第1　新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等について

政府対策本部は、特別措置法に基づいた緊急事態宣言の発出等により、感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、営業自粛等による感染拡大の防止を図る一方、図表1のとおり、2年2月13日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（以下「緊急対応策第1弾」という。）、3月10日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」（以下「緊急対応策第2弾」という。）、3月18日に「生活不安に対応するための緊急措置」（以下「緊急措置」という。）をそれぞれ決定している。また、4月7日には「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（4月20日に一部変更。以下「緊急経済対策」という。）、12月8日には「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（以下「2年総合経済対策」という。）を閣議決定している（以下、これらの対応策、対策等を合わせて「5対策」という。）

また、各府省等は、5対策の取りまとめに当たり、政府対策本部又は内閣府から発出された事務連絡に基づき、盛り込むべき具体的な施策の名称、施策の概要、事業規模等の情報の登録（以下「施策登録」という。）を行っており、施策登録に基づいて、施策登録時の施策を更に細分化するなどして事業を実施している。

緊急対応策第1弾においては、水際対策とウイルスの国内まん延を食い止めることに全力を挙げて取り組むこととしている。また、これと併せて、国内の検査、治療、相談体制等の充実・拡充に向け、やるべき対策を躊躇（ちゅうちょ）なく決断し、実行していくとして、国民の命と健康を守ることを最優先に、当面緊急に措置すべき施策が取りまとめられている。

緊急対応策第1弾の予算は総額153億円となっており、その内容は、「国内感染対策の強化」（65億円）、「水際対策の強化」（34億円）、「帰国者等への支援」（30億円）、「国際連携の強化等」（18億円）及び「影響を受ける産業等への緊急対応」（6億円）となっている。具体的な施策は、「帰国者等への支援」として、新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されたクルーズ船乗員・乗客への支援物資の配布等、「水際対策の強化」として、検疫官の応援等による入国者への検査体制の強化等となっている。

緊急対応策第2弾においては、国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、患者増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の早期終息を目指すとともに、全国の学校に対する臨時休業の要請に伴って生ずる諸課題に対して、本対応策に基づき責任をもって対応するなどとしている。

緊急対応策第2弾の予算は総額4308億円となっており、その内容は、「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」（2463億円）、「事業活動の縮小や雇用への対応」（1192億円）、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」（486億円）及び「事態の変化に即応した緊急措置等」（168億円）となっている。具体的な施策は、「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」として、午前中から放課後児童クラブ等を開設する場合等の追加経費の国費支援等、「事業活動の縮小や雇用への対応」として、雇用調整助成金の特例措置の拡大等となっている。

緊急措置においては、緊急対応策第1弾及び緊急対応策第2弾のほかに、景気悪化への懸念が高まる状況を踏まえた緊急的な対応策として、「個人向け緊急小口資金等の特例の拡大」（104億円）、公共料金の支払、国税・社会保険料の納付の猶予等の措置を講ずることとしている。

緊急経済対策においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に甚大な影響をもたらしており、世界経済が戦後最大ともいうべき危機に直面しているという現状認識の下に、新たに補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員することにより、各種の対策を可及的速やかに実行に移すとしている。

緊急経済対策の一般会計予算は総額25兆5654億余円となっており、その内容は、「雇用の維持と事業の継続」（19兆4904億余円）、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」（1兆8481億余円）、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」（1兆8096億余円）、「今後への備え」（1兆5000億円）及び「強靱な経済構造の構築」（9171億余円）となっている。具体的な施策は、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」として、全世帯を対象とした布製マスクの配付等、「雇用の維持と事業の継続」として、特別定額給付金の給付等となっている。

また、「今後への備え」では、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済動向を踏まえて、必要な対策を講じるために新型コロナウイルス感染症対策予備費（以下「コロナ対策予備費」という。）を創設している。コロナ対策予備費は、令和2年度一般会計補正予算予算総則補正第10条の規定によれば、使途が新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないものとされた予備費である。なお、このように、使途を限定した予備費（以下「特定使途予備費」という。）については、平成28年熊本地震による災害に係る復旧に要する経費その他の同災害に係る緊急を要する経費以外には使用しないものとされた平成28年度の熊本地震復旧等予備費（予算額2737億円）、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費以外には使用しないものとされた23年度の東日本大震災復旧・復興予備費（同5656億余円）などがあり、予算総則において、特定の使途に係る経費以外には使用しないものとするなど、使途の限定について規定されるなどしている。

