第6　持続化給付金事業の実施状況等について

中小企業庁は、緊急経済対策の閣議決定の翌日である2年4月8日に、給付金事務事業（第1次）の仕様書を確定して、総合評価落札方式による一般競争契約に付すとする入札の公告を行っている。

入札公告時の仕様書によれば、契約の履行期限は3年2月28日までとされていた。また、申請者からの問合せ等に対応するためのコールセンターを開設するとともに、給付の申請を受けるために、電子受付のほか、電子申請に支障がある申請者のための受付を確実に実施できる体制を構築することとされていた（以下、電子申請に支障がある申請者に対する支援を「申請サポート」という。）。そして、申請サポートの具体的な方法等については「窓口など提案によることとする」とされていて、入札に参加する民間事業者等からの提案に基づいて実施することとされていた。

そして、中小企業庁は、給付金事務事業（第1次）について、一刻も早く持続化給付金を給付するために速やかに受託者を決定して給付に向けた事務を行わせる必要があり、緊急を要する事業であるとして、入札期日を、会計法令上認められる最短の期間である入札公告から5日後の2年4月13日に設定していた。

予定価格は、予算統制上の最高の予定契約額としての意味を持つほか、最も経済的な調達を行うために、適正かつ合理的な価格を積算し、これにより入札価格を評価する基準としての意味がある。委託事業等の手引によれば、予定価格の算出に当たっては、事業目的、内容を十分に理解して仕様書から作業量を適切に見積もり、作業の実施方法を的確に把握の上、労働者等の所要数、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易度、履行期間の長短等を調査するなどして得られる価格を基準として適正に定めなければならないとされている。そして、必要に応じて資料提供招請を活用して参考資料を入手するなどして作成していくとされており、その際、参考となる見積書等を徴取し、その内容を精査した上で予定価格を作成することは可能とされている。

中小企業庁は、給付金事務事業（第1次）の予定価格の算出に当たり、2年4月8日に、過去に経済産業省の補助事業として事務局業務を執行した実績があり給付金事務事業を履行することが可能であると思料された者のうち、事前接触を行った際に入札参加の意向を示していたサ推協及びデロイトを除いた、電通を含む複数の民間事業者（以下「見積提出者」という。）に対して、入札公告で公表している仕様書を踏まえた見積書の提出を口頭で求めている。提出された見積書によると、見積額の積算内訳は、いずれも人件費、事業費、一般管理費等から構成されていて、事業費は、おおむね、申請サポートに係る経費、コールセンターに係る経費、申請者から提出された給付申請書等の審査に係る経費、広報費等から構成されており、このうち申請サポートに係る経費が事業費全体の過半を占めていた。そして、同庁は、上記の積算内訳ごとに、見積提出者の見積額をそれぞれ使用して予定価格を算出していた。

(ア)のとおり、申請サポートの詳細については、入札に参加する民間事業者等からの提案によるとされており、全国に申請サポート会場を設置してスタッフが申請者の電子申請を補助する、電話や郵便による申請を認めるなど、様々な方法が考えられる。そして、どのような方法を採用するか、また、仮に申請サポート会場を設置する方法を採用した場合には、全国に何箇所の会場を設置するか、各会場の規模をどのように見込むかなどによって、申請サポートに係る経費は大きく増減すると考えられる。

このような状況下において、中小企業庁は、見積提出者に見積書を依頼するに当たり、具体的な申請サポートの方法を示しておらず、見積提出者から提出された見積書には、申請サポートに係る経費については、「一式」として総額のみが記載されており、申請サポートをどのような方法で行うことを前提とした見積りとなっているかは不明となっていた。また、申請サポート業務に要する労働者の人数や単価、仮に申請サポート会場を設置する方法を前提にしていた場合における会場の設置数等も明確となっていなかった。そして、同庁は、事業の迅速な実施が求められる状況の中で、見積提出者に対して、見積りの前提とした申請サポートの方法や、一式として記載された金額の内訳、積算根拠等を確認するなど、申請サポートに係る見積書の内容を精査していなかった。

