第5　サービス産業消費喚起事業（GoToキャンペーン事業）の実施状況等について

観光庁は、トラベル事業の予算を適切に執行することなどを目的として、トラベル事務局を通じて、旅行業者等から旅行商品の販売実績や販売計画等を提出させるなどした上、宿泊地が所在する地域別に使用できる当面の予算額（以下「給付枠」という。）を旅行業者等に通知していた。

観光庁は、「サービス産業消費喚起事業（GoToトラベル事業）旅行業者・OTA（注1）等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領」（以下「トラベル事業取扱要領」という。）において、旅行代金の割引額は、旅行業者等が、給付枠の範囲内において、当該旅行代金の35％以下かつ1人1泊当たり1万4000円（日帰り旅行は7,000円）を上限に自由に設定できるとしていた。

そして、2年9月15日に同月末に東京除外措置が終了することが公表され、トラベル事業の予約が急増したことなどにより一部の旅行業者等において給付枠が不足する事態が生じた。給付枠が不足した旅行業者等の一部は、旅行代金の割引上限額を引き下げて販売していて、そのことが報道で取り上げられるなどした。

観光庁は、このような事態に対して、割引上限額の設定が区々となっていると旅行者に混乱が生ずるなどとして、同年10月15日に、トラベル事業取扱要領から割引率を自由に設定できる旨の記述を削除するとともに、トラベル事業における旅行代金の割引率については35％に固定することを旅行業者等に対して要請する措置を講じた。そして、旅行業者等に既に割り振られていた給付枠については、割振り時に示した地域に限らず利用できることを明確にするとともに、改めて旅行業者等から販売状況、販売見込額等の聞き取りを行い給付枠を追加するなどの措置を講じた。

（注1）

OTA店舗で営業を行わずインターネット上のみで取引を行う旅行業者

観光庁は、トラベル事業の開始当初、金券類や鉄道の普通乗車券等換金性の高いもの及びトラベル事務局が適切でないと認めるものについてはトラベル事業の対象とする旅行代金に含められないとして、トラベル事業取扱要領にその旨を明記していた。

その後、トラベル事業を実施していく中で、一部の旅行業者等が販売する旅行商品において、自動車運転免許証を取得するための合宿、英会話講習付きの旅行商品等、観光を主な目的としないものもあることが判明した。

このため、観光庁は、2年10月30日に「GoToトラベル事業の支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化について」（以下「明確化基準」という。）を公表し、同年11月6日以降に販売等される旅行商品については、観光を主な目的としていること、旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないことなどを踏まえてトラベル事業の対象とするか否かを判断することとした。また、人の動きが回復する中、更なる観光需要の喚起を図るために、同日以降に販売等される旅行商品について、ビジネスを目的とした旅行をトラベル事業の対象外とした。さらに、8泊以上の旅行は観光目的での旅行がごく少数であるという利用実態等を踏まえて、観光需要を最大限に喚起する観点から、同月17日以降に販売等される旅行商品について、1回の旅行で7泊分までをトラベル事業の対象とすることとした。

観光庁及びトラベル事務局は、3年6月24日までに、7,661旅行業者等からトラベル事業の対象として申請があった全ての旅行商品の中から任意に抽出した33,654件を対象に、予約内容の確認書等を提出させるなどして、トラベル事業の対象とならない旅行商品が含まれていないか審査を行っていた。その結果、10旅行業者等が販売した83件の旅行商品（うち既に給付金を旅行業者等に支払っていた旅行商品計63件、給付金給付額計383,772円）は、明確化基準に抵触するなどトラベル事業の対象とならない旅行商品であるとして、給付金の返還を求めるなどしていた。

本院は、トラベル事務局からトラベル事業の利用人泊数、旅行代金の割引額等に係るシステムに入力されたデータ（3年7月時点）の提出を受けて、このうち旅行開始日等が明確なデータ（トラベル事務局において、旅行業者等への支払が完了していないものを含み、データの内容を精査中のものは含まない。）のみを集計するなどして、2年7月から同年12月までの宿泊旅行に係る月別の利用人泊数（計9559万人泊）等について分析を行った。

月別の利用人泊数についてみると、東京除外措置が終了した後の2年10月は2550万人泊、同年11月は2852万人泊となっていたが、同月下旬以降に5都市等に係る一時停止措置等が講じられたことから、同年12月は1677万人泊となっていた（図表9参照）。

利用人泊数を旅行の目的地別にみると、東京都が632万人泊（旅行の目的地が判明している9558万人泊の6.6％）と最も多くなっていて、次いで北海道が624万人泊（同6.5％）、静岡県が468万人泊（同4.9％）となっていた（図表10-1参照）。また、旅行者の居住地別にみると、東京都が1183万人泊（旅行者の居住地が判明している9503万人泊の12.4％）と最も多くなっていて、次いで神奈川県が913万人泊（同9.6％）、大阪府が816万人泊（同8.5％）となっていた。

