第2　新型コロナウイルス感染症対策関連施策における中小企業者等に対する資金繰り支援の実施状況等について

日本公庫は、日本公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うなどし、もって国民生活の向上に寄与することを目的としている。そして、国民一般向けの業務（以下「国民生活事業」という。）として主として小規模事業者に対する小口の事業資金の貸付けを行ったり、中小企業者向けの業務（以下「中小企業事業」という。）として主として中小企業者に対する事業資金の貸付けを行ったりなどしている。

日本公庫は、財務省等が制定した「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度要綱」（令和2年財政第93号）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化を来している中小企業者等を対象とする新型コロナ特別貸付を2年3月に開始している。対象者の要件として売上高の減少状況をみる際に基準となる売上高や比較対象となる売上高の算定方法等は段階的に緩和されており、最近1か月間等の売上高等が前3年のいずれかの年の同期等と比較して5％以上減少している者等を対象として、設備資金又は運転資金の貸付けを行っている（図表3参照）。

また、新型コロナ特別貸付は、沖縄公庫においても同様の仕組みにより実施されている。

ａ　危機対応業務の概要

ｂ　商工中金の新型コロナウイルス感染症に関する危機対応貸付けの概要

各都道府県等に設立された協会は、信用保証協会法（昭和28年法律第196号。以下「協会法」という。）に基づき、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るために、中小企業者等が金融機関から受ける融資に対する信用保証を行っている。協会法第20条の2によれば、協会は、その業務を行うに当たっては、中小企業者による経営の改善発達を促進するため、銀行その他の金融機関と連携を図ることとされている。また、協会法で定める主務大臣である経済産業大臣等は、協会法第35条によれば、必要があると認めるときは協会に対し報告をさせたり、検査をさせたりすることができることとされており、協会法第36条によると、監督命令等も行うことができることとなっている。

協会による信用保証には、通常の融資の際の一般保証のほか、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）において定められている自然災害等の突発的災害の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等を支援するためのセーフティネット保証4号、業況が悪化している業種に属する中小企業者等を支援するためのセーフティネット保証5号、また、大規模な経済危機等の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等を支援するための危機関連保証等がある。協会は、経済産業大臣が、2年2月以降、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業者等の資金繰り支援の一環として、セーフティネット保証4号（以下「保証4号（新型コロナ）」という。）、セーフティネット保証5号（以下「保証5号（新型コロナ）」という。）及び危機関連保証（以下、これらを合わせて「新型コロナ関連保証」という。）を発動したことを受けて、新型コロナ関連保証を行っている。

中小企業者等は、保証4号（新型コロナ）及び保証5号（新型コロナ）については、一般保証とは別枠で保証（限度額2億8000万円）を受けることができ、危機関連保証については、一般保証、保証4号（新型コロナ）及び保証5号（新型コロナ）とは別枠で保証（限度額2億8000万円）を受けることができることとなっている。新型コロナ関連保証が付されている融資を受けるためには、中小企業者等は、売上高等の減少について本店等が所在する市区町村長の認定を受けた後、金融機関又は協会に認定書を持参して融資を申し込み、金融機関及び協会による審査を受けることとなっている。

そして、協会は、信用保証が付されている融資を受けた中小企業者等が債務不履行に陥った場合、当該中小企業者等に代わって金融機関に債務の弁済（以下「代位弁済」という。）を行っており、代位弁済を行った場合には、日本公庫との間で締結した包括保証保険契約により、日本公庫から保険価額（保証した借入金の額）に一定割合を乗じた額を保険金として受け取ることとなっている。また、協会は、連合会との間で締結した損失補償契約により、代位弁済を行った額から日本公庫による支払を受けた保険金の額を控除した額の8割を上限額として、代位弁済を行った年度の翌年度以降、連合会から損失補償金を受け取ることとなっている。

ゼロゼロ融資は、令和2年度一般会計補正予算（第1号）（以下「2年度第1次補正」という。）成立後の2年5月に開始された融資制度であり、都道府県等による制度融資を活用して、統一的な制度とするために国が要綱の例を示し、都道府県等が当該要綱の例に基づき創設した制度である。要綱の例によれば、新型コロナ関連保証の認定を受けた中小企業者等を対象に、協会に支払う信用保証料を補助し、民間金融機関の貸付けから3年の間に生ずる利子を補給することとされている。また、融資の限度額は6000万円（制度開始当初は3000万円、同年6月以降は4000万円、3年1月以降は6000万円へそれぞれ拡充）、保証期間は10年以内、据置期間は5年以内となっている。