2年総合経済対策においては、新型コロナウイルス感染症の感染動向や民需主導の持続的な回復の実現に向けて、長年の課題である成長力の強化が不可欠であるなどとする現状認識の下に、国民の命と暮らしを守るために雇用を維持し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くとしている。

2年総合経済対策の一般会計予算は総額19兆1761億余円となっており、その内容は、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」（11兆6765億余円）、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」（4兆3581億余円）及び「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」（3兆1414億余円）となっている。このうち、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」については、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等事業等を実施するものであり、また、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」の中には、感染収束後を見据えた事業で、緊急対応策第1弾、緊急対応策第2弾、緊急措置又は緊急経済対策から継続して実施している事業、例えば、緊急経済対策からの継続事業であるサービス産業消費喚起事業（GoToキャンペーン）がある。

令和2年度一般会計補正予算（第1号）、令和2年度特別会計補正予算（特第1号）等（以下、これらを合わせて「2年度第1次補正」という。）は、2年4月30日に成立している。その内容は、一般会計についてみると、緊急経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行うなどのためのもので、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発1兆8096億余円、②雇用の維持と事業の継続19兆4904億余円、③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復1兆8481億余円、④強靱な経済構造の構築9171億余円、⑤コロナ対策予備費1兆5000億円等となっている。

また、特別会計においては、7会計（注3）について、所要の補正を行うこととなっており、その内容の多くは、新型コロナウイルス感染症対策に関連する補正となっている。

（注3）

7会計交付税及び譲与税配付金、国債整理基金、財政投融資、エネルギー対策、労働保険、年金、食料安定供給各特別会計

令和2年度一般会計補正予算（第2号）、令和2年度特別会計補正予算（特第2号）等（以下、これらを合わせて「2年度第2次補正」という。）は、2年6月12日に成立している。その内容は、一般会計についてみると、緊急経済対策を実施するための経費等である2年度第1次補正を強化するもので、①雇用調整助成金の拡充等4519億余円、②資金繰り対応の強化11兆6390億余円、③家賃支援給付金の創設2兆0241億余円、④医療提供体制等の強化2兆9892億余円、⑤その他の支援4兆7127億余円、⑥コロナ対策予備費10兆円等となっている。

また、特別会計においては、3会計（注4）について、所要の補正を行うこととなっており、その内容の多くは、新型コロナウイルス感染症対策に関連する補正となっている。

そして、2年度第2次補正の編成に当たり、各府省等が緊急経済対策の閣議決定以降に新たに新型コロナウイルス感染症対策関係経費を計上して実施することとした事業（5対策に位置付けられていない事業であり、このような事業を以下「新規対策事業」という。）があり、前記家賃支援給付金の創設等がこれに該当する。

（注4）

3会計国債整理基金、財政投融資、労働保険各特別会計

令和2年度一般会計補正予算（第3号）、令和2年度特別会計補正予算（特第3号）等（以下、これらを合わせて「2年度第3次補正」という。）は、3年1月28日に成立している。その内容は、一般会計についてみると、2年総合経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行うなどのためのもので、①新型コロナウイルス感染症の拡大防止策4兆3581億余円、②ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現11兆6765億余円、③防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保3兆1414億余円等となっている。

また、特別会計においては、11会計（注5）について、所要の補正を行うこととなっている。

（注5）

11会計交付税及び譲与税配付金、国債整理基金、外国為替資金、財政投融資、エネルギー対策、労働保険、年金、食料安定供給、国有林野事業債務管理、自動車安全、東日本大震災復興各特別会計

日本国憲法第87条第1項は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で使用できると規定し、これを受けて財政法（昭和22年法律第34号）第24条は、内閣は予備費を歳入歳出予算に計上することができると規定している。