総合評価落札方式は、予定価格の範囲内で申込みをした者のうち、価格と価格以外の技術要素等を総合的に評価して、国にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とする方法である。そして、総合評価落札方式においては、入札価格等に基づいて決定される価格点と、応札者の提案に基づいて採点される技術点を合計した総合評価点により落札者が決定されることになる。また、委託事業等の手引によれば、応札者から提案書が提出されたときは、技術審査委員が、入札公告時に公表される評価項目や評価手順書の評価方法に基づき採点し、技術点を決定するとともに、一般に、採点の集計表、技術審査委員会における各委員の提案書に対する意見、採点経緯等を取りまとめた報告書（以下「検討結果報告書」という。）を作成することとされている。

中小企業庁は、給付金事務事業（第1次）について、価格点を100点、技術点を200点として評価することとし、これらを合算した総合評価点（計300点）が最も高い者を落札者として決定することとした。このうち技術点については、図表7のとおり点数の配分を定めて、入札公告時に公表していた。

給付金事務事業（第1次）の入札にはサ推協及びデロイトの2者が応札しており、当該2者は、入札期日である2年4月13日に、入札価格を示した入札書及び技術提案の内容を記載した提案書を中小企業庁に提出している。これを受けて、同庁の職員から成る技術審査委員は、上記2者の提案書について、それぞれ図表7の評価項目に基づいて技術審査を行い、提案書提出の翌日である4月14日に2者の技術点を決定していた。そして、同日、開札を行った結果、同庁は、2者とも入札価格が予定価格の範囲内であり、サ推協の総合評価点がデロイトの総合評価点を上回っていたことから、サ推協を落札者と決定した。

上記の2者は、いずれも業務の一部を再委託し、又は外注することを前提として技術提案している。そこで、技術審査委員は、2者の技術審査に当たり、類似事業の経験、専門知識等や事業実施体制、事業実施方法等の評価項目において、2者の経験や事業実施体制等に加えて、2者が再委託し、又は外注する予定であると提案書に記載していた民間事業者の事業経験や、当該民間事業者を含めた事業参加予定者全体の事業実施体制等を含めて審査することとしていた。一方、再委託については、効率性が損なわれたり、経済的合理性を欠く事態が生じたりして、委託契約の適正な履行に影響を及ぼすことがないように注意する必要があるが、2者の提案書には再委託費率に関する記述がなく、2者がどの程度の業務量を再委託し、又は外注することを想定して技術提案したかが明確になっていなかった。また、中小企業庁は、本件審査に係る検討結果報告書を作成しておらず、技術審査委員が、2者の提案に係る再委託費率や再委託する業務の内容、必要性等をどのように考慮して審査していたかは確認できなかった。

なお、経済産業省は、改正後の委託事業等の手引において、従前の企画管理業務については、「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理」と表現を改めている。そして、技術審査の際等に、これを再委託することとしていないか、また、再委託費率が50％を超える場合は、再委託の必要性や業務の内容等により適切に業務が行えるかといった点について確認することとし、3年1月以降に入札を実施する委託事業等から適用している。

(ウ)のとおり、給付金事務事業（第1次）はサ推協が落札しており、その落札価格は764億5000万円（消費税及び地方消費税込みの金額。以下同じ。）であった。一方、中小企業庁は、契約を締結する前に、持続化給付金に係る世間の注目度が当初の想定より大きく、申請が早い時期に集中する可能性が高いことから、申請者の問合せ対応をより手厚く行うために、給付金事務局が開設するコールセンターの開設時間を1日当たり2時間延長する仕様の変更を行うこととした。そして、第1次補正予算が成立した日である2年4月30日に、上記仕様の変更に伴う経費の増加分4億5208万余円を落札価格に加えた769億0208万余円で、サ推協と契約を締結していた。

