第4　新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等に対応するための雇用調整助成金等の支給等について

雇用調整助成金は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）等に基づき、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合等に、雇用する雇用保険被保険者について休業又は教育訓練（以下「休業等」という。）を行った事業主に対して、事業主が支払った休業等に係る賃金の額（以下「休業手当」という。）に相当する額を対象として助成を行うなどするものである。

休業等を行った事業主に対する雇用調整助成金の支給額については、事業主が支払った休業手当の額に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額（以下、この方法により算定された額を「休業手当相当額」という。）を対象として、これに助成率等を乗じた額となっている。具体的には、図表1のとおり、休業等を行った期間ごとに、1人1日分の平均賃金額（注1）（①）に事業主が労働組合等との間で締結した協定に基づく休業手当の支払率（②）及び所定の助成率（③）を乗ずることにより算出される1人1日分の助成額単価（④）に、休業等を行った延べ人日数を乗じて算定することとなっている。

（注1）

1人1日分の平均賃金額事業主に係る労働保険の確定保険料算定の基礎となった前年度の賃金総額（以下「労働保険料算定賃金総額」という。）を前年度の被保険者数及び年間所定労働日数で除して算出される額。労働保険料算定賃金総額については、事業主がその事業に使用する全ての労働者に支払う賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものの総額となっている。

雇用調整助成金の支給に当たっては、各種の要件等が定められているが、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」等において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、図表2のとおり、特例として要件が緩和されるなどしている（以下、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の支給に関する各種特例を「コロナ特例」という。）。

雇用調整助成金に係る支給要件の緩和等については、リーマン・ショック等の著しい不況時や東日本大震災等の災害時においても実施されているが、①雇用保険被保険者以外の労働者の休業も別途措置の対象とすること（緊急雇用安定助成金の制度の創設）、②日額上限額の引上げ、③助成率を10分の10とすることについては、今回初めて導入されたものである。

2年度の雇用調整助成金の支給状況をみると、2,284,982件の支給決定が行われていて、歳出予算現額3兆6382億3668万余円（うち予備費550億円）に対する支出済歳出額は2兆9797億6947万余円（執行率81.9％）となっていた。また、緊急雇用安定助成金については、2年度には682,419件の支給決定が行われて、2年度の歳出予算現額3630億8110万余円（うち予備費903億8537万余円）に対する支出済歳出額は2106億7243万余円（執行率58.0％）となっていた。そして、雇用調整助成金等について、2年4月1日から3年7月30日までの間に計4兆0705億8802万余円の支給決定が行われていた。

2年度の休業支援金の支給状況をみると、320,304件の支給決定が行われていて、歳出予算現額425億円に対する支出済歳出額は296億5010万余円（執行率69.7％）となっており、休業給付金については、818,336件の支給決定が行われていて、歳出予算現額1093億0768万余円（うち予備費294億1775万余円）に対する支出済歳出額は588億5607万余円（執行率53.8％）となっていた。

雇用調整助成金等については、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が急速に縮小した状態が続く中、労働者の雇用を維持するために迅速な支給が求められている。

そこで、2年度において、支給申請の受付から支給決定までに要した期間について、厚生労働省から提出を受けたデータにより確認したところ、図表5のとおり、雇用調整助成金等の支給申請受付件数は2年8月に月間で456,085件と最も多く、1日当たりの平均支給申請受付件数は22,804件に達していた。その後、1日当たりの平均支給申請受付件数は、一旦減少したものの1万件を下回ることはなく推移し、3年1月からは再び増加に転じ、同年3月には14,702件に達していた。

また、支給申請の受付から支給決定までに要した期間について、賃金の支払周期が1か月であることを考慮して、支給申請の受付から4週間以内に支給決定されたものの割合をみると、2年4月の当初から5割を超えていて、雇用調整助成金の上限額の引上げに対応する追加給付に関する業務を並行して行いつつ、支給申請受付件数が最大に達した同年8月にも6割以上を維持していて、その後も6割を下回ることがない状況となっていた。

厚生労働本省は、雇用調整助成金等の支給の迅速化のため、支給事務を行っている労働局に対して、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の迅速支給について」（令和2年5月7日職発0507第2号）を発するなどして、書類不備のない申請は、原則、2週間以内で支給することを目指して取組を行うこととした。

そして、迅速な支給のために、申請書類の簡素化、労働局における業務体制の構築、審査の迅速化等の対策が行われており、それらの状況をみると次のとおりとなっていた。

(ア)　申請書類の簡素化

(イ)　労働局における業務体制の構築

(ウ)　審査の迅速化

支給申請の受付から支給決定までに要した期間の状況は図表5のとおりであり、支給申請受付件数が2年4月の9,673件（1日当たり平均支給申請受付件数461件）から同年8月には456,085件（同22,804件）へと4か月間で47倍に増加する状況の中で、支給決定件数が同年10月には442,379件（1日当たりの平均支給決定件数20,108件）に達するなど、各労働局においては支給の迅速化のための取組を行うことにより増加した支給申請に対応していた。