各省各庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、財政法第35条第2項の規定に基づき、理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書を作製して財務大臣に送付し、財務大臣は、同条第3項の規定に基づき、これを調査等して予備費使用書を作製し閣議決定を求めることなどとなっている。そして、予備費の使用決定がなされた後は、財政法第31条第1項及び第35条第4項の規定に基づき、予備費に計上されていた予算が使用の目的に応じて特定の予算科目に配賦され、同法第31条第3項の規定に基づき、予算の配賦があったことが本院に通知されている（以下、閣議等で予備費の使用決定をして予算を配賦することとした金額を「予備費使用決定額」といい、予算科目において予備費の使用決定により配賦された予算額を「予備費使用額」という。）。また、予備費に計上されていた予算が特定の予算科目に配賦された後は、当該予算科目において当初予算等の既定の予算と一体として執行されている。

日本国憲法第87条第2項は、内閣は予備費の使用について、事後に国会の承諾を求めなければならないと規定し、これを受けて財政法第36条第1項及び第2項は、予備費を使用した各省各庁の長は予備費使用の調書を作製して財務大臣に送付し、財務大臣はこれに基づき総調書を作製しなければならないと規定している。そして、同条第3項は、内閣はこの総調書及び各省各庁の長の調書（以下、これらを合わせて「予備費使用調書」という。）を国会に提出し、その承諾を求めなければならないと規定しており、内閣は、予備費の使用決定の時期によって、予備費使用調書を（その1）と（その2）の2回に分けるなどして国会に提出している。また、同条第4項は、財務大臣は予備費使用調書を本院に送付しなければならないと規定している。

予備費の使用決定に当たっては、「予備費の使用等について」（昭和29年4月16日閣議決定）において、国会開会中の予備費の使用決定を①事業量の増加等に伴う経常の経費、②法令又は国庫債務負担行為により支出義務が発生した経費、③災害に基因して必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、④その他比較的軽微と認められる経費等に限定している。そして、予備費を使用決定した金額については、これをその目的の費途以外に支出してはならないとされている。

また、昭和30年に大蔵省主計局長から各財務局（部）長宛てに発出された「予備費使用にかかる経費の繰越について」（昭和30年4月15日蔵計第821号）によれば、予備費の使用決定に係る経費が繰越明許費と同一の経費である場合は、繰越明許費の要件を満たしていれば明許繰越しを行うことができること、また、避け難い事故のため年度内に支出が終わらない場合は、事故繰越しの要件を満たしていれば事故繰越しを行うことができることとされていて、予備費の使用決定に係る経費を繰り越すことは可能であるものの、予備費の性質上極力年度内に支出を完了するよう指導することが求められている。

元年度は緊急対応策第1弾、緊急対応策第2弾及び緊急措置に基づく事業の実施のために、また、2年度は緊急経済対策及び2年総合経済対策に基づく事業に係る予算に不足が生じた場合に財源の上乗せをするほか、新規対策事業の実施のために、予備費の使用決定がなされている。なお、予備費の使用決定により実施することとした新規対策事業としては、新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議（注6）において新たに決定された非正規雇用労働者等への支援に係る事業等がある。

（注6）

新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議　　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、女性や非正規雇用労働者の雇用への影響の深刻化や、生活の困窮による自殺や孤立等の課題に対応するために、令和3年3月15日に設置された内閣総理大臣を議長とする会議

ａ　元、2両年度における一般会計予備費及び特別会計予備費の使用決定の状況

ｂ　2年度におけるコロナ対策予備費の使用決定の状況

元、2両年度の予備費使用決定額を過去の例と比較するために、平成23年度から令和2年度までの過去10年間における各年度の一般会計予備費、特定使途予備費及び特別会計予備費の予備費使用決定額の状況をみると、図表3のとおりとなっており、元年度は、一般会計予備費の予備費使用決定額が多額となっている。また、2年度は、過去の特定使途予備費と比べて多額の予算がコロナ対策予備費に計上されていて、その予備費使用決定額も多額となっている。

以上の新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算について、5対策等による施策との対応関係を示すと、図表4のとおりである。なお、各府省等は、施策登録時に想定した予算について、その後事業を実施する段階で増額するなどしている場合があり得る。