その後、同年5月に持続化給付金の申請の受付が開始されると、中小企業庁が契約締結時に想定していた件数を上回る申請があり、これに伴って給付金事務事業の業務量も当初の想定を超える見通しとなった。一方、1（6）のとおり、給付金事務事業（第1次）については、国会等において様々な議論がなされてきた。そこで、同庁は、給付金事務事業の業務量の増加に対応するために、新たに給付金事務事業（第2次）を立ち上げることとし、おおむね同年9月以降になされる申請については、給付金事務事業（第2次）において対応することとした。そして、これに伴い、給付金事務事業（第1次）は、おおむね同年8月以前になされた申請について対応することとなった。

また、後掲（5）のとおり、持続化給付金については、不正受給等が多数発生しており、給付金事務事業（第1次）については、これに対応するなどのために、契約期間が3年5月31日まで延長されている。なお、これらの契約内容の変更等に伴い増加する給付金事務局の追加的な経費は、他の経費の節減により対応できるなどとして、契約金額は変更されていない。

1（4）のとおり、中小企業庁は、委託事業が完了すると、受託者から提出された実績報告書に基づき確定検査を行うこととなっている。そこで、同庁は、給付金事務事業（第1次）の事業完了後にサ推協から提出された実績報告書に基づき確定検査を行った結果、委託業務の実施に要した経費は668億8632万余円であるとし、これが契約金額769億0208万余円を下回っていたことから、3年8月に、668億8632万余円を確定額とし、その旨をサ推協に通知するとともに、同月までに同額を支払っている。

なお、中小企業庁は、このように確定額が契約金額よりも100億1576万余円（契約金額の13.0％）減少したことについて、2年8月以降の申請件数の減少を踏まえて、審査や申請サポートの人員体制の規模が調整されたことなどにより、費用の圧縮につながったものであるとしている。

委託事業等の手引によれば、概算契約による委託契約の契約書には、受託者が事業を実施するに当たっての支出計画書を添付することとされている。また、1（5）イのとおり、契約書に添付する履行体制図には、受託者が直接行う再委託又は外注に係る契約金額を記載することとされている。給付金事務事業（第1次）の契約締結時における支出計画書及び履行体制図によれば、図表8のとおり、契約金額769億0208万余円のうち、計767億1391万余円を再委託費又は外注費として支出する予定であるとされており、その再委託費率は99.8％となっていた。このうち749億1167万余円が電通に対する再委託費となっており、契約金額全体に占める電通への再委託費の割合は97.4％となっていた。そして、事業終了後に提出された実績報告書等によると、サ推協は、確定額668億8632万余円のうち、計642億1101万余円を再委託費及び外注費として支出したとしており（後掲（4）ア参照）、その再委託費率は96.0％となっていた。このうち641億5840万余円が電通への再委託費となっていて、確定額全体に占める電通への再委託費の割合は95.9％となっていた。

一方、給付金事務事業（第2次）の契約締結時の再委託費率は67.6％となっていた。また、経済産業省の他の4委託事業の再委託費率（注4）は、令和2年度家賃支援給付金事務事業（注5）が88.1％となっているのを除き、それ以外の3事業では28.1％から58.7％までとなっていた。さらに、経済産業省の他の61事業に係る再委託費率（注6）の平均は54.6％となっていて、給付金事務事業（第1次）の再委託費率は、これらに比べて大幅に高くなっていた。

（注4）

経済産業省の他の4委託事業の再委託費率事務局業務以外の業務が含まれる委託事業にあっては、事務局業務に要した経費に占める再委託費及び外注費の合計の割合。いずれも確定額に基づく実績値

（注5）

令和2年度家賃支援給付金事務事業持続化給付金と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて創設された家賃支援給付金について、その給付に必要な事務局業務を実施する事業

（注6）

経済産業省の他の61事業に係る再委託費率事務局業務以外の業務が含まれる委託事業にあっては、事務局業務に要した経費に占める再委託費及び外注費の合計の割合。補助事業にあっては、補助事業者が行う事務局業務に要した経費に占める委託費及び外注費の合計の割合。いずれも確定額に基づく実績値