旅行代金の割引額を旅行の目的地別にみると、北海道が315億余円（旅行の目的地が判明している4440億余円の7.0％）と最も多くなっていて、次いで沖縄県が236億余円（同5.3％）、静岡県が231億余円（同5.2％）となっていた。利用人泊数で1位となっていた東京都が旅行代金の割引額では3位までに入っておらず、代わりに沖縄県が2位に入っていた（図表10-2参照）。

旅行代金の割引額を旅行者の居住地別にみると、東京都が585億余円（旅行者の居住地が判明している4402億余円の13.2％）と最も多くなっていて、次いで神奈川県が454億余円（同10.3％）、大阪府が398億余円（同9.0％）となっていて、利用人泊数と同じ順位となっていた。

また、前記の9559万人泊について、1人1泊当たりの平均旅行代金は13,462円となっていた。このうち、旅行代金に交通費等を含まない宿泊のみの旅行商品7476万人泊について、1人1泊当たりの旅行代金に係る利用価格帯の分布を分析したところ、図表11のとおり、旅行代金が5,000円以上10,000円未満のものが最も多く2750万人泊（全体の36.7％）、次いで5,000円未満のものが1700万人泊（同22.7％）となっていた。

観光庁は、旅行者の便宜を図るなどのために、電子媒体の地域共通クーポンについては、宿泊予定日の15時以降であれば、宿泊施設において宿泊手続を行う前であっても、旅行者がトラベル事務局の運営する電子クーポン受取サイトから取得して利用できることとしている。

地域共通クーポンの利用が開始された2年10月に、観光庁は、トラベル事業の対象となる旅行商品の予約者が、旅行業者等に予約取消等の連絡をすることなく宿泊施設に現れない（以下、この状態を「ノーショー」という。）のに、宿泊予定日に電子媒体の地域共通クーポンを利用するという事態が発生していることをトラベル事務局からの報告により把握した。

上記の事態を受けて、観光庁は、2年10月に、トラベル事務局を通じて、電子媒体の地域共通クーポンを付与する旅行商品を販売していた315旅行業者等に対して、旅行商品販売時に本人確認を徹底したり、旅行開始前に旅行代金を決済したりするなどの不正利用防止対策を講ずるよう求める通知を発出するとともに、同年11月に、旅行者が電子媒体の地域共通クーポンを取得する際に、SMS認証による本人確認を導入するなどの措置を講じていた。そして、観光庁は、同年12月までに、上記の315旅行業者等において不正利用防止対策が講じられていることを確認し、これ以降は、電子媒体の地域共通クーポンを利用した上でのノーショーは発生していないとしている。

3年3月末時点で、観光庁がトラベル事務局から報告を受けたノーショーに係る地域共通クーポン利用額は21,147,000円となっていた。そして、観光庁は、ノーショー予約者が特定できた場合は、給付金に係る贈与契約を取り消して、給付金相当額の返還を請求することとしており、同年9月末までに計643,000円について返還請求を行い、同時点までにこのうち144,000円が返還されている。

したがって、観光庁は、今後トラベル事業を再開する場合には、地域共通クーポンの不正利用の事態から得られた知見を踏まえて、給付金の支払の体制を整備するよう努めることに留意する必要がある。

東京除外措置を公表した2年7月17日において、旅行の取消しに伴い旅行者が負担することとなる取消料については、観光庁としては旅行業者等と旅行者との間で自然体で処理されるという期待を持っていたことから、旅行業者等に対して取消料対応費用を支払わないこととしていた。しかし、旅行の取消料については、旅行者から収受しないと判断した旅行業者等が多くいる一方で、旅行の取消しにより実損が生ずることなどから旅行者に請求せざるを得ないと判断した旅行業者等もいること、また、旅行者に対して十分な周知が行われなかったことを踏まえて、観光庁は、同月21日に、旅行業者等は旅行者から旅行の取消料を収受しないことを求めた。そして、旅行業者等にはトラベル事務局を経由して、予約日、取消日及び旅行開始日が一定の要件に該当する旅行について取消料対応費用を支払うこととした。

観光庁は、「東京都対象外の取消料対応申請マニュアル」において、東京除外措置に伴う取消料対応費用は、旅行業者等が旅行業法（昭和27年法律第239号）に基づき観光庁長官の認可を受けるなどして定めた旅行業約款等に基づき算定した取消料（以下「各社規定取消料」という。）を基準とし、その30％を旅行業者等の負担額とみなして申請するなどとした。そして、東京除外措置に伴いトラベル事務局が旅行業者等に対して支払った取消料対応費用の件数及び金額は、3,454件3492万余円（旅行業者2,574件2494万余円、宿泊事業者880件998万余円）となっていた。