中小機構は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）に基づき、中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的として、当該事業者が事業を行うのに必要な助成等を行っている。

中小機構は、経済産業省が定めた「新型コロナウイルス感染症特別利子補給に係る交付要綱」（令和2年4月20日20200410財中第2号）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業者への一層の資金繰り支援を講ずるために、当該事業者が沖縄公庫、日本公庫、政投銀若しくは商工中金から借り受けた新型コロナ特別貸付等又は民間金融機関から借り受けたゼロゼロ融資における金利負担分を補塡し、経営の安定化につなげることを目的として、国から交付を受けた補助金を原資として新型コロナウイルス感染症対策のための基金（以下「新型コロナウイルス感染症基金」という。）の造成等を行っている。そして、中小機構が定めた「中小企業再生支援利子補給補助金のうち中小企業者等に対して中小企業基盤整備機構が行う助成金の交付に係る実施細則（新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る特別利子補給制度）」（令和2年要領令2第24号。以下「実施細則」という。）等に基づき、新型コロナウイルス感染症基金を原資として、上記の事業者に対してその支払う金利相当額の助成を行っており、その概要は次のとおりとなっている。

ａ　日本公庫、商工中金等の新型コロナ特別貸付、危機対応貸付け等に係る特別利子補給

ｂ　民間金融機関からの借入れに係る利子補給

沖縄公庫、日本公庫、政投銀及び商工中金が実施している中小企業者等に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る貸付けについて、2年1月から3年3月末までの貸付累計額をみると、図表5のとおり、沖縄公庫及び日本公庫の主として小規模事業者向けの貸付制度については、新型コロナ特別貸付がそれぞれ全体の95.2％及び96.0％を占めており、同中小企業者向けの貸付制度についても、新型コロナ特別貸付がそれぞれ全体の92.4％及び89.5％を占めていた。また、政投銀及び商工中金の中小企業者向けの危機対応業務に係る貸付制度については、危機対応貸付け（資本性劣後ローンを除く。以下同じ。）がそれぞれ全体の100％及び98.1％を占めていた。

このように、中小企業者等に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る貸付実績の大部分を新型コロナ特別貸付又は危機対応貸付けが占めていた。そして、新型コロナ特別貸付については日本公庫の国民生活事業における主として小規模事業者向けの新型コロナ特別貸付（3年3月までの貸付累計件数776,332件、貸付累計額8兆4445億余円。以下「国民生活事業の新型コロナ特別貸付」という。）及び日本公庫の中小企業事業による中小企業者向けの新型コロナ特別貸付（同46,437件、同3兆8272億余円。以下「中小企業事業の新型コロナ特別貸付」という。）が、危機対応貸付けについては商工中金の中小企業者向けの危機対応貸付け（同32,330件、同2兆1570億余円。以下「商工中金の中小企業者向け危機対応貸付け」という。）が、それぞれ大部分を占めており、これらを合わせると、3年3月までの累計で全体15兆5401億余円（同927,567件）のうち14兆4287億余円（同855,099件）となっていた。

そして、国民生活事業の新型コロナ特別貸付、中小企業事業の新型コロナ特別貸付及び商工中金の中小企業者向け危機対応貸付け（以下、これらを「新型コロナ特別貸付等」という。）のそれぞれの貸付累計件数について、平成20年度に発生した世界的な金融危機（以下「リーマン・ショック」という。）の影響を受けた21年度（商工中金については過去に貸付累計件数が最も多かった22年度）と比較すると、同年度における日本公庫の国民生活事業による主として小規模事業者向けの貸付累計件数は341,231件であり、これに対して令和2年度における国民生活事業の新型コロナ特別貸付は764,174件であった。同様に、平成21年度における同中小企業事業による中小企業者向けの貸付累計件数は42,789件であり、これに対して令和2年度における中小企業事業の新型コロナ特別貸付は45,892件、平成22年度における商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けの貸付累計件数は36,288件であり、これに対して令和2年度における商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けは32,330件となっていた。このように、日本公庫においては両事業とも2年度が平成21年度を上回る規模となっており、特に、国民生活事業の新型コロナ特別貸付の貸付累計件数はそれだけで21年度における主として小規模事業者向けの貸付累計件数の約2.2倍となっていた。