1（5）イのとおり、委託事業等の手引によれば、再委託費率は、原則として50％を超えないこととしつつ、それを超えざるを得ない場合には、契約締結時にその理由を確認することとされている。そこで、中小企業庁は、給付金事務事業（第1次）の落札者であるサ推協に対して、再委託費率が50％を超える場合には、理由書を提出するように求めている。

これを受けて、サ推協は、事業全体の工程管理業務、振込関連業務等を実施する一方、事業の一部を再委託し、又は外注することを前提とした提案書の内容に基づいて事業を実施すると、再委託費率が「99.75％」となるとして、中小企業庁に「再委託比率が50％を超える理由書」（以下「再委託理由書」という。）を提出している。そして、再委託理由書には、迅速かつ安全に持続化給付金を支給することができる事業体制を構築し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営とするために、サ推協では直接実施することができない業務について他者に外注し、当該事業の一部については他者に再委託することとする旨が記載されていた。

そして、中小企業庁は、サ推協から提出された再委託理由書に加えて、再委託先の情報や再委託を行う業務の範囲が記載されたサ推協の提案書の内容も踏まえて再委託の妥当性等を検討した結果、競争入札の結果落札者となったサ推協に委託する上で、提案内容に係る業務を再委託すること及び再委託費率が50％を超えることは問題ないとして、サ推協と契約を締結していた。

しかし、前記のとおり、再委託理由書には、迅速かつ安全に持続化給付金を支給することができる事業体制を構築し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営とするためとしか書かれておらず、必ずしも再委託を必要とする理由が具体的、客観的に記載されているとは認められないものであった。また、委託事業等の手引によれば、企画管理業務について再委託又は外注を行うことはできないとされているが、中小企業庁は、給付金事務事業（第1次）においてどのような業務が企画管理業務に該当するかを文書等で具体的に整理しておらず、サ推協が再委託しようとする業務が、再委託が禁止される企画管理業務に該当していないかについて十分に確認していなかった。

1（5）のとおり、再委託については、事業の効率性が損なわれたり経済的合理性を欠く事態が生じたりして、委託契約の適正な履行に影響を及ぼすことがないように注意する必要があり、調達適正化通知や委託事業等の手引等において一定の制約が設けられている。このような状況下において、給付金事務事業（第1次）については、再委託理由書以外に、中小企業庁が再委託を承認することとした経緯に関する明確な記録が残されていなかった。このため、再委託費率が99.8％と、再委託の理由を明確にする必要のある基準値である50％を大きく超えている中、同庁が、サ推協の申出のとおりに再委託を承認して契約を締結するに当たり、再委託の必要性や合理性についてどのような検討をしたか、また、再委託によって効率性が損なわれたり経済性を欠いたりする事態が生じないかなどを十分に検証した上で承認したものであったかについては確認できない状況となっていた。

したがって、経済産業省においては、今後の委託契約の締結に際して、再委託や外注を禁止する業務の範囲をあらかじめ具体的に整理するなどして、受託者が当該業務を再委託し、又は外注しようとしていないか確認する必要がある。また、給付金事務事業（第1次）のように再委託費率が大幅に高くなることが見込まれる場合には、再委託の必要性や合理性、更には落札者に業務を発注することの妥当性等について十分に検証するなど再委託の承認に向けた手続を慎重に行うとともに、その結果を記録に残すなどする必要がある。

なお、（2）イ(ウ)のとおり、改正後の委託事業等の手引において、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理を再委託することとしていないかといった点については、技術審査の際等に確認することとなっている。

給付金事務事業（第1次）については、1（6）のとおり、再委託費率の高さなどが問題にされており、中小企業庁がサ推協に事業を委託するのではなく、再委託先である電通に対して直接事業を委託すべきではないかなどの議論がなされている。

この点について、中小企業庁は、給付金事務事業（第1次）は、（2）イのとおり、一般競争入札を経て落札者が決定されたものであり、契約の内容に適合した事業の履行が可能であると認められる以上、入札に参加しなかった電通と契約を締結することはできないとしている。