観光庁は、5都市等に係る一時停止措置等要領において、5都市等に係る一時停止措置等に伴う取消料対応費用は、影響を受けた全ての観光関連事業者間で公平に配分されるべきであるとして、旅行業者に対して、受領した取消料対応費用について、旅行商品に含まれるサービスを提供する宿泊事業者、交通事業者、観光施設等に公平に配分するよう要請している。また、宿泊事業者に対して、食材の卸売業者やリネン業者等、取消しの影響を受ける観光関連事業者に適切に配慮するよう要請している。

観光庁は、旅行業者等に上記の配分作業に係る事業者間の調整、振込手数料等の事務費用が相当程度生じているとの現場の声があるとして、これらの費用相当額を、取消料対応事務費用（以下「事務費用」という。）として、トラベル事務局を経由して旅行業者等に支払うこととし、3年3月末までに委託費としてトラベル事務局に対して事務費用相当額115億余円を支払っていた。

他方、トラベル事務局は、観光庁が定めた5都市等に係る一時停止等要領の「事務費用編」に基づき、取り消された予約件数を基に、取消料対応費用の10％又は申請予約1件につき4,000円のいずれか小さい方の額を事務費用として支払うこととして、3年7月までに旅行業者等に対して計81億余円を支払っていた。

そして、5都市等に係る一時停止措置等に伴う取消料対応費用は公平に配分されるべきものであることから、観光庁は、旅行業者等が公平に配分していないと確認できた場合には、トラベル事業への参画旅行業者等としての登録の取消しなどの処分の対象となるとしている。

その一方で、観光庁は、旅行業者等から宿泊事業者や観光関連事業者にどのように配分されているかなどについて全く把握していなかった。

しかし、旅行業者等に支払われた取消料対応費用は、影響を受けた観光関連事業者間で公平に配分されるべきものであることに加えて、旅行業者等が行う配分作業等に伴う事務費用を観光庁が支払っていることに鑑みると、同庁が配分の状況について把握していないことは適切とは認められない。

したがって、観光庁は、取消料対応費用について、影響を受けた観光関連事業者間で適切に配分されたか把握した上で検証する必要がある。

農林水産省は、食事券発行事業者及びオンライン飲食予約事業者の各事業者を募集するために策定した応募要領において、イート事業に参加する加盟飲食店を事業期間中に広く募集することとしている。

イート事業の加盟飲食店の店舗数をみると、図表14のとおり、事業開始当初は、食事券発行委託事業95,550店舗、オンライン飲食予約委託事業73,182店舗であったが、3年3月末時点では、それぞれ228,114店舗、108,108店舗に増加していた。そして、両事業に重複して加盟している48,957店舗を除いたイート事業全体の加盟飲食店の店舗数は、287,265店舗となっていた。

イート事業が開始された2年10月上旬、一部の加盟飲食店において、消費者が15時以降に来店し、約300円の商品1品だけを注文して1,000ポイントの付与を受ける（以下、このような方法で加盟飲食店を利用することを「付与ポイント未満の利用」という。）という事態が報道で取り上げられるなどした。

農林水産省は、「サービス産業消費喚起事業（GoToEatキャンペーン）給付金給付規程」において、オンライン飲食予約委託事業におけるポイントについては、14時59分までに来店する予約の場合は1人当たり500ポイントを、15時以降に来店する予約の場合は1人当たり1,000ポイントを、それぞれ加盟飲食店を利用した際に付与することとしていた。一方、加盟飲食店が付与ポイント未満の利用を抑制することについては、特に定めていなかった。

前記の事態は、オンライン飲食予約委託事業で付与されるポイントがなければ通常考えにくい利用形態であり、付与ポイント未満の利用を抑制していない加盟飲食店にとって、同様の利用が広がることが懸念された。

農林水産省は、オンライン飲食予約委託事業の制度設計の段階から、こうした事態が発生する可能性があることについて認識していたが、少額の飲食でも消費者が来店することは需要喚起につながるものであるため、問題があるとまでは考えていなかったとしている。しかし、報道等により事態の発生が話題となっていることを把握したことなどから、同省は、オンライン飲食予約事業者と協議した上で、加盟飲食店に対して、付与ポイント未満の利用を抑制する手段を講ずるよう、オンライン飲食予約事業者から周知させることとした。

そして、13オンライン飲食予約事業者のうち、当初からシステム上付与ポイント未満の利用ができない仕様となっていた1事業者を除く12事業者は、各加盟飲食店に対して、次の①から③までのような手法を例示しつつ、付与ポイント未満の利用を抑制する手段を講ずるよう周知していた。