また、令和2年度末における貸付残高をみると、図表6のとおり、前記の貸付累計額と同様に、特に新型コロナ特別貸付等の貸付残高がそれぞれの大部分を占めており、その額は、国民生活事業の新型コロナ特別貸付では7兆9602億余円（全体の96.5％）、中小企業事業の新型コロナ特別貸付では3兆6815億余円（同75.4％）及び商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けでは1兆9417億余円（同98.0％）となっていた。

そこで、特に貸付残高の規模が大きく貸付件数が著しく増加している新型コロナ特別貸付等について、貸付事業の実施状況を更に詳しくみたところ、次の(イ)～(キ)のとおりとなっていた。

新型コロナ特別貸付等について、3年3月末までに貸付けが行われたものを対象として各月における貸付申込件数及び貸付決定件数の推移をみると、図表7のとおり、貸付申込件数はいずれも、それぞれの制度が開始した2年3月の翌月である同年4月に急増し、国民生活事業の新型コロナ特別貸付では284,510件（貸付決定件数は186,189件）、中小企業事業の新型コロナ特別貸付では12,472件（同9,857件）、商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けでは8,847件（同4,099件）となっていて、それぞれ貸付申込件数が同月の貸付決定件数を上回っていた。そして、貸付申込件数は同月をピークに5月から8月までにかけて減少し、9月以降はおおむね横ばいで推移していた。

日本公庫等は、関係省庁からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた資金繰り支援等について、審査の簡素化・迅速化に取り組むことなどの要請を踏まえるなどして、それぞれ、貸付決定の簡素化・迅速化等を図るための対応等を行っている。そこで、新型コロナ特別貸付等について、貸付けの申込みから決定までの期間の状況及び審査の簡素化・迅速化に係る主な取組状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

ａ　貸付けの申込みから決定までの期間の状況

ｂ　審査の簡素化・迅速化に係る取組等の状況

新型コロナ特別貸付等の3年3月末までの貸付実績について、それぞれの貸付期間及び据置期間の状況をみると、図表10のとおり、貸付期間は、国民生活事業の新型コロナ特別貸付、中小企業事業の新型コロナ特別貸付及び商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けのいずれについても、全体の貸付件数に占める「5年超10年以下」の貸付件数の割合がそれぞれ61.7％（貸付件数479,146件）、48.6％（同22,595件）、48.6％（同15,716件）と最も多くなっていた。また、据置期間は、国民生活事業の新型コロナ特別貸付及び中小企業事業の新型コロナ特別貸付については、いずれも全体の貸付件数に占める「1年以下」の貸付件数の割合が67.2％（同521,821件）、49.9％（同23,194件）と最も多くなっており、貸付後1年以内に元本の返済が開始するものが多い状況となっていた。一方、商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けについては、「1年超3年以下」の貸付件数の割合が60.3％（同19,524件）と最も多くなっていた。

また、返済開始時期の状況をみると、2年度中に返済開始時期が到来する予定であった貸付けの件数が全体の件数に占める割合は、国民生活事業の新型コロナ特別貸付では33.1％（貸付件数257,521件）、中小企業事業の新型コロナ特別貸付では24.6％（同11,469件）、商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けでは20.6％（同6,687件）となっていた。そして、3年度以降に返済開始時期が到来する予定の貸付けの件数が全体の件数に占める割合は、国民生活事業の新型コロナ特別貸付では66.8％（同518,808件）、中小企業事業の新型コロナ特別貸付では75.3％（同34,968件）、商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けでは79.3％（同25,643件）となっており、2年度末時点で返済開始時期が到来していない貸付債権が、それぞれ相当程度あった。

新型コロナ特別貸付等について、3年3月末までに実行された貸付条件の変更のうち、据置期間の延長に係るもの（以下「据置期間延長」という。）の状況をみると、据置期間延長の実績は、国民生活事業の新型コロナ特別貸付では3,007件（全体の貸付件数に占める割合0.38％）、中小企業事業の新型コロナ特別貸付では55件（同0.11％）、商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けでは39件（同0.12％）となっていた。