緊急対応策第1弾に基づく元年度のコロナ関連事業について、項目別にみると、図表5-1のとおり、「帰国者等への支援」で予算現額26億余円、支出済額16億余円（執行率62.9％）、「国内感染対策の強化」で同55億余円、同30億余円（同55.9％）、「水際対策の強化」で同34億余円、同19億余円（同56.9％）、「影響を受ける産業等への緊急対応」で同107億余円、同103億余円（同95.8％）及び「国際連携の強化等」で同21億余円、同21億余円（同100％）となっている。これらの合計（純計も同じ。）をみると、予算現額245億余円、支出済額191億余円、繰越額5億余円、不用額47億余円となっており、執行率は78.2％、繰越率は2.2％、不用率は19.5％となっている。なお、緊急対応策第1弾に記載の153億円に対して予算現額が245億余円と多くなっている主な理由としては、「影響を受ける産業等への緊急対応」の項目で当初6億円とされていた予算額が、実際の事業実施においては、予備費のほか、既定の予算を財源とすることにより、107億余円となっていることが挙げられる。

また、元年度において執行されずに2年度に繰越しが行われているコロナ関連事業を項目別にみると、図表5-2のとおり、「国内感染対策の強化」の項目のみとなっており、その合計（純計も同じ。）をみると、予算現額5億余円、支出済額5億余円、不用額4百万余円が計上されており、執行率は99.1％、不用率は0.8％となっている。

緊急対応策第2弾に基づく元年度のコロナ関連事業について、項目別にみると、図表6-1のとおり、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」で予算現額371億余円、支出済額89億余円（執行率24.1％）、「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」で同2199億余円、同352億余円（同16.0％）、「事業活動の縮小や雇用への対応」で同845億余円、同790億余円（同93.5％）及び「事態の変化に即応した緊急措置等」で同163億余円、同158億余円（同97.3％）となっている。これらの合計をみると、予算現額3579億余円、支出済額1391億余円、繰越額346億余円、不用額1841億余円となっており、執行率は38.8％、繰越率は9.6％、不用率は51.4％となっている。また、純計をみると、予算現額3476億余円、支出済額1292億余円、繰越額346億余円、不用額1837億余円となっており、執行率は37.1％、繰越率は9.9％、不用率は52.8％となっている。

元年度において執行されずに2年度に繰越しが行われるなどしているコロナ関連事業を項目別にみると、図表6-2のとおり、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」で予算現額121億余円、支出済額84億余円（執行率69.6％）、「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」で同197億余円、同195億余円（同99.4％）、「事業活動の縮小や雇用への対応」で同25億余円、同17億余円（同67.0％）となっている。これらの合計（純計も同じ。）をみると、予算現額344億余円、支出済額298億余円、不用額46億余円となっており、執行率は86.5％、不用率は13.4％となっている。

緊急措置に基づく元年度のコロナ関連事業ついては、支出を伴わない税等の納付猶予を除くと、「個人向け緊急小口資金等の特例の拡大」の1項目のみとなっており、その予算の執行状況は、図表7のとおり、予算現額103億余円、支出済額64億余円、不用額39億余円となっており、執行率は62.1％、不用率は37.8％となっている。

緊急経済対策に基づく2年度のコロナ関連事業について、項目別にみると、図表8のとおり、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」で予算現額14兆4815億余円、支出済額7兆4424億余円（執行率51.3％）、「雇用の維持と事業の継続」で同39兆4705億余円、同28兆8693億余円（同73.1％）、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」で同2兆9688億余円、同1兆1860億余円（同39.9％）、「強靱な経済構造の構築」で同1兆4396億余円、同1兆1860億余円（同82.3％）となっている。これらの合計（純計も同じ。）をみると、予算現額58兆3606億余円、支出済額38兆6838億余円、繰越額19兆0943億余円、不用額5825億余円となっており、執行率は66.2％、繰越率は32.7％、不用率は0.9％となっている。

