第1　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

本院は、会計検査院法第29条第3号の規定に基づき、検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を不当事項として検査報告に掲記している。

省庁及び団体（以下「省庁等」という。）は、検査報告に掲記された不当事項に対して、省庁等が講じた又は講ずる予定の是正措置について説明する書類を作成しており、この書類は「検査報告に関し国会に対する説明書」として毎年度国会に提出されている。

検査報告に掲記された不当事項に係る是正措置には次の方法がある。

• ①　補助金、保険給付金等の過大交付、租税、保険料等の徴収不足及び不正行為に係る不当事項に対して、省庁等が指摘に係る返還額等を債権として管理して、返還させたり徴収したりなどすることによる是正措置（以下「金銭を返還させる是正措置」という。）
• ②　租税及び保険料の徴収過大等に係る不当事項に対して、省庁等が指摘に係る還付額を還付するなどすることによる是正措置（以下「金銭を還付する是正措置」という。）
• ③　構造物の設計及び施工が不適切となっている事態等に係る不当事項に対して、省庁等が手直し工事、体制整備等を行うことによる是正措置（以下「手直し工事等による是正措置」という。）
• ④　会計経理の手続が法令等に違反しているが省庁等に実質的な損害が生じているとは認められないなどの不当事項に対して、同様の事態が生じないよう指導の強化を図るなどの再発防止策を実施することによる是正措置（以下「再発防止策による是正措置」という。）

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

検査報告に掲記した不当事項については、省庁等において速やかに不当な事態の是正が図られるべきであるが、特に金銭を返還させる是正措置を必要とするものについては、金銭債権としての性格上、管理が長期間にわたるものがあることも想定される。

そこで、本院は、合規性等の観点から、適切な債権管理が行われることなどにより、是正措置が適正に講じられているかに着眼して検査した。そして、昭和21年度から令和元年度までの検査報告に掲記した不当事項について、関係する43省庁等における3年7月末現在の是正措置の状況を対象として、12省等において会計実地検査を行うとともに、残りの31省庁等については、報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

（検査の結果）

昭和21年度から令和元年度までの検査報告に掲記した不当事項についてみると、是正措置が未済となっているものが35省庁等における335件10,216,590,102円（注1）ある。このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが35省庁等における331件10,202,112,457円、金銭を還付する是正措置を必要とするものが2団体（注2）における3件2,028,550円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが1省（注3）における2件12,449,095円ある。これを、令和元年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況と、平成30年度以前の検査報告に掲記した不当事項に係る状況とに分けて記述すると、次のとおりである。

（注1）

335件　10,216,590,102円　　1件について複数の方法による是正措置が必要なものがあるため、それぞれの是正措置の件数を合計しても335件とは一致しない。また、指摘金額の一部でも是正措置が講じられた場合は、当該金額を是正措置が完了した金額として計上しているが、是正措置が全て講じられるまでは是正措置が完了した件数として計上していない。上記件数及び金額の記載方法は、本文及び表（それぞれの注を含む。）において同じ。

（注2）

2団体　　独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター

（注3）

1省　　農林水産省

（1）令和元年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況

表1　令和元年度決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置の状況

• 注（1）　令和3年7月31日までの是正措置の状況を記載しており、省庁等名は、同日現在の名称としている。
• 注（2）　独立行政法人日本学術振興会の2件及び国立大学法人京都大学の1件は、同振興会及び同大学の両方に係る指摘であり、「金銭を返還させる是正措置を必要とするもの」の金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。また、当該指摘については、同振興会においては是正措置が完了しているが、同大学においては是正措置が未済となっていることから、「是正措置が完了しているもの」の金額の合計に当たっては、同振興会の金額を含めていない。

（2）平成30年度以前の検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置等の状況

表2　平成30年度以前の検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置の状況

• 注（1）　令和2年8月1日から3年7月31日までの是正措置の状況を記載しており、省庁等名は、3年7月31日現在の名称としている。
• 注（2）　日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険に係る債権は、日本郵政公社が平成19年10月1日に解散したことに伴い日本郵政公社が管理していた不当事項に係る債権を承継したものである。同債権については、複数の会社に承継されているものがあるため、各欄の団体の件数を合計しても、団体計には一致しない。
• 注（3）　是正措置が未済となっているもののうち、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、東日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の全件に係る債権については、償却等により資産計上から除外されているが、これらの団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

2（2）イのとおり、是正措置が未済となっているものの中には、債務者等の資力が十分でなかったり、債務者等が行方不明であったりなどしているため、その回収が困難となっているものも存在するが、省庁等において、引き続き適切な債権管理を行うことなどにより、是正措置が適正かつ円滑に講じられることが肝要である。

本院は、是正措置が未済となっているものの状況について今後とも引き続き検査していくこととする。