また、据置期間延長を行っている貸付債権のうち、当初2年度中に返済開始時期が到来する予定であったものは、国民生活事業の新型コロナ特別貸付では1,089件（2年度中に返済開始時期が到来する予定であった貸付件数全体に占める割合0.42％）、中小企業事業の新型コロナ特別貸付では3件（同0.02％）、商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けでは11件（同0.16％）となっていた。

新型コロナ特別貸付等について、それぞれ3年3月末までの貸付債権の償却の状況をみると、国民生活事業の新型コロナ特別貸付では13億7029万余円（2年度の国民生活事業全体の償却金額614億1488万余円に占める割合2.2％）となっており、また、中小企業事業の新型コロナ特別貸付及び商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けでは、いずれも償却の実績はなかった。

これは、前記のとおり、2年度末時点では新型コロナ特別貸付等は返済開始時期が到来していないものが相当程度あったことなどによると考えられる。

日本公庫の国民生活事業及び中小企業事業並びに商工中金の2年度のそれぞれの総貸付金額に占める新型コロナ特別貸付等による貸付金額の割合をみると、国民生活事業の新型コロナ特別貸付は国民生活事業の総貸付金額9兆1640億余円のうちの91.1％（貸付金額8兆3500億余円）を、中小企業事業の新型コロナ特別貸付は中小企業事業の総貸付金額4兆5648億余円のうちの83.0％（同3兆7896億余円）をそれぞれ占めていた。また、商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けは総貸付金額10兆9669億余円のうちの19.6％（同2兆1570億余円）を占めていた。そして、日本公庫の新型コロナ特別貸付及び商工中金の中小企業者向け危機対応貸付けは、いずれも無担保となっている。このような状況を踏まえて、新型コロナ特別貸付等の実施が日本公庫又は商工中金のリスク管理債権（注7）及び貸倒引当金にどのような影響を及ぼしているかみたところ、次のような状況となっていた。

（注7）

リスク管理債権民間金融機関が銀行法（昭和56年法律第59号）及び銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）により開示を義務付けられている債権であり、次の4区分に該当する貸出金について、その額及び合計額を開示することとなっている。

• ①破綻先債権元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立て等の事由が発生した債務者に対する貸出金
• ②延滞債権元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金
• ③3か月以上延滞債権元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（①及び②を除く。）
• ④貸出条件緩和債権債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①、②及び③を除く。）

ａ　リスク管理債権への影響の状況

ｂ　貸倒引当金への影響の状況等

ａ　保証承諾の状況

ｂ　保証債務残高の状況

ゼロゼロ融資については、3年6月までに協会から連合会に対して中小・小規模事業者信用保証料負担軽減補助金（以下「保証料補助金」という。）の請求が行われたもののうち、同年3月末までに保証承諾されていたもの（以下、ゼロゼロ融資の分析対象は同じ。）の保証申込件数及び保証承諾件数の推移をみると、図表13のとおり、制度開始当初の2年5月及び同年6月は、保証申込件数が20万件を超え、それぞれ同月の保証承諾件数を上回っていた。その後、同年7月から3年1月までは、2年12月を除き保証申込件数が減少傾向であったが、3年2月及び同年3月は、前記のとおり、同年1月に第2回目の緊急事態宣言が発出されたことやゼロゼロ融資の限度額が引き上げられたことなどを背景に保証申込件数が再び増加していた。

1（1）ウのとおり、中小企業庁から連合会、連合会を通じて協会に対して、累次にわたり資金繰り支援に関する配慮要請が行われている。そして、2年3月の配慮要請では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた事業者の資金繰り支援については、審査の遅延等により事業者が資金繰りに窮することのないよう、全力を挙げて最大限のスピードで対応することが要請されており、同年4月の配慮要請では、ゼロゼロ融資の実施に当たっても、審査手続における必要書類の簡素化に最大限取り組みつつ、あわせて、金融機関から保証申込時に添付されるチェックシートや申込書類等の情報に基づき、可能な限り迅速に審査を完了することなどが要請されている。そして、各協会は、上記の要請を踏まえるなどして、それぞれ独自に審査の簡素化・迅速化を図るための対応等を行っている。そこで、ゼロゼロ融資について、保証申込から保証承諾までの期間の状況及び審査の簡素化・迅速化に係る主な取組の状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