入札に参加するかどうかやその理由は、それぞれの民間事業者等の判断によるものであるが、（2）イ(イ)のとおり、中小企業庁は、給付金事務事業（第1次）の予定価格の算出に当たり電通に見積書の提出を求めており、電通はこれに応じている。そこで、電通に対して、給付金事務事業（第1次）の入札に参加しなかった経緯を確認したところ、①サ推協には一般社団法人として公正中立性があり、また、過去に完全電子化による事務局業務を執行した実績があり、その際のノウハウを最大限いかせることから、サ推協は持続化給付金を給付対象者に振り込む「出納業務」を行い、電通はサ推協から再委託を受けて審査等の業務を実施する体制が適当であり、そのためにはサ推協が事業を受託するのがよいと思料されたこと、②仮に電通が受託して「出納業務」を行った場合には電通が出納責任を負うことになるが、既存取引先でない者に対して振込みを行う体制を短期間で構築することは困難であると思料されたこと、また、同庁から資金移転を受けてから申請者に持続化給付金を振り込むまでの間、当該資金は「預り金」として電通の貸借対照表上の流動負債として認識することになるが、2兆円を超える資金の全部又は相当部分を電通の流動負債として認識することは、貸借対照表に与える影響が大きく、財務報告をゆがめるおそれがあると思料されたことなどから、電通が直接業務を受託することは非常に困難であったとのことであった。

そして、電通は、このようなことを理由として給付金事務事業（第1次）の入札には参加せずに、サ推協が受託した額の大部分について再委託を受けることとしていた。

上記のような状況を踏まえて他の事業における再委託費等の状況を更に確認したところ、経済産業省の他の61事業のうち、サ推協が事務局業務を実施していたのは4事業であったが、これらについては、図表9のとおり、いずれもそのほとんどが電通に再委託（補助事業にあっては委託。以下同じ。）されていた。このように、サ推協が事務局業務を担当して出納業務を行い、電通が事務局業務に係る経費の大部分についてサ推協から再委託を受けて審査等の業務を実施するという体制は、給付金事務事業（第1次）以外の事業においても見受けられ、その再委託費率は、いずれも95％を超える高いものとなっていた。

1（5）イのとおり、履行体制図には、事業参加者を記載することとなっている。また、契約締結後に履行体制図に変更が生ずる場合には、軽微な場合等を除いて、速やかに履行体制図変更届出書を提出しなければならないこととなっている。

給付金事務事業（第1次）の契約締結時の履行体制図に記載されていた事業参加者は、図表10のとおり計11者であり、このうちサ推協が直接再委託し、又は外注する相手方（いわゆる1次請）が延べ5者（重複を控除した実数では4者）、1次請が更に委託し、又は外注する相手方（いわゆる2次請）が6者（実数も同じ。）となっていた（以下、1次請から2次請への委託又は外注や、それ以降の委託及び外注を合わせて「再々委託等」といい、再委託及び外注と合わせて「再委託等」という。）。

その後、サ推協は、事業の進捗に伴い、計3回の履行体制図変更届出書を中小企業庁に提出している。そして、2年6月23日に提出された3回目の履行体制図変更届出書によると、事業参加者は延べ65者（実数では63者）となっていた。また、サ推協は、事業完了後に、事業に携わった事業参加者を全て記載した履行体制図（以下「最終の履行体制図」という。）を同庁に提出している。そして、最終の履行体制図によると、申請サポート業務の拡充等に伴って、新たに延べ661者（同502者）が事業参加者として報告されるなどした結果、図表10及び図表11のとおり、事業参加者は合計で延べ723者（同562者）で、その階層は最大で9次請までとなっており、最も事業参加者が多いのは6次請となっていて、受託者から再委託等を繰り返した先の階層にある多くの事業参加者において業務が実施されていた。