①　「席のみ予約」をポイント付与の対象とする場合は一定の金額要件（昼500円、夜1,000円以上）を提示すること

②　ポイント付与の対象を「コース予約のみ」にすること

③　その他飲食店の実態に応じて①及び②に類する手法を執ること

なお、前記の事態が発生した加盟飲食店では、上記の周知を受けて、ポイント付与の対象を「コース予約のみ」に変更している。

農林水産省は、これらの対策が講じられたことにより、その後、同様な事態は発生していないとしている。

イベント事業の一時停止措置については、分科会の提言を踏まえるなどした上で、政府又は経済産業省が決定していて、イベント事務局は、その決定を登録チケット販売事業者及びイベント主催者等に通知するとともに、イベント事業のホームページで公表している。

イベント事務局は、感染状況等から、集客イベントのチケット新規販売の一時停止措置を講じており（図表3（イベント事業）参照）、このうち、全国を対象とした一時停止措置となった2年12月28日以降に開始する予定として登録されていた集客イベントは3年3月末までの累計で597件となっていた。

商店街事業は、商店街事務局の審査を経て採択された商店街等に商店街イベント等の実施を請け負わせて実施するものである。

商店街事業に申請があった商店街イベント等のうち、審査済となっていた1,894件について、地域別の採択状況をみると、図表19のとおり、おおむね審査済件数が多い地域の採択件数が多くなっており、採択率については、四国地域の47.6％から沖縄地域の27.7％までとなっていた。

そして、採択された商店街イベント等636件のうち、商店街等が辞退した17件、及び一時停止措置により契約書の作成を留保している5件を除いた614件について、商店街事務局は、3年3月末までに契約額計39億余円で商店街等との間で請負契約を締結していた。

中小企業庁は、商店街事務局が3年1月末までに商店街等に支払った商店街イベント等65件の請負金額相当額計3億余円について、委託契約書に基づき、商店街事務局から概算払請求書の提出を受けて、同年3月末までに商店街事務局に当該金額を支払っていた。一方、商店街事務局は、同月末までに、商店街イベント等368件の請負金額計18億余円を商店街等に支払っていた（図表20参照）。

商店街事業の一時停止措置については、分科会の提言を踏まえるなどした上で、政府又は経済産業本省が決定していて、商店街事務局は、その決定を一時停止措置の対象となる商店街等に通知するとともに、商店街事業のホームページで公表している。

そして、商店街事務局は、感染状況等から、図表3-4（商店街事業）のとおり、商店街集客イベントについては一時停止措置を講じていたが、この期間中でも既に採択された商店街オンラインイベント等は実施できるとしていた。

観光庁は、委託契約に基づき、トラベル事務局から委託費の概算払の請求を受けて、3年3月末までに計1978億余円を支払っていた。その内訳をみたところ、5都市等に係る一時停止措置等に伴う取消料対応費用等相当額が1270億円（うち事務費用相当額115億余円）と64.1％を占めていて、次いで再委託費相当額が310億余円（15.6％）、人件費相当額が242億余円（12.2％）等となっていた（図表22参照）。

農林水産省は、委託契約に基づき、図表23のとおり、46食事券発行事業者、9オンライン飲食予約事業者から委託費の概算払請求を受けて、3年3月末までに計184億余円を支払っていた。

経済産業省は、委託契約に基づき、イベント事務局から委託費の概算払の請求を受けて、3年3月末までに計51億余円を支払っていた。その内訳をみたところ、再委託費相当額が34億余円と66.8％を占めていて、次いで庁費相当額が12億余円（23.5％）等となっていた（図表24参照）。

トラベル事務局が3年3月末までに観光庁の承諾を得て行った再委託の状況についてみると、株式会社JTBグローバルアシスタンス等8者との間で11件の再委託契約を契約額計358億5382万余円（再委託費率（委託契約額に占める再委託契約額の割合をいう。以下同じ。）19.2％）で締結していて、上記の8者に対して、3年3月末までに計257億8431万余円を支払っていた（図表25参照）。

イベント事務局が3年3月末までに経済産業省の承諾を得て行った再委託の状況についてみると、図表26のとおり、大日本印刷株式会社等247者との間で再委託契約等を契約額計108億1415万余円（再委託費率64.4％）で締結していた。そして、このうち5者に対して、3年3月末までに計31億7731万余円を支払っていた。

商店街事務局が3年3月末までに中小企業庁の承諾を得て行った再委託の状況についてみると、図表27のとおり、株式会社ポマト・プロ等9者との間で再委託契約を契約額計4億2613万余円で締結（再委託費率8.6％）していた。そして、このうち8者に対して、3年3月末までに計3億1479万余円を支払っていた。