放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金について、内閣府において過大に交付されていた交付額の返還手続を行わせるよう適宜の処置を要求し、利用する児童が少数である土曜日等について、厚生労働省において開所の要件を周知徹底するとともに、内閣府において開所の要件を満たしているか市町村が根拠資料を用いて確認するようにしたり、開所の要件を理解等した上で実績報告書を作成しているか都道府県が必要な審査を行うようにしたりするための方策を講ずるよう是正改善の処置を求めたもの

放課後児童健全育成事業は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）及び厚生労働省が定めた「「放課後児童健全育成事業」の実施について」（平成27年雇児発0521第8号。以下「実施要綱」という。）に基づき、近年における女性の就業割合の高まりや核家族化の進行など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、放課後や週末等に安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的とするものである。そして、放課後児童健全育成事業には、実施要綱に複数の事業の種類が定められていて、事業の種類には本件事業と同じ名称である放課後児童健全育成事業（以下「健全育成事業」という。）、放課後児童支援員等処遇改善等事業等がある。

実施要綱等によれば、健全育成事業は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等が実施主体とされており、小学校の余裕教室等を利用して児童に適切な遊び及び生活の場を与えて発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の健全な育成を図るものとされている。そして、市町村等は、健全育成事業を行う場所を設置し、自ら運営したり、法人等に委託等したりなどして健全育成事業を実施している。

実施要綱等によれば、健全育成事業における支援の提供が同時に1人又は複数の利用者に対して一体的に行われるものを一の支援の単位（以下、この単位を「支援単位」といい、一又は複数の支援単位で構成して健全育成事業を運営しているものを「放課後児童クラブ」という。）とし、一の支援単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とすることとされている。

そして、実施要綱等によれば、健全育成事業を行う場所ごとに、一定の研修を修了した放課後児童支援員（以下「支援員」という。）を置かなければならないこととされていて、開所している時間帯を通じて、支援員の数は一の支援単位ごとに2人以上とすることなど（以下「支援員等の配置要件」という。）とされている。

また、開所する日数は、小学校の授業の休業日（以下「長期休暇等」という。）その他の状況等を考慮し、一の支援単位当たり原則として年間250日以上開所することなどとされており、利用する児童が少数である土曜日等に複数の支援単位が一の支援単位として合同で健全育成事業を実施する場合、その日を複数の支援単位それぞれの開所日として取り扱うためには、支援単位ごとに支援員を2人以上とすることなどとされている。そして、開所する時間数については、長期休暇等に行う健全育成事業は1日8時間以上、長期休暇等以外の日に行う健全育成事業は1日3時間以上を原則として、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して定めることなどとされている（以下、実施要綱等に基づく、健全育成事業の実施に必要な支援員等の配置要件、及び開所する時間数を合わせて「開所の要件」という。）。

子ども・子育て支援交付金（以下「支援交付金」という。）は、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的として、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に基づき国が市町村に対して交付するものである。そして、内閣府が定めた「子ども・子育て支援交付金の交付について」（平成28年府子本第474号内閣総理大臣通知。以下「交付要綱」という。）等によれば、実施要綱に定める放課後児童健全育成事業等（以下「交付金事業」という。）が支援交付金の対象とされている。

支援交付金の交付額は、交付要綱に基づき、交付金事業の区分ごとに、次のとおり算定した額の合計額を交付額とすることなどとなっている。

そして、健全育成事業に係る基準額は、支援単位を構成する児童の数により算定される一の支援単位当たりの年額、年間開所日数により算定される開所日数加算額、一定の開所時間を超える時間の年間平均時間数により算定される長時間開所加算額等で構成されており、これらを合算して算定することとなっている。

また、前記のとおり、実施要綱等において、一の支援単位当たり原則として年間250日以上開所することなどとされていることを踏まえて、健全育成事業に係る一の支援単位当たりの年額等は、年間開所日数250日以上と年間開所日数200日から249日までとで算定方法が異なっている。すなわち、年間開所日数200日から249日までの場合は、一の支援単位当たりの年額の単価が、ごく一部を除き、年間開所日数250日以上の場合よりも低額となっていたり、長期休暇等に係る長時間開所加算額がなかったりなどとなっている。

交付要綱によれば、市町村長は、国庫交付金交付申請額を記載した子ども・子育て支援交付金交付申請書（以下「交付申請書」という。）に、子ども・子育て支援交付金所要額調書等の関係書類を添えて、都道府県知事に提出することとされている。都道府県知事は、市町村から交付申請書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、内閣総理大臣に提出して、内閣総理大臣の交付決定があったときは、市町村に対して交付決定額等の決定内容等を通知することとされている。

そして、支援交付金の事業実績の報告について、市町村長は、子ども・子育て支援交付金精算書（以下「精算書」という。）及び子ども・子育て支援交付金精算額調書（以下「精算額調書」という。）を添えた子ども・子育て支援交付金事業実績報告書（以下「実績報告書」という。）を都道府県知事に提出することとされている。都道府県知事は、市町村から実績報告書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、内閣総理大臣に提出して、内閣総理大臣の確定通知があったときは、市町村に対して支援交付金の交付額の確定の通知を行うこととされている。

