可搬型端末の調達に当たり、機器の更改の要否等を十分に検討するなどして調達数量を算定することを周知徹底するよう是正改善の処置を求め、及び貸与先の決定に当たり、希望調査の対象範囲を十分に検討することを周知徹底したり、市町村において長期間にわたって使用されていない可搬型端末について、その理由を把握した上で、貸与を継続する必要性の検討等を行う体制を整備したりなどするよう改善の処置を要求したもの

貴機構は、年金事務所等に設置した年金相談窓口において年金相談等業務を実施するとともに、市町村の庁舎等に赴いて出張相談業務を実施しており、その際、可搬型端末（以下「出張相談用端末」という。）を携行して使用している。

出張相談用端末については、「可搬型照会用窓口装置の配付基準等」（平成28年シ企指2016―41）で定められた配付基準に基づいて、出張相談業務を実施している各年金事務所当たり1台が基本として配布されている。そして、貴機構は、平成28年11月の国民年金法等の改正により、年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることに伴い、相談件数の一時的な増加が想定されることから、年金事務所内の年金相談窓口を臨時に増設する必要があるなどとして、29年3月に配付基準を見直しており、当面の取扱いとして、同年4月から、追加で出張相談用端末を配布している（以下、当該出張相談用端末を「受給資格期間短縮用端末」という。）。

社会保険庁は、相談体制の一層の充実を図るなどとして、20年3月から、希望する市町村に対して可搬型端末を無償で貸与しており、社会保険庁の廃止後は、貴機構が貸与していた（以下、従前から市町村へ貸与するために調達している可搬型端末を「年金相談用端末」という。）。年金個人情報については、年金事務所等に電話で問い合わせることもできるが、貴機構は、年金相談用端末を使用することにより、迅速かつ正確に照会することが可能となり、被保険者等へのサービスが向上するとして、市町村に年金相談用端末を引き続き貸与している。

貴機構は、インターネット回線を利用して市町村の職員が年金個人情報を確認できるシステム（以下「市町村用ねんきんネット」という。）を導入して、国民年金事務に利用していた。その後、貴機構は、令和元年度中に運用に必要なサーバ等の機器の耐用年数（注2）が到来することに伴い、その在り方について検討した結果、市町村用ねんきんネットについては、同年12月を目途に廃止することとされた。そのため、貴機構は、代替措置として、可搬型端末（以下「ねんきんネット代替用端末」という。）を新たに利用することとし、希望する市町村に対して、2年1月から無償で貸与することとした。

なお、これらの可搬型端末は、導入経緯はそれぞれ異なるものの、いずれも同等の仕様であり、現在、貴機構が市町村に貸与している年金相談用端末及びねんきんネット代替用端末は、ほぼ同一の用途で国民年金事務に使用されている。

日本年金機構会計規程（平成22年規程第50号）等によれば、売買、賃貸、請負その他の契約を締結する場合には、公告して申込みさせることによる一般競争入札の方法により、これを締結するものとされている。そして、調達担当部署の長は、契約を締結しようとするときは、需給の状況、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して、予定価格を適正に定めなければならないこととされている。

出張相談用端末及び年金相談用端末の耐用年数の到来に伴い、元年度に機器の更改を行うこととなった。このため、貴機構は、平成30年4月に、令和6年7月までの約6年間にわたる可搬型端末のリース、保守等を含む委託契約（以下「30年契約」という。）を、契約金額64億1860万余円（変更後の契約金額64億6420万余円、このうち可搬型端末に係る契約金額相当額20億8513万余円）で株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びNTTファイナンス株式会社と締結して、可搬型端末1,216台を調達し、元年5月から7月にかけて順次、機器の更改を行っている（図1参照）。

また、前記のとおり、市町村用ねんきんネットの廃止に伴い、元年度に新たにねんきんネット代替用端末の調達を行うこととなった。このため、貴機構は、元年6月に、6年7月までの約5年間にわたる可搬型端末のリース、保守等に係る委託契約（以下「元年契約」という。）を、契約金額25億9200万円（変更後の契約金額26億3217万余円、全額が可搬型端末に係るもの）で上記の2社と締結して、可搬型端末2,010台を調達し、希望する市町村に対して、2年1月から無償で貸与を開始している（図1参照）。