緊急経済対策において、支出済額が上位5位の事業についてみると、図表9のとおりであり、最も多額の支出済額を計上しているのは、総務省が実施している「特別定額給付金給付事業」で、支出済額は12兆7723億余円、執行率は99.1％となっている。この事業は、全国の市区町村を事業主体とし、基準日（2年4月27日）において住民基本台帳に記録されている給付対象者1人につき10万円を給付するものである。

また、緊急経済対策において、繰越額が1000億円以上と多額となっている事業のうち、繰越率が上位5位の事業についてみると、図表10のとおりであり、このうち最も繰越率が高いものは、経済産業省が実施している「一時支援金」で、繰越額は6868億余円、繰越率は98.4％となっている。この事業は、新型コロナウイルス感染症に対応するために緊急事態宣言により売上の減少した中堅・中小企業者、小規模事業者等が事業を継続するための一時支援金を支給等するものであり、経済産業省によれば、このような繰越率となっている主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業計画の見直しが発生したためとしている。

さらに、緊急経済対策において、不用額が100億円以上と多額となっている事業のうち、不用率が上位5位の事業についてみると、図表11のとおりであり、このうち最も不用率が高いものは、文部科学省が実施している「学習保障に必要な人的体制の強化」で、不用額は131億余円、不用率47.2％となっている。この事業は、学校再開に当たって、いわゆる「三密」を避けるための環境づくりなど、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図りつつ、臨時休業中の未指導分の補習等を実施するための指導員等を派遣するもので、文部科学省によれば、このような不用率となっている主な理由は、各都道府県・各政令指定都市が設定した単価が支給上限単価を下回ったことなどのためとしている。

2年総合経済対策に基づく2年度のコロナ関連事業について、項目別にみると、図表12のとおり、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」で予算現額15兆0821億余円、支出済額6兆8595億余円（執行率45.4％）、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」で同19兆8328億余円、同9兆4723億余円（同47.7％）となっている。これらの合計をみると、予算現額34兆9149億余円、支出済額16兆3319億余円、繰越額18兆4999億余円、不用額831億余円となっており、執行率は46.7％、繰越率は52.9％、不要率は0.2％となっている。また、純計をみると、予算現額3兆6920億余円、支出済額1兆8538億余円、繰越額1兆8185億余円、不用額195億余円となっており、執行率は50.2％、繰越率は49.2％、不用率は0.5％となっている。

2年総合経済対策において、支出済額が上位5位の事業についてみると、図表13のとおりであり、最も多額の支出済額を計上しているのは、財務省が実施している「民間金融機関及び日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援」で、支出済額は3兆1404億余円、執行率は35.1％となっている。この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中小企業等の資金繰り支援を行うために、日本政策金融公庫等に出資するものである。

また、2年総合経済対策において、繰越額が1000億円以上の事業のうち、繰越率が上位5位の事業についてみると、図表14のとおりであり、このうち最も繰越率が高いものは、厚生労働省が実施している「診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援及び医療機関・薬局等の感染防止等の支援」で、繰越額は1017億余円、繰越率は94.9％となっている。この事業は、現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急臨時的な対応として、医療機関等における感染拡大防止等の支援を行うものであり、厚生労働省によれば、このような繰越率となっている主な理由は、事業実施者である医療機関において、新型コロナウイルス感染症対応や診療機能を維持しながら事業を実施することから、患者及び医療機関職員への影響を考慮した結果、基本計画の策定に不測の日数を要したためとしている。

さらに、2年総合経済対策において、不用額が100億円以上の事業を抽出したところ、図表15のとおり3事業となっていて、このうち最も不用率が高いものは、厚生労働省が実施している「新型コロナウイルス感染症患者等への支援及び新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の支援」で、不用額は125億余円、不用率は42.9％となっている。この事業は、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費について、感染症法に基づき、都道府県等が負担した同感染症患者の入院医療に要する経費を国が4分の3、都道府県が4分の1の割合で負担等するものであり、厚生労働省によれば、このような不用率となっている主な理由は、都道府県等からの交付申請額が予定を下回ったためとしている。

新規対策事業についてみると、図表16のとおり、予算の執行状況は、2年度第2次補正に係る予算現額2兆2536億余円、支出済額1兆5192億余円（執行率67.4％）、予備費に係る予算現額1兆0590億余円、支出済額5704億余円（同53.8％）となっている。これらの計をみると、予算現額2兆9814億余円、支出済額1兆8373億余円、繰越額8668億余円、不用額2772億余円となっており、執行率は61.6％、繰越率は29.0％、不用率は9.2％となっている。