ａ　保証申込から保証承諾までの期間の状況

ｂ　審査の簡素化・迅速化に係る主な取組の状況

ゼロゼロ融資について、保証期間及び据置期間の状況（保証料の計算方法が他の協会と異なる1協会分を除く。）をみると、図表15のとおり、保証期間では、「5年超10年以下」のものが全体の81.6％（1,052,769件）と最も多く、据置期間では、「1年以下」のものが全体の55.7％（718,578件）と最も多くなっていた。据置期間については、前記のとおり、ゼロゼロ融資においては、一定の要件を満たせば当初3年間分の貸付利子について利子補給が受けられることとなっており、3年以下のものが全体の93.6％（1,207,430件）と大部分を占めていた。

また、貸付実行日及び据置期間から推測した返済開始時期の状況をみると、2年度に返済開始時期が到来する予定のものが全体の36.5％（470,690件）となっていた。そして、3年度以降に返済開始時期が到来する予定のものが全体の63.4％（818,706件）となっており、2年度末時点で返済開始時期が到来していないものが相当程度あった。

したがって、中小企業庁において、返済開始時期が到来していないゼロゼロ融資が相当程度あることなどを踏まえて、協会から適時に報告を受けたり、協会における民間金融機関と連携した債務者の状況把握の実施状況に留意したりするなどして、協会への監督等を適宜行う必要があると考えられる。

ａ　代位弁済の状況

ｂ　信用保険及び損失補償の状況

3年3月末までの本件助成の実績をみると、図表16のとおり、支給件数の合計は453,788件、支給金額の合計は758億余円となっていた。また、売上高の減少に係る申請要件の有無別では、「要件なし」に該当する個人事業主である小規模事業者への支給件数は178,261件（全体の39.2％）、支給金額は123億余円（同16.2％）、「要件あり」に該当する法人である小規模事業者及び中小企業者等への支給件数は合わせて275,527件（同60.7％）、支給金額は634億余円（同83.7％）となっていた。このように、支給件数全体のうち、売上高の減少に係る要件の審査が必要となったものの割合が過半を占めていた。

1（2）イ(オ)のとおり、本件助成制度は、売上高の減少に係る要件を満たした事業者から申請を受けた事務局が、同事業者に対して助成を行うものである（図表17参照）。そして、事務局が行う上記要件の審査について、中小企業庁は、2年6月に中小機構に対して指示文書（「新型コロナウイルス感染症特別貸付等に対する特別利子補給制度の運用について」（令和2年6月22日20200618中庁第2号））を発出し、この中で、助成を速やかに行うために、また、申請事業者が既に各種の実質無利子対象融資の審査を通過していることを踏まえて、特段の事情がない限り事業者からの申告の情報をもって行うことなどとしている。そのため、事務局は、実施細則に基づき、中小機構又は事務局から申告の内容に係る照会や現地調査及び資料提出の依頼があった場合にはこれに応ずることなどについての同意書を利子補給交付申請時に事業者から徴した上で、売上高の減少に係る要件について、当該通知に従って助成対象者からの申告の情報を基に要件の審査を行っていた。

日本公庫等は、新型コロナ特別貸付等の実施に当たり、財政融資資金から資金を借り入れるなどして、これを基にそれぞれ貸付けを行っている。上記に関して政府は、日本公庫に対して、財政投融資計画において、2年度第1次補正に伴う追加により、事業の継続を強力に支援すべく、中小企業者及び小規模事業者の資金繰り支援に万全を期するためとして3兆1000億円の追加の措置を、更に令和2年度一般会計補正予算（第2号）（以下「2年度第2次補正」という。）に伴う追加により、実質的な無利子・無担保の融資を含む融資規模の拡充等、金融機能の強化に向けた対応を行うためとして22兆2630億円の追加の措置を、それぞれ講じている。また、国民生活事業の新型コロナ特別貸付の実施に係る財務基盤強化のために措置された予算についてみると、日本公庫に対する出資金について、財務省は、新型コロナ特別貸付の貸付後3年目まで基準利率からの0.9％の金利引下げ分として、過去の貸付実績等を基に算定した貸付けの事業規模に引下げ金利0.9％、平均貸付期間、平均残高率（年間の貸付金額に対する貸付残高の割合の平均）等を乗じて算定していた。そして、無担保とすることにより通常上乗せすべき金利等の抑制分として、同様に算定した事業規模に当該抑制分の金利、平均貸付期間、平均残高率等を乗ずるなどして算定していた。

