要した時間数、作業内容等を確認できる資料を作成していなかった。

このため、本件不具合の修理は、再委託を受けた運用保守業務の一環として行われているにもかかわらず、本件不具合の修理に要した時間数、作業内容等を客観的に検証できないものとなっていた。

以上のように、貴省は、本来、パーソル社から、本件不具合に係る修理費用等を明確に区分するなどした適切な資料を提出させて、パーソル社からの請求額に本件不具合に係る修理費用が含まれていないことを当該資料に基づいて検証すべきであるのに、検証することなくパーソル社の費用負担により修理が行われていると判断していた。