新規対策事業のうち、支出済額が上位5位の事業についてみると、図表17のとおりであり、最も多額の支出済額を計上しているのは、経済産業省が実施している「家賃支援給付金」となっている。そして、この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中堅・中小企業、個人事業主が事業を持続することを目的とした家賃負担を軽減するための給付金の給付を行うものであり、支出済額9823億余円（執行率90.7％）となっている。なお、家賃支援給付金については、前記のとおり、2年度第2次補正で2兆0241億余円の予算が計上されていたものの、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の予算の不足分に充てるため、9420億円が流用されており、上記の執行率は流用による減額後の予算現額に対する割合である。

各府省等が一般会計予算において実施したコロナ関連事業に係る予算の執行状況についてみると、図表21のとおり、元年度77事業、2年度674事業、計751事業が実施されており、全体の予算現額は元年度で2737億余円、2年度で64兆4724億余円となっており、全体の支出済額は元年度で1548億余円（執行率56.5％）、2年度で41兆9684億余円（同65.0％）、全体の繰越額は元年度で351億余円（繰越率12.8％）、2年度で21兆7548億余円（同33.7％）、全体の不用額は元年度で838億余円（不用率30.6％）、2年度で7492億余円（同1.1％）となっている。また、上記予算の執行状況を事業実施府省等別にみると、元年度は厚生労働省で実施する37事業において、予算現額が1578億余円と最も多く計上されており、支出済額は612億余円（執行率38.7％）となっている。また、2年度は総務省で実施する19事業において、予算現額が18兆2399億余円と最も多く計上されており、支出済額は15兆4735億余円（同84.8％）となっている。

各府省等が特別会計において実施したコロナ関連事業に係る予算の執行状況についてみると、図表22のとおり、元年度1事業、2年度18事業、計19事業が実施されていて、予算現額は元年度で1086億余円、2年度で5965億余円となっており、支出済額は、元年度で73百万余円（執行率0.0％）、2年度で4369億余円（同73.2％）、繰越額は元年度がなく、2年度で248億余円（繰越率4.1％）、不用額は元年度で1086億余円（不用率99.9％）、2年度で1347億余円（同22.5％）となっている。また、上記予算の執行状況を事業実施府省等別並びに特別会計及び同勘定別にみると、元年度は厚生労働省が労働保険特別会計の雇用勘定で実施する1事業において、予算現額が1086億余円、支出済額が73百万余円（執行率0.0％）となっている。また、2年度は、厚生労働省が同特別会計の同勘定で実施する5事業において、予算現額が3766億余円と最も多く計上されており、支出済額は2206億余円（執行率58.5％）となっている。

上記の一般会計及び特別会計で実施した元年度78事業、2年度692事業、計770のコロナ関連事業について、執行率、繰越率及び不用率をみると、図表23のとおり、執行率が80％以上となっている事業が、元年度は45事業（事業数の計に対する割合57.6％）、2年度は394事業（同56.9％）となっている。一方、繰越率については、20％未満となっている事業が、元年度は66事業（同84.6％）、2年度は492事業（同71.0％）となっており、不用率については、20％未満となっている事業が、元年度は56事業（同71.7％）、2年度は583事業（同84.2％）と多くなっている。

図表23の元年度78事業、2年度692事業のうち、繰越率が5％以下となっている元年度63事業、2年度472事業を除いた元年度15事業、2年度220事業については、その事業数の大半が財政法第14条の3の規定による明許繰越で、同法第42条ただし書の規定による事故繰越は少数にとどまっていた。これを繰越事由ごとに、事業数及び繰越額をみると、図表24のとおり、繰越事由で最も多いのは、基本計画の策定変更等を内容とする「計画に関する諸条件」で、元年度9事業（事業数の計に対する割合60.0％）、40億余円（繰越額の計に対する割合11.5％）、2年度186事業（同81.9％）、21兆6593億余円（同99.5％）となっている。また、繰越事由の「その他のやむを得ない事由」の具体的な内容は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い年度内の事業完了が困難となったためなどとしているものが見受けられた。