市町村用ねんきんネットの廃止に伴い、新たにねんきんネット代替用端末を利用することとなったことから、市町村における可搬型端末の需要を把握するために、厚生労働省により、平成30年2月に市町村に対して可搬型端末の貸与等に関する意向調査（以下「厚労省調査」という。）が行われた。そして、貴機構は、元年契約におけるねんきんネット代替用端末の調達に当たり、厚労省調査の結果に基づくなどして調達数量の算定を行っている。また、ねんきんネット代替用端末の貸与が開始されるのは、厚労省調査から約2年後の令和2年1月となることなどから、貴機構は、元年5月に具体的な貸与先や貸与台数を決定するための希望調査（以下「機構調査」という。）を行い、その結果に基づいてねんきんネット代替用端末を貸与している。

図1　可搬型端末の導入の経緯（概念図）

貴機構は、30年契約における可搬型端末の調達に当たり、配付基準見直し後の半年間（平成29年4月から9月まで）の平均の年金事務所等への配布台数及び市町村への貸与台数計979台に予備機分を見込んで1.1を乗ずるなどして、配布・貸与用を1,078台と算定していた。そして、貴機構は、当該1,078台に保守用の138台を合わせた計1,216台を調達していた。

前記のとおり、貴機構は、国民年金法等の改正に伴う一時的な相談件数の増加を見込んだ当面の取扱いとして、従前から配布していた出張相談用端末に加えて、29年4月から年金事務所に受給資格期間短縮用端末257台を配布しており、受給資格期間の短縮に係る年金請求の勧奨を今後も継続的に行うとして、当該257台を含めた配布台数に基づいて調達数量を算定していた。

しかし、受給資格期間短縮用端末については、①当面の取扱いとして配布されており、継続的に同等の需要が生じることは見込まれないこと、②実際に更改が行われるのは30年契約を締結した30年4月から約1年が経過した令和元年5月以降であることなどから、相談件数等の変化を想定して、更改の要否等を十分に検討した上で調達数量を算定する必要があるのに、貴機構は、こうした検討を十分に行うことなく、一律に当該257台についても更改していた。そして、現に、2年度末時点で111台が全く使用されていない状況となっていた。

したがって、可搬型端末の調達数量の算定に当たり、受給資格期間短縮用端末257台（2年度末時点の支払金額相当額3625万余円）の更改の要否等を十分に検討することなく、配布台数に基づいて調達数量を算定している事態は適切とは認められない。

前記のとおり、貴機構は、平成30年4月に1,216台の年金相談用端末等を調達している。また、ねんきんネット代替用端末の調達に先立って、同年2月に、全1,741市町村を対象とした厚労省調査が行われ、1,521市町村から回答があった。厚労省調査によれば、当該1,521市町村のうち382市町村は調査時点で年金相談用端末計449台の貸与を受けていると回答しており、これに加えて新たに747市町村から計1,224台の貸与の希望があった。これを踏まえて、貴機構は、ねんきんネット代替用端末の調達数量について、厚労省調査において回答があった既貸与分の更改用449台及び新規希望分の1,224台に、回答がなかった220市町村への貸与用として220台を加えた計1,893台とし、これに予備機分を見込んで1.05を乗ずるなどして2,000台と算定していた（表4参照）。そして、貴機構は、当該2,000台に保守用の10台を合わせた計2,010台を令和元年6月に契約を締結して調達していた。

しかし、上記の449台分については、貸与を希望した台数ではなく、年金相談用端末の既貸与台数であり、30年契約において、年金相談用端末の当該更改分は既に調達されているため、元年契約におけるねんきんネット代替用端末の調達数量に加える必要はなかった。

したがって、当該449台に予備機分を見込んで1.05を乗じた471台（2年度末までの支払金額相当額6309万余円）を加えて調達数量を算定している事態は適切とは認められない。

また、表4のとおり、厚労省調査に回答した1,521市町村のうち貸与を希望しなかった市町村が721市町村と半数程度を占めている状況であった。しかし、貴機構は、調達に先立って改めて希望調査を行うなどすることなく、厚労省調査に回答しなかった220市町村に対して、一律に1台ずつ貸与するとして調達数量を220台（2年度末までの支払金額相当額2947万余円）と算定していた。そして、現に、2年度末時点で、当該220市町村に対して、ねんきんネット代替用端末は77台しか貸与されていない状況となっていた。

したがって、市町村における需要の状況を考慮することなく、一律に未回答市町村の全てに対して貸与するとして調達数量を算定している事態は適切とは認められない。