一方で、厚生労働本省が「書類不備のない申請は、原則、2週間以内で支給することを目指して取組を行う」としたことに関して、本院が書類不備のない申請が実際にどれくらいの期間で支給に至ったかを確認しようとしたところ、厚生労働省は審査の迅速化等のため書類不備のない申請とそれ以外の申請とを区分して記録していなかったことから、確認することはできなかった。

雇用調整助成金等オンライン受付システム（以下「雇調金等受付システム」という。）は、雇用調整助成金等の実施計画届の提出や支給申請等をインターネットを通じて行うためのシステムであり、従来、雇用調整助成金に関するこれらの手続をオンラインで行うことができるシステムがなく、今回、新たに新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から導入されたものである。

厚生労働省は、雇調金等受付システムの設計・開発、運用・保守等を行うために、2年5月1日に雇調金等受付システムの導入業務に係る請負契約（以下「導入契約」という。）を富士通株式会社との間で、契約金額103,730,000円で締結していた。そして、同省は、導入契約について、上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点からオンラインによる支給申請を導入しようとするものであり、緊急の必要により競争に付することができない場合に当たるとしていた。また、契約相手方の要件として、①官公庁との契約実績が十分にあること、②政府の求める情報セキュリティ基準を満たすだけの技術力を有すること、③職業安定局の助成金の業務に深い知見を有し、迅速かつ確実な対応を行うことができる事業者であることを挙げ、これらの要件を満たす同社との間で随意契約により契約を締結したとしている。

事業主は、雇用調整助成金等の支給申請に当たり、オンラインを用いることが可能であり、その際には、雇調金等受付システムに支給申請書、添付書類等のPDFファイル等をアップロードすることになっている。そして、労働局の審査担当者は、雇調金等受付システムから支給申請書等の電子データを紙媒体に出力し、申請内容の審査を行うことになっている。これらの支給申請書等の情報は、ハローワークシステム（注4）に登録されることにより、官庁会計システム（注5）に情報が連携されて、事業主に雇用調整助成金等が支給されることになっている。

一方、雇調金等受付システムは、ハローワークシステムとの間でのシステム間連携は行わない仕様となっていたため、オンラインにより受け付けた支給申請書等の情報については、一度紙媒体に出力してから、改めて職員による手動操作によりハローワークシステムに登録しなければならず、追加的な作業が発生していた。厚生労働省によれば、このような仕様とした理由は、システム間連携を行うこととした場合、システムの設計・開発に要する期間が長期に及び、迅速なシステムの利用開始ができなくなるためであるとしている。

（注4）

ハローワークシステム各労働局及び公共職業安定所の業務処理全般を行うための基幹システムであり、各種助成金の支給申請情報の登録、支給審査等を行う機能を有する。

（注5）

官庁会計システム国の会計事務における予算の執行から決算の過程までの各種会計情報を電子化し、統一的に処理するためのシステム

厚生労働省は、2年5月15日までに、雇調金等受付システムの受入テストが完了したとして、同月20日に雇調金等受付システムの稼働を開始させたが、次のような不具合が特定の条件下で発生し、同日から同年8月25日までの97日間にわたり、雇調金等受付システムが使用できない状態になっていた。

①　申請者の情報が他の申請者の情報で書き換えられ、他者の情報が閲覧できてしまう事象（2年5月20日に発生。不具合の改修後の同年6月5日に再稼働）

②　申請者が戻るボタンを押下すると他者の情報が閲覧できてしまう事象（再稼働日である同年6月5日に発生）

③　申請者がアップロードした支給申請書が他者の支給申請書で書き換えられてしまう事象（同年6月10日に確認）

上記の①から③までの不具合に至った原因を究明するなどのために、厚生労働省は、システム監査業務を2年6月26日にフューチャーアーキテクト株式会社との間で、契約金額16,500,000円で契約を締結した。そして、同社は、不具合が改修されたことについて、同年8月12日に最終確認を実施して、再々稼働は可能との見解を厚生労働省に示した。厚生労働省はこの見解を得て、同月25日に再々稼働を行った。

そして、「雇用調整助成金等オンライン受付システムシステム監査最終報告」（令和2年8月31日フューチャーアーキテクト株式会社）によれば、過去2回にわたる情報漏えい（前記①及び②）は、導入契約に当たり、富士通株式会社が工数の見積りを提示しておらず、また厚生労働省においてもこれを求めていないなど双方において工数や工期の妥当性を検証していなかったことなどから、初回稼働までの工数や工期に無理があったため、雇調金等受付システムに求められる品質を確保できていないまま稼働を開始させたことが主な要因であるとされている。

