独立行政法人住宅金融支援機構が旧住宅金融公庫から承継した賃貸住宅融資において、借受者が礼金を受領しているなど賃貸条件の制限に違反していたもの［独立行政法人住宅金融支援機構本店、6支店］（140）―（156）

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、平成19年4月、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」という。）に基づき、住宅金融公庫（以下「旧公庫」という。）の権利及び義務を承継して設立された。旧公庫は、同年3月まで住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号。以下「旧公庫法」という。）に基づき、国民が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で一般の金融機関で対応が困難なものを融通することなどを目的として、住宅を建設して賃貸する事業を行う者に対して35年等の長期資金の貸付け（以下「賃貸住宅融資」という。）を行っていた。そして、機構が旧公庫から承継した賃貸住宅融資の残高は、令和元年度末現在265,605,606,245円（3,307件）となっている。

賃貸住宅融資については、賃借人の保護を図ることなどの目的から、旧公庫法及び住宅金融公庫法施行規則（昭和29年大蔵・建設省令第1号。以下「旧施行規則」という。）によれば、借受者は、賃貸住宅融資により建設された賃貸住宅（以下「賃貸住宅」という。）の賃貸に当たって、家賃の3か月分（地域又は融資の種類によっては6か月分又は9か月分）を超えない額の敷金を除き、賃借人から礼金、更新料等を受領することを賃貸の条件としてはならないこととされていた。また、借受者は、解約申入れ期限を1か月よりも前とした取決めをするなど、賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならないこととされていた。

機構法の施行に伴い旧公庫法は廃止されたが、機構法によれば、旧公庫法に基づいて行われた賃貸住宅融資に係る賃貸条件の制限は従前どおりとされている。

本院が平成21年次に上記賃貸条件の制限について検査したところ、借受者等において賃貸条件の制限があることについての認識が欠如していたり、機構において、賃貸住宅の実態調査（以下「実態調査」という。）について本店から支店へ明確な指示をしていなかったりなどしたため、借受者が賃借人から礼金を受領しているなど賃貸条件の制限に違反している事態が見受けられた。そこで、機構において、借受者等に賃貸条件の制限が遵守されるよう周知を図り、実態調査を毎年確実に実施するなどの処置を講ずるよう、機構に対して21年10月に、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めた。

機構は、上記本院の指摘を受けて、賃貸条件の制限に関する周知については、21年11月以降、機構のホームページに掲載するなどし、毎年の実態調査の実施については、23年3月に実態調査の実施方法等を定めた調査要領を策定の上、同年4月から実態調査を開始し、毎年確実に実施することとした。

その後、本院は、令和2年次の検査において、賃貸住宅融資に係る賃貸条件の制限が本院の指摘を受けて適切に遵守されているかなどに着眼して検査したところ、検査した賃貸住宅融資25件のうち22件について、借受者が賃借人から礼金を受領しているなど賃貸条件の制限に違反している事態が見受けられた。また、賃貸条件の制限に関する周知については、ホームページに掲載していたものの、平成27年度以降は賃借人や借受者等が容易に確認できる状況となっていないなど、本院の指摘の趣旨に必ずしも沿ったものとはなっていなかったり、毎年の実態調査の実施については、28年度以降は全く実施していなかったりしていた。そして、担当部署が実態調査を終了したことについて、機構内の経営に関する会議等に対して報告されないなど、機構内部において、実態調査に係る統制が十分に機能していなかったことから、本院の指摘を受けて講じた処置の一部が履行されなくなっていた。そこで、本院は、これらの事態について令和元年度決算検査報告に不当事項として掲記した。

（1）検査の観点、着眼点、対象及び方法

（2）検査の結果