なお、このように事業完了後に初めて報告された事業参加者が多くなっていることについて、中小企業庁は、履行体制図変更届出書は必ずしも事業参加者の事業従事前に提出することが求められているものではなく、その提出期限も特段定められていない中で、「調達等の在り方に関する検討会」において、業務遂行の適切な管理と機動的な業務執行の確保を両立させるために、事業執行中の履行体制図には事業規模1億円以上の事業参加者を記載することとし、全ての事業参加者を記載した履行体制図は確定検査の段階で事後的に作成するのが適当であるとされたことを踏まえたものであったとしている。

給付金事務事業の委託契約書等によれば、受託者は、当該事業で知り得た情報を適切に管理するために、契約締結後速やかに、当該情報を取り扱う者の氏名、住所等や再委託の相手方を含めた情報の管理体制を記載した「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」を中小企業庁に提出するとともに、これらに変更が生ずる場合には事前に届け出て同意を得ることとされている。また、受託者が個人情報（注7）（以下、上記の当該事業で知り得た情報と合わせて「個人情報等」という。）を再委託等の相手方に取り扱わせる場合には、再委託等の金額の多寡にかかわらず、事前に事業の実施体制図や取り扱う個人情報の内容、業務の概要等を記載した「個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書」（以下、「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」と合わせて「情報取扱申請書」という。）を同庁に提出して承認を得ることとされている。

経済産業省は、同省の委託契約において、事業参加者等が個人情報等を取り扱うよりも前に情報取扱申請書の提出を求めているのは、同省の事業の中には、対外非公表の機微情報を取り扱うものがあり、事業参加者等に適切な情報管理を求める必要があることや、行政機関の長は、保有個人情報の取扱いに係る業務を第三者に委託する場合には、委託先において適切な管理が行われるように必要な措置を講じなければならないこととなっていることなどを踏まえたものであるとしている。そして、個人情報等を意図的に漏えいさせたことが疑われるなどの事案が発生した場合には、情報取扱申請書を用いるなどして漏えいに関与した者を追跡するなどとしている。

サ推協は、図表12のとおり、給付金事務事業（第1次）に係る情報取扱申請書を、契約締結時を含めて計3回提出している。そして、個人情報等を取り扱う事業参加者等は、2年6月8日の時点では延べ10者（実数も同じ。）であると報告していたが、その後、同年9月1日になって、個人情報等を取り扱うことになる事業参加者は延べ92者（同）になると報告していた。

この点についてサ推協に確認したところ、サ推協は、事業参加者に対して個人情報等を適切に取り扱うよう依頼はしていたものの、情報取扱申請書は、実際の事業参加者の履行状況を確認した後に作成していたため、結果として中小企業庁への提出は事後になっているものがあるとのことであり、委託契約書に定められた手続を十分に履行できていなかった。そして、サ推協は、各事業参加者が実際にいつから個人情報等を取り扱ったかについては把握していないとしていた。このため、同庁は、給付金事務事業（第1次）の実施に当たり、同庁が個人情報等を取り扱うことについて承認等するよりも前に少なくない事業参加者が個人情報等を取り扱っていたにもかかわらず、サ推協から情報取扱申請書が提出されるまではその事実を把握することができていなかった。

（注7）

個人情報「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）附則第2条の規定による廃止前の「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）第2条第2項及び第3項並びに第44条の15に規定する個人情報及び行政機関非識別加工情報等

一般に、事業規模が大きく、業務内容が多岐にわたる事業においては、事業参加者が多くなる傾向があると思料される。そして、再委託が繰り返されると、その分、事業の執行内容や時期等が発注者の意図に沿ったものとならなかったり、不適切な再委託により効率性が損なわれたり、経済的合理性を欠く事態が生じたりして、委託契約の適正な履行に影響を及ぼすおそれが増加する可能性がある。一方、給付金事務事業のように事業規模が大きく、かつ、緊急性を要する事業では、多くの事業参加者を束ねるノウハウのある者に一括して事業を委託せざるを得ないようなことも想定され、このような場合には、再委託等を繰り返した先で業務が行われることがあると考えられる。また、国が契約に基づき直接契約の履行状況を確認できる相手方は受託者であり、再委託先等に対しては受託者を、再々委託先等に対しては再委託先等を、それぞれ通じて確認することになる。