このように、雇調金等受付システムの不具合が生じた結果、97日間にわたり雇調金等受付システムが使用できない状態になっていたり、導入契約については雇調金等受付システムを使用できなかった期間に係る契約金額25,938,000円が減額となった一方で、不具合の原因を究明するなどのためにシステム監査業務が必要となり、追加的な費用16,500,000円が生じたりしていた。

2年度における雇調金等受付システムを利用した雇用調整助成金等の支給申請の状況については、図表6のとおり、雇調金等受付システムが停止していた期間（2年5月20日から同年8月25日まで）を含む15週間（105日間）の支給申請受付件数は98万7272件に上っており、このうち、雇調金等受付システムが停止していた97日間については、これらの支給申請をオンラインにより行うことができず、郵送又は支給申請窓口への往訪に限られる状況となっていた。

そして、雇調金等受付システム再々稼働後のオンラインによる支給申請の割合は、2年8月29日から3年3月31日までの全支給申請受付件数206万9784件に対して11万0575件（5.3％）と低調となっていた。このような状況となっていた原因について、厚生労働省は、不具合により雇調金等受付システムを利用できない期間が97日間に及んだこと、それに伴い初回の支給申請をオンライン以外の方法により行ったため、2回目以降も同様にオンライン以外の方法により支給申請を行った事業主が多かったことなどによるものであると推測している。このように、雇調金等受付システムが導入されたことにより、非接触による支給申請の方法を提供したという効果は認められるものの、不具合により雇調金等受付システムを利用できない期間が生じたことなどから、結果として、その効果は限定的なものとなっていた。

労働局は、雇用調整助成金の支給決定に当たり、通常、ハローワークシステムにおける助成金システムに備えられている雇用調整助成金機能を用いて支給申請に係る情報を入力している。しかし、雇用調整助成金機能を用いる場合には入力を要する項目が多いことから、コロナ特例の下において、雇用調整助成金の支給を迅速に行うために、厚生労働本省は、労働局に対して、相対的に入力項目の少ない、ハローワークシステムに備えられている一般助成金機能を用いて支給申請に係る情報の入力を行うことも認めていた。また、緊急雇用安定助成金については、一般助成金機能を用いて支給申請に係る情報を入力することとされていた。このように、コロナ特例の下において、雇用調整助成金等の支給を迅速に行うために、相対的に入力項目の少ない一般助成金機能を用いて雇用調整助成金等の支給申請に係る情報の入力が行われていて、その場合には、ハローワークシステムに入力された支給申請に係る情報は限定的なものとなっていた。

一方で、厚生労働省は、多額の財政支出を行って実施した雇用調整助成金等の在り方等の検討を行うためには、雇用調整助成金等の支給申請に係る情報について、これまで入力されていない項目を含めて、ハローワークシステムにおける助成金システムに備えられている雇用調整助成金機能を用いて入力しておく必要があると判断した。そして、厚生労働省は、雇用調整助成金等の支給申請に係る情報について、雇用調整助成金機能を用いた遡及登録を可能にするためのハローワークシステムの改修契約を、3年1月12日に、富士通株式会社との間で契約金額98,944,340円で締結して、同年3月31日に改修を完了していた。

しかし、厚生労働省は、本院の検査時点（3年7月）において、遡及登録に必要な準備には着手しているものの、雇用調整助成金等の申請件数が高止まりしている状況にある中で、遡及登録を開始することができる時期の見通しは立たないとしていて、改修契約により追加された機能の活用見込みや改修の目的である遡及登録の完了見込みを得るには至っていなかった。

したがって、厚生労働省においては、今後、雇用調整助成金等の支給申請に係る情報のハローワークシステムへの遡及登録を実施する場合には、費用や期間等を勘案の上、適切に計画を立案して実施することが肝要である。

厚生労働省によれば、2年4月から3年3月までの間に、47件の雇用調整助成金等に関する不正受給（不正受給額計300,107,455円（雇用調整助成金270,428,078円、緊急雇用安定助成金29,679,377円））が判明して、返還の措置を講じたとしている。

厚生労働省は、コロナ特例に係る雇用調整助成金等の支給について、申請書類の簡素化等を行うことなどにより、迅速な支給を行うととともに、事後の確認に取り組むことにより適切な支給を確保していくとしている。一方で、雇用調整助成金等の申請件数は、3年8月までに四度にわたる緊急事態宣言が発出されるなどの状況下において高止まりしている状況にあり、厚生労働省は、この状況に対応するために、引き続き、迅速な支給を最優先にしていることなどから、支給申請に当たって提出された書類の審査に対応しているなどの段階にあり、事業所訪問調査等の事後確認については、申請の高止まりが解消するなどの状況になってから取組を本格化することとしている。

