第2　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について

本院は、検査の過程において会計検査院法第34条又は第36条の規定による意見表示又は処置要求を必要とする事態として指摘したところ、その指摘を契機として省庁及び団体（以下「省庁等」という。）において改善の処置を講じたものを、検査報告に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項（以下「処置済事項」という。）として掲記している。

一方、本院は、毎年次策定している会計検査の基本方針にのっとり、検査の結果が予算の編成・執行や事業運営等に的確に反映され実効あるものとなるように、その後の是正改善等の状況を継続して検査することとしている。検査報告に掲記した処置済事項についても、省庁等が制度を改めるなどの改善の処置が履行されること（改善の処置に基づき、その後の会計経理等が適切に行われることをいう。以下同じ。）により初めて実効あるものとなることから、当該改善の処置が履行されるまでその履行状況を継続して検査している。

本院は、令和元年度決算検査報告に、平成26年度から30年度までの検査報告に掲記した処置済事項のうち、平成30年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととしていたもの62件から、検査報告掲記時点で既に履行済であったため検査の必要がなかったもの2件及び令和2年次（元年10月から2年9月まで）は履行状況の検査の対象となる会計経理等の実績がなかったことなどから検査を実施しなかったもの（以下「検査の対象となる会計経理等の実績がなかったもの」という。）15件を除いた45件についての検査の結果を掲記した。

その内訳は、改善の処置が履行されていたもの（以下「履行済」という。）が33件、検査した範囲では改善の処置が履行されていたもの（以下「検査分履行済」という。）が12件、改善の処置が一部履行されていなかったもの（以下「一部不履行」という。）及び改善の処置が全く履行されていなかったもの（以下「不履行」という。）はそれぞれ0件となっていた。

そして、上記の検査分履行済12件及び2年次は検査の対象となる会計経理等の実績がなかったもの15件の計27件並びに令和元年度決算検査報告に新たに掲記した処置済事項22件の合計49件について、改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした。

令和元年度決算検査報告に掲記した処置済事項22件のうち、検査の対象となる会計経理等の実績がなかったもの4件を除いた18件について検査したところ、履行済が16件、検査分履行済が2件となっていた。

平成26年度から30年度までの検査報告に掲記した処置済事項のうち、改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととしていたもの27件のうち、検査の対象となる会計経理等の実績がなかったもの5件を除いた22件について検査したところ、履行済が12件、検査分履行済が9件、一部不履行が1件となっていた。