政投銀及び商工中金は、危機対応貸付けの実施に当たり、日本公庫からツーステップ・ローンにより資金を借り入れ、また、一部、自己財源も使用して、これらを基にそれぞれ貸付けを行っている。そして、商工中金においては所定の金利から日本公庫の基準利率までの金利引下げ、政投銀及び商工中金においては日本公庫の基準利率から0.9％の金利引下げによる収入減少分の補塡のための資金として、日本公庫の危機対応円滑化業務により利子補給を受けている。なお、日本公庫は、危機対応円滑化業務において、上記利子補給のほか、指定金融機関である政投銀及び商工中金へのツーステップ・ローンの原資として、財政融資資金から資金の借入れを行っており、その借入れの金利と同じ金利で指定金融機関へ貸付けを行っている。そして、この危機対応円滑化業務を実施するに当たっては、国から日本公庫へ出資金が支出されている。

また、中小機構は特別利子補給制度の実施に伴い、新型コロナウイルス感染症基金を造成し、その財源として、中小企業庁から中小企業再生支援利子補給補助金の交付を受けて、新型コロナウイルス感染症基金に積み立てている。

前記のとおり、日本公庫等は、新型コロナ特別貸付等の実施に当たり、財政融資資金から資金を借り入れるなどしており、元、2両年度（元年度は新型コロナ特別貸付等が開始した3月のみ）における財政融資資金の借入実績は、沖縄公庫全体では元年度が265億円、2年度が2628億円、日本公庫の国民生活事業全体では、元年度が5680億円、2年度が6兆6009億円、同中小企業事業全体では、元年度が1170億円、2年度が3兆6996億円となっていた。また、日本公庫の危機対応円滑化業務における財政融資資金の借入実績は、中堅・大企業向け貸付けの分も含めて、元年度が350億円、2年度が3兆3994億余円となっていた。そして、元年度及び2年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る予算現額及びそれに対する支出済額を出資金等の支出先ごとにみると、次のとおりとなっていた。

すなわち、元年度予備費及び令和2年度一般会計補正予算により、それぞれの貸付実績に応じて、沖縄公庫の中小企業者等に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る貸付実績2598億余円に対しては内閣府から出資金309億余円が、日本公庫に対しては、国民生活事業の同貸付実績8兆7939億余円に関して、財務省から出資金1兆7650億円、厚生労働省から出資金416億余円、中小企業事業の同貸付実績4兆2725億余円に関して、中小企業庁から出資金8651億円がそれぞれ支出されていた。また、危機対応業務に係る資金として、中小企業庁から日本公庫に対して出資金242億円が支出されており、利子補給については、中小企業庁から中小機構に対して、新型コロナウイルス感染症基金の財源として、補助金3370億円が交付されていた（図表18参照）。

予算現額に対する支出済額の割合（以下「執行率」という。）をみると、図表19のとおり、元年度については100％となっていたが、2年度については、日本公庫の国民生活事業では、財務省分の執行率は38.6％、中小企業事業では40.5％となっていた。そして、2年度の残額については、全て3年度に繰り越されていた。上記について、財務省等は、出資に当たっては、当該貸付けの動向や貸付先の状況を勘案する必要があるが、2年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の収束が見通せなかった中で、これらの要因を十分に勘案して必要な出資金の額を確定することが困難であったため、3年度へ繰り越すことになったとしている。

出資金は、財務基盤を強化するために、内閣府から沖縄公庫へ、及び財務省、中小企業庁等から日本公庫へそれぞれ支出されており、中小企業庁から交付された3370億円の中小企業再生支援利子補給補助金により造成した新型コロナウイルス感染症基金は、日本公庫等の新型コロナ特別貸付等に係る特別利子補給により事業者に758億余円が交付されていた。

これらの実績を合計すると、財政融資資金が14兆7092億余円、新型コロナ特別貸付及び中小企業者向け危機対応貸付けに係る出資金が2兆7269億余円、補助金が3370億円となっていた。

財務省及び中小企業庁は、新型コロナ関連保証の発動に伴い、今後協会が行う代位弁済が増加し、日本公庫から協会への保険金の支払及び連合会から協会への損失補償金の支払が増加することが懸念されることから、保険等基盤の増強及び安定的な制度運営を目的として、日本公庫に対する出資金の支出及び連合会に対する経営安定関連保証等対策費補助金の交付を行っている。また、中小企業庁は、ゼロゼロ融資の実施に伴い、免除される保証料相当額を連合会から協会に補助することとし、その財源として、連合会に対して、事業環境整備対策費補助金を交付しており、さらに、利子補給に必要な額を中小機構から都道府県等に助成することとし、その財源として、中小機構に対して、中小企業再生支援利子補給補助金を交付している。