このような中、(イ)のとおり、給付金事務事業（第1次）においては、少なくない事業参加者が個人情報等を取り扱っていたにもかかわらず、その事実を中小企業庁が把握することができておらず、同庁において、契約の履行状況の確認が十分にできていなかった状況が見受けられた。

以上のことを踏まえると、(ア)のとおり、受託者から再委託等を繰り返した先の階層にある多くの事業参加者において業務がなされている状況は、発注者である国にとって、委託契約の適正な履行が確保されているかを確認することが煩雑又は困難となっていることが懸念される。したがって、今後の委託契約の締結に際して、主要な業務については、なるべく受託者により近い階層にある事業参加者に実施させるなど、発注者である国が容易に管理できる範囲の事業参加者に事業を実施させるような工夫をすることが重要である。

2年7月以降、持続化給付金をだまし取ったとされる者が詐欺の疑いで逮捕される事態の発生が報じられるようになると、給付対象者の中には、持続化給付金が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者等に対して給付するものであるという制度の趣旨を必ずしも十分に理解しておらず、持続化給付金を過誤受給したとして、中小企業庁や給付金事務局に対して返還を申し出る者が少なからず見受けられるようになった。このような中、同庁は、同年10月6日に、更なる自主的な返還を促すために、同庁が調査を開始する前に自主的に返還を申し出た者（以下「返還申出者」という。）については、延滞金及び加算金を請求しないとする方針を示している。

過誤受給による返還の申出は、図表15のとおり、3年3月までに計15,708件となっている。そして、給付金事務局は、過誤受給による返還の申出があると、返還申出者に対して、既に給付した持続化給付金の全部又は一部を所定の期日までに給付金事務局に対して返還するように通知している。

給付金事務局に返還された持続化給付金は、2年11月の時点で計50億余円となっていた。しかし、給付規程では、給付金事務局は、返還申出者から返還を受けた持続化給付金を、返還申出者に代わって遅滞なく中小企業庁に返還すると定められていたものの、返還申出件数が増加する中で、給付金事務局が効率的に同庁に返還するための具体的な手続や方法、返還期限等については特段定められていなかった。このようなことなどから、上記の50億余円については、「新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金及び新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金の過誤払による返還金の納付手続の特例に関する省令」（令和2年財務省令第72号）が定められるなどして、同庁において給付金事務局からの具体的な返還の方法等が整理されるまでは国庫に納付されていなかった。なお、当該額は、同省令施行後の同年12月7日に全額国庫に納付されている。

中小企業庁は、図表16のとおり、確定申告書類等の申請書類の偽造があったとして、3年3月に初めて12件（これに係る持続化給付金の給付額計1200万円）の不正受給を認定した後、9月末までに591件（同計5億8958万余円）を不正受給と認定している。そして、これらに係る不正受給者は、1者を除きいずれも個人事業者等となっていた。

また、1（7）のとおり、給付規程によれば、不正受給者は、返還金を支払う義務を負うこととされている。そこで、中小企業庁は、不正受給の認定と同時に、返還金を国庫に納付することを求める納入告知書を不正受給者に対して送付している。そして、納入告知書を送付してから一定の期日を経過しても国庫への納付が確認できない場合は、給付規程に基づき不正受給者の氏名等を公表するとしている。

前記の9月末までに不正受給と認定した591件のうち、同時点で返還金の一部又は全部が国庫に納付されていないものは、222件（これに係る持続化給付金の給付額計2億2108万余円）となっていた。そして、このうち、上記一定の期日を経過しても国庫へ納付されていないとして、中小企業庁が氏名等を公表しているものは、31件（同3098万余円）となっていた。

ついては、中小企業庁は、いまだ国庫に納付されていない返還金について、引き続き不正受給者に対して返還を強く求めていく必要がある。