また、精算書には、交付金事業の区分ごとの基本額、交付決定額、国庫補助金受入済額、差引過不足額等を記入することとされていて、その内訳となる精算額調書には、交付金事業の区分ごとの基準額を算出する過程で必要となる人数、日数、時間数等を記入することとされている。このうち、健全育成事業の精算額調書には、支援単位ごとに、年間開所日数、長時間開所加算対象時間数（以下「加算対象時間数」という。）、児童の数等を記入することとされている。

47市町村のうち、18市町村（放課後児童健全育成事業の基本額計31億7237万余円、交付金の交付額計10億9164万余円）において、放課後児童クラブを利用する児童が少数である土曜日等について開所の要件を満たしていなかったことなどにより、実績報告書の精算額調書に年間開所日数として計上した開所日、加算対象時間数として計上した開所時間等が適正なものとなっておらず、交付要綱等に基づく交付金の算定が適正に行われていなかった事態が見受けられた。これにより、交付金計1億0060万円が過大に交付されていた（表参照）。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

（1）において、利用する児童が少数である土曜日等について開所の要件を満たしていない事態が大部分を占めていたことから、前記の18市町村におけるその原因をみたところ、次のとおり、13市町村において、利用する児童が少数である土曜日等における開所の要件の理解が十分でないことによるものであった。

①　開所日に配置する支援員等の勤務時間割を事前に作成して体制を整えてさえいれば、開所予定日には実際に開所しなくても開所の要件を満たしており、開所日や開所時間として取り扱うことができると誤解していたこと

②　複数の支援単位で構成される放課後児童クラブにおいて、複数の支援単位を合同するなどして支援員等を2人配置していれば、全ての支援単位において開所日や開所時間として取り扱うことができると誤解していたこと

③　一の支援単位ごとに支援員等を1人配置するなどしていれば開所の要件を満たしており、開所日や開所時間として取り扱うことができると誤解していたこと

一方、残りの5市町においては、開所の要件を理解していたものの、放課後児童クラブから報告を受けた開所日及び開所時間について、交付金の対象となる開所の要件を満たしているかの確認を十分に行うことなく、開所の要件を満たさない開所日及び開所時間を交付金の算定に用いていた。

前記のとおり、開所の要件の理解が十分でなかった市町村が相当数あることから、厚生労働省において実施要綱等をどのように周知しているかを確認したところ、厚生労働省は、実施要綱について、都道府県にメールで送付し、管内市町村に対して周知を依頼するとともに、同省のウェブサイトに掲載するなどして周知していた。また、実施要綱の内容について、利用する児童が少数である土曜日等に開所の要件を満たす場合等を具体的に示した「放課後児童健全育成事業に係るQ＆A」等（以下「Q＆A」という。）を作成しており、必要に応じて新たな質問及び回答を追加する場合は、その都度、当該追加部分のみを新たに取りまとめて整理し、同省のウェブサイトに掲載して周知していた。

一方、利用する児童が少数である土曜日等における開所の要件の理解が十分でなかった前記13市町村のQ＆Aの確認状況をみたところ、Q＆Aの内容を確認していなかったのが4市町、Q＆Aの内容を確認したとしていたのが9市村となっていた。当該9市村については、Q＆Aの内容を確認したとしていたにもかかわらず、開所の要件の理解が十分でなかったことになる。

前記のとおり、健全育成事業に係る一の支援単位当たりの年額等が年間開所日数250日以上と年間開所日数200日から249日までとで算定方法が異なっていることから、利用する児童が少数である土曜日等を含んだ年間開所日数が250日程度であると交付額に影響する場合がある。したがって、当初のQ＆Aのほか、追加の都度に取りまとめて整理した部分の各所に分散して掲載されている開所の要件に関連する項目の説明を理解しやすいように集約して示すなどの方法により、開所の要件を周知徹底する必要がある。

前記のとおり、放課後児童クラブから報告を受けた開所日及び開所時間が開所の要件を満たしているかの確認を十分に行っていなかったとしている市町村があることから、前記の18市町村における実績報告書の精算額調書に計上した開所日及び開所時間の確認方法についてみたところ、13市村は、利用する児童が少数である土曜日等について、開所日及び開所時間が開所の要件を満たしているかを支援員等の出勤状況等の分かる根拠資料を用いて確認していなかった。また、内閣府は、この確認の方法等について、具体的に示していなかった。

また、前記のとおり、都道府県は、実績報告書の審査を行うこととなっていて、内閣府は、開所日及び開所時間が開所の要件を満たしているかを都道府県が行う審査の内容の一つとしていたが、都道府県に具体的な審査の内容を示したものはなかった。そして、12都府県は、実績報告書の様式の不備や記載漏れがないかなどの形式面の審査は行っていたが、実績報告書の精算額調書に年間開所日数として計上された開所日、加算対象時間数として計上された開所時間が開所の要件を満たしているかの審査は行っていなかった。

一方、実績報告書の審査を行う際に、都府県が全ての開所日及び開所時間が開所の要件を満たしているかの根拠資料である支援員等の出勤状況等を市町村に提出させて審査を行うのは難しいと思料されることから、市町村が開所の要件を理解等した上で実績報告書を作成しているかを確認するなどして効率的・効果的に審査を行う必要がある。