上記のうち日本公庫に対する出資金及び連合会に対する経営安定関連保証等対策費補助金については、財務省及び中小企業庁が、2年度第1次補正及び2年度第2次補正においては、過去のセーフティネット保証の利用実績等を踏まえて、また、令和2年度一般会計補正予算（第3号）（以下「2年度第3次補正」という。）においては、予算要求時までの新型コロナ関連保証の利用実績等を踏まえて、それぞれ新型コロナ関連保証に係る信用保険の引受事業規模を想定し、それに新型コロナウイルス感染症が前例のない危機であることから過去のセーフティネット保証に係る事故率を乗ずるなどして予算額を算定していた。また、事業環境整備対策費補助金及び中小企業再生支援利子補給補助金については、新型コロナ関連保証に係る信用保険の引受事業規模と同様にゼロゼロ融資の事業規模を想定し、それにゼロゼロ融資の保証料率、都道府県等が定めているゼロゼロ融資の平均利子率を乗ずるなどして予算額を算定していた。

新型コロナ関連保証（2年度末での保証承諾実績額30兆9346億余円）等に係る予算現額及びそれに対する支出済額を出資金等の支出先ごとにみると、図表20のとおりであり、元年度予備費及び令和2年度一般会計補正予算により、財務省から日本公庫に対して1兆4120億円の出資金が支出され、中小企業庁から連合会に対して1兆2455億円の経営安定関連保証等対策費補助金及び7943億余円の事業環境整備対策費補助金が、同庁から中小機構に対して1兆5127億円の中小企業再生支援利子補給補助金がそれぞれ交付されていた。

また、執行率をみると、元年度予備費及び令和2年度一般会計補正予算の経営安定関連保証等対策費補助金及び中小企業再生支援利子補給補助金については100％となっていたが、日本公庫に対する出資金及び事業環境整備対策費補助金については、元年度予備費は100％となっていたものの、令和2年度一般会計補正予算は38.1％、57.1％となっていた。これは、日本公庫に対する出資金については、令和元年度予備費及び2年度第1次補正で措置された予算額は全額支出されたが、2年度第2次補正及び2年度第3次補正で措置された予算額については、3年1月末の新型コロナ関連保証に係る信用保険の引受実績を踏まえて2011億円が支出され、残りの2兆2813億円は2年度中に支出されなかったことによるものである。この点について、財務省は、出資金を支出するに当たっては、当該融資の動向や貸付先の状況も勘案する必要があるが、2年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の収束が見通せなかった中で、これらの要因を十分に勘案して必要な出資金の額を確定することが困難であったため、3年度へ繰り越すこととなったとしている。一方、事業環境整備対策費補助金については、当初、2年度末で事業が終了する予定であったが、ゼロゼロ融資の取扱期間が3年1月末融資実行分までから同年5月末融資実行分までに延長されたことに伴い、事業の終了が同年10月末となり、2年度中に7943億余円を概算払により交付して、残りの5964億余円は3年度に繰り越されたことによるものである。

上記出資金等の状況について、資金の流れを示すと図表21のとおりであり、財務省から日本公庫に対して、上記のとおり、新型コロナ関連資金繰り支援として計1兆4120億円の出資が行われていた。また、中小企業庁から連合会に対して、前記のとおり、新型コロナ関連資金繰り支援として1兆2455億円の経営安定関連保証等対策費補助金及び7943億余円の事業環境整備対策費補助金が交付され、同庁から交付された事業環境整備対策費補助金を原資として、連合会から協会に対して7942億余円の保証料補助金が交付されていた。

さらに、同庁から中小機構に対して、前記のとおり、新型コロナ関連資金繰り支援として1兆5127億円の中小企業再生支援利子補給補助金が交付され、また、同補助金を原資として、中小機構から都道府県等に対して663億余円の利子補給助成金が交付されるなどしていた。

これらの実績を合計すると、出資金が1兆4120億円、補助金が2兆0398億余円、利子補給に係る補助金が1兆5127億円となっていた。