図表23の元年度78事業、2年度692事業のうち、不用率が5％以下となっている元年度50事業、2年度518事業を除いた元年度28事業、2年度174事業について、不用事由ごとに、事業数及び不用額をみると、図表25のとおり、不用事由で最も多いのは、見込み違いなどにより「予定より実績が下回ったもの」で、元年度24事業（事業数の計に対する割合85.7％）、1879億余円（不用額の計に対する割合97.9％）、2年度93事業（同53.4％）、5673億余円（同80.4％）となっている。また、不用事由の「その他」の具体的な内容は、補助金等について地方公共団体等からの交付申請が見込みを下回ったためなどとしているものが見受けられた。

前記のとおり、元年度は、一般会計予備費から緊急対応策第1弾、緊急対応策第2弾及び緊急措置に基づくコロナ関連事業を実施するために、また、特別会計予備費から緊急対応策第2弾に基づくコロナ関連事業を実施するために、予備費の使用決定がなされている。予備費の使用決定の状況を、予備費使用調書に記載された事項名や予備費の使用に係る説明を基に、本院において、緊急対応策第1弾、緊急対応策第2弾及び緊急措置の項目別に分類すると、図表26から図表28までのとおり、緊急対応策第1弾で最も多額なものは「国内感染対策の強化」で39億余円、次に多額なものは「水際対策の強化」で34億余円となっている。また、緊急対応策第2弾で最も多額なものは「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」で1409億余円、次に多額なものは「事業活動の縮小や雇用への対応」で796億余円となるなどしている。

前記のとおり、2年度は、一般会計においては、2年4月30日に成立した2年度第1次補正でコロナ対策予備費が創設される前に、一般会計予備費から新型コロナウイルス感染症対策のために使用決定がなされている。また、特別会計においては、労働保険特別会計から新型コロナウイルス感染症対策のために予備費の使用決定がなされている。

予備費の使用決定の状況を、予備費使用調書に記載された事項名や予備費の使用に係る説明を基に、本院において、経費の性質等の別に分類することとして、一般会計予備費及び特別会計予備費（労働保険特別会計）についてみると、図表29及び図表30のとおり、一般会計予備費では「感染拡大防止」で838億余円、特別会計予備費（労働保険特別会計）では「家計支援・消費喚起」で550億円の使用決定がなされている。

コロナ対策予備費については、図表31のとおり、2年5月19日から3年3月23日にかけて使用決定がなされており、予備費使用決定額は計9兆1420億余円となっている。そして、使用決定日ごとの予備費使用決定額が最も多額なのは、3年3月23日の2兆1691億余円となっている。これは、営業時間の短縮等の協力要請に係る協力金等の支払の一部に充てるために地方公共団体に交付していた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、緊急事態宣言の期間の延長、区域の変更等により不足する経費を確保する必要があったこと、また、「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」が同月16日に策定した「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」に基づく事業を実施するための財源を確保する必要があったことによるものである。

そして、これを経費の性質等の別に分類すると、図表32のとおり、「家計支援・消費喚起」で計1兆9795億余円（予備費使用決定額計9兆1420億余円に占める割合は21.6％）、「感染拡大防止」で計2兆4733億余円（同27.0％）、「事業者支援・投資促進」で計1兆3055億余円（同14.2％）及び「その他地方公共団体等を通じた支援」で計3兆3836億余円（同37.0％）となっている。

また、使用決定日ごとの予備費使用決定額及び経費の性質等をみると、図表33のとおり、2年度上半期では「感染拡大防止」や「事業者支援・投資促進」の割合が高くなっている。これは、「感染拡大防止」では、2年9月15日に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費（地方公共団体等が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に充てるための交付金を都道府県に交付する経費等）に使用するために1兆1978億余円の使用決定がなされたり、9月8日及び同月15日にワクチンの確保に関する経費に使用するために3事項計7662億余円の使用決定がなされたりしたことによるものであり、「事業者支援・投資促進」では、8月7日に持続化給付金の支給に必要な経費（中小企業者等に対する事業継続のための持続化給付金の予算の不足を補うための経費）に使用するために9150億円の使用決定がなされたことによるものである。そして、2年度下半期では「その他地方公共団体等を通じた支援」の割合が高くなっている。これは、2年12月25日、3年1月15日、2月9日及び3月23日の4回にわたって営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費（営業時間の短縮等の協力要請に係る協力金等の支払の一部に充てるための地方公共団体に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する経費）に使用するために計3兆3791億余円の使用決定がなされたことによるものである。