コロナ特例に係る雇用調整助成金等については、前記のとおり、申請書類の簡素化が行われるなどしており、不正受給等に対応するためには事後確認が重要である。一方、厚生労働省による事後確認は、本院の検査時点においては、まだ本格的に実施される段階に至っていない。

そこで、本院は、今後、厚生労働省が事業所調査等による事後確認を実施する場合に留意すべきリスクの所在等について確認するために、事業主がどのように休業等や休業手当の支払を行ったかなどについて、8労働局（注3）管内の49事業主を検査した。

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

(ア)　雇用関係がない者を雇用関係があると偽るなど、事実と異なる雇用調整助成金等の支給申請を行うなどして、雇用調整助成金等を不正に受給していたもの

4労働局管内の5事業主において、休業の実態がないにもかかわらず休業を行ったこととしたり、休業手当を支払った事実がないにもかかわらず支払ったこととしたりするなど、労働局に対して事実と異なる雇用調整助成金等の支給申請を行うなどして、図表7のとおり、雇用調整助成金等計96,736,632円を不正に受給している事態が見受けられた。

(イ)　二重に申請を行って二重に受給していたもの

(ウ)　労働者の教育訓練の実施状況を正確に反映していない出勤簿に基づくなどして申請を行い、雇用調整助成金を受給していたもの

(エ)　同一人物が複数の労働局管内に所在する複数の会社で休業対象労働者となるように会社間で組合せを行うことにより雇用調整助成金等の支給を受けていたと思料されるもの

雇用調整助成金及び休業支援金の支給を含む雇用保険二事業（注6）は、労働保険特別会計の雇用勘定で経理されている。各年度の雇用勘定の決算において、雇用保険二事業に係る保険料収入等の歳入額から雇用保険二事業に係る歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち雇用安定事業費に充てるために必要な金額を雇用安定資金に組み入れることとなっている。一方、雇用保険二事業に係る保険料収入等の歳入額から雇用保険二事業に係る歳出額を控除して不足がある場合には、雇用安定資金から補足することとなっている。

（注6）

雇用保険二事業雇用保険は、失業等給付及び育児休業給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができることとなっており、雇用安定事業と能力開発事業とを合わせて「雇用保険二事業」という。

平成20年度以降の雇用安定資金の年度末残高の推移及び雇用保険二事業に係る保険料率をみると、図表9のとおり、雇用安定資金は、令和元年度末で1兆3890億余円の残高となっていたが、2年度における雇用調整助成金及び休業支援金の支給に対応したことにより、同年度末の残高は866億余円まで減少していた。当該減少額1兆3023億余円は、雇用保険二事業に係る保険料収入の約2.4年分（注7）に相当する額となる。

また、雇用安定資金の残額が減少したことに対応し、安定的な雇用保険二事業の財政運営を確保するために、2年度中に雇用保険二事業の財源として、失業等給付費に充てるための積立金から1兆0697億円の借入れが行われており、当該金額は、今後、積立金へ返還することが必要となる。なお、当該借入金額は、雇用保険二事業に係る保険料収入の約2.0年分（注7）に相当する額となる。

一方、借入先の平成20年度以降の積立金の年度末残高の推移をみると、図表10のとおり、積立金についても令和2年度末の残高は2兆1422億余円まで減少していた。また、3年度末においては更なる減少が見込まれている。

そして、2年度の決算の結果、雇用保険二事業において4120億余円の不足額が生じており、当該不足額については、3年度中に雇用安定資金から2年度末の全額である866億余円、積立金から3254億余円がそれぞれ補足されることとなっている。

（注7）

「2.4年分」及び「2.0年分」平成28年度から令和2年度までの間の雇用保険二事業に係る保険料収入の年間平均額である5426億8843万余円により、減少額及び借入金額をそれぞれ除して算出した。

今回のコロナ特例に係る雇用調整助成金及び休業支援金において、従前の上限額である1日当たり8,370円（2年7月末までは8,330円）を超える部分の財源については、臨時特例法等により、大企業については当該額の範囲内の部分と同様に労働保険特別会計により負担する一方、中小企業については一般会計により負担することとなった。そこで、一般会計による負担の状況をみると、2年度に一般会計から労働保険特別会計に1兆0762億1803万円が概算で繰り入れられており、図表11のとおり、2年度の決算の結果、6918億5644万余円が一般会計による負担となっていた。

また、緊急雇用安定助成金及び休業給付金については全額一般会計により負担することとなっており、それぞれ2106億7243万余円及び588億5607万余円が支出されていた。

このように、上記の雇用調整助成金及び休業支援金に係る負担分（6918億5644万余円）、緊急雇用安定助成金（2106億7243万余円）及び休業給付金（588億5607万余円）を合わせると計9613億8496万余円となり、同額が一般会計による負担となっていた。