前記のとおり、予備費に計上されていた予算は、使用決定により特定の予算科目に配賦された後は当該予算科目における既定の予算と一体として執行されることから、予備費の使用決定により追加された予算を特定してその執行状況を具体的に確認することは、予備費の使用決定により新たに予算科目が設定されて当該予算科目に計上された予算現額の全てが予備費使用額による場合等を除き、基本的にできない。

そこで、新型コロナウイルス感染症対策のために予備費の使用決定がなされ、これにより予算が配賦された予算科目の予算現額全体に対する執行状況についてみたところ、予備費使用額以上の繰越額を計上していた予算科目数が、元年度では図表34のとおり9目、2年度では図表35のとおり19目となっている。

図表34及び図表35の予算科目のうち、図表34の「（所管）文部科学省（組織）文部科学本省（項）初等中等教育振興費（目）学校臨時休業対策費補助金」は、予備費の使用決定により新たに設定された予算科目であり、当該予算科目に計上された予算現額の全額を予備費使用額が占めていることから、予備費の使用決定により追加された予算の全額が繰り越されたことが分かる。一方、他の予算科目においては、予算現額に予備費使用額以外の当初予算や補正予算等が含まれているため、それらの予算が繰り越されることにより、結果として、予備費使用額以上の繰越額が生じた可能性も考えられる。また、予備費の使用決定に係る事業については、新型コロナウイルス感染症がまん延する中で先行きが予見し難い状況にあったことや、使用決定をした年度内に補助金の交付決定や事業に係る契約の締結は行われたものの、年度内に支出に至らなかったことで繰越額が生じた可能性も考えられる。なお、上記文部科学省の予算科目の執行状況を事例として示すと次のとおりである。

また、予備費使用額以上の不用額を計上していた予算科目数が、元年度では図表36のとおり17目、2年度では図表37のとおり3目となっている。これらの予算科目においては、予算現額に予備費使用額以外の当初予算や補正予算等が含まれているため、それらの予算が不用とされることにより、結果として、予備費使用額以上の不用額が生じた可能性も考えられる。

前記のとおり、予備費の使用決定により追加された予算を特定してその執行状況を具体的に確認することは基本的にできない。そこで、本院において、予備費の使用決定により予算が配賦された予算科目のうち、予備費使用額が予算現額の過半を占めるものを対象として、当該予算科目の不用額の状況を基に、予備費使用額に係る不用額の状況の把握を試みた。

新型コロナウイルス感染症対策のために予備費の使用決定がなされ、これにより予算が配賦された予算科目のうち、予備費使用額が予算現額の過半を占める予算科目数は、元年度では図表38のとおり16目で、このうち不用額が生じているものは10目、2年度では図表39のとおり10目で、このうち不用額が生じているものは5目となっている。

そして、予備費使用額に係る不用額が生じていないかについて、前記のとおり、予備費の使用決定により追加された予算を特定してその執行状況を具体的に確認することは基本的にできないことを踏まえて、上記の不用額が生じている各予算科目について、仮に、予算が予備費使用額から優先して執行されたとして、予算現額のうち予備費使用額から支出済額と繰越額を控除することにより予備費使用額に係る不用額に相当する額（以下「予備費使用額に係る不用額相当額」という。）を本院において保守的に試算した（図表40参照）。その結果、元年度では図表41のとおり、予備費使用額に係る不用額相当額が生じている予算科目数は7目で、予備費使用額に係る不用額相当額は611億余円となっている。なお、2年度では、予備費使用額に係る不用額相当額が生じている予算科目の該当はない。

＜事例2＞