第7　新型コロナウイルス感染症の影響下における航空・空港関連企業を対象とする支援施策パッケージの実施状況及び空港整備勘定の歳入、3空港会社の収益等の状況について

国土交通省は、国管理空港（コンセッション空港を除く。）の着陸料について、旅客需要が減少した場合に航空会社の支払の負担が軽減されるように、3年3月から、主に航空機の重量に応じて徴収する体系から航空旅客数に応じて徴収する体系に見直すこととした。そして、これを前提として、2年8月から3年2月までの分については、航空需要の見込みを考慮した上で、徴収の体系を見直した場合の軽減効果を55億円と試算して、この軽減効果が得られるように、2年10月に特例告示を改正して、国内線旅客便の着陸料及び停留料を対象に一律45％の軽減を実施することとした。

国土交通省は、着陸料及び停留料の徴収決定済額を減免対象の国内線旅客便と減免対象外の国内線貨物便等の合計額として算定していて、減免対象の国内線旅客便のみの徴収決定済額を把握していない。そこで、国内線全体に係る徴収決定済額をみると、減免前である2年3月から同年7月までの分は計69億1548万余円（月平均13億8309万余円）となっているのに対して、減免後である2年8月から3年2月までの分は計56億2577万余円（同8億0368万余円）となっていた（減免額については（3）ア(イ)において後述する。）。

新型コロナウイルス感染症の影響により未曾有の収入減が日本の航空会社の経営を圧迫しており、現有の機材や人員の維持に困難を来すおそれがあるとして、2年11月に、定期航空協会から国土交通省に対して、3年度の公租公課見込額である約2000億円のうち半額に相当する1000億円超の減免の要望があった。これを踏まえるなどして、国土交通省は、3年度について、総額1200億円規模の着陸料、停留料、航行援助施設利用料及び航空機燃料税の減免を実施することとした。

国土交通省は、総額1200億円規模のうち、着陸料、停留料及び航行援助施設利用料により約900億円規模の減免を実施するとして、3年2月に特例告示及び「航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示」（平成9年運輸省告示第239号）を改正して、3年3月から4年2月までの分を対象に、国内線旅客便に係る着陸料については5分の1の額としたり、国内線旅客便に係る停留料及び航行援助施設利用料については無料としたりしていた。

また、総額1200億円規模のうち、航空機燃料税により約300億円規模の減免を実施するとして、従来の軽減措置から税率を更に2分の1軽減するとしていた。

1（5）のとおり、着陸料、停留料及び航行援助施設利用料の減免については、国土交通大臣に航空運送事業基盤強化計画の届出を行った定期航空旅客運送事業者が運航する航空機に限定することとされており、3年9月末現在、全ての定期航空旅客運送事業者が航空運送事業基盤強化計画を国土交通大臣へ届け出ていた。また、国土交通省は、前記3年2月の特例告示等の改正に伴い、空港使用料を算出するためのシステムの改修を同年8月まで行っており、同年9月末現在では同年3月分及び4月分の空港使用料の徴収決定を行っていた。そして、国土交通省は、全ての定期航空旅客運送事業者の同年3月分及び4月分について、国内線旅客便に係る着陸料については5分の1の額としたり、国内線旅客便に係る停留料及び航行援助施設利用料については無料としたりしていた。

国土交通省は、航空会社等の資金需要への対応のための施策として、2年8月から3年1月までの分の国際線、国内線全てに係る空港使用料の納付期限について、従来、運航月の約2か月後に納入告知書を発行してその日から20日以内の日に設定していたものを、納入告知書の発行日から約1年後に設定していた。

また、国土交通省は、支援施策パッケージの策定前に、2年2月から7月までの分の空港使用料の納付期限について、納入告知書の発行日からおおむね6か月以内の日に設定していた。

これらの支払猶予の対象額は、図表12のとおり、合計1035億4402万余円となっていた。

国土交通省は、2年4月から3年9月までの間に2運営権者から計2623億5000万円の支払を受けていた（別図表1参照）。国土交通省は、図表13のとおり、北海道エアポート株式会社（以下「北海道会社」という。）及び福岡国際空港株式会社（以下「福岡会社」という。）の資金繰り対策に資するために、両会社と実施契約に基づき協議を行い、支払猶予に関する合意書を締結したり、両会社から履行延期申請書の提出を受けたりして、2年度支払分の運営権対価分割金等については5年3月まで、3年度支払分の運営権対価分割金については5年5月及び11月まで支払を猶予していた。

成田会社は国が全額出資する法人であり、剰余金の配当は、株主総会での決議後、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、国土交通大臣の認可を受けて行うこととなっている。

国土交通省は、令和2年度自動車安全特別会計予算（以下「2年度当初予算」という。）の空港整備勘定では、成田会社の元年度の決算に係る剰余金の配当を受けるものとして、歳入として「（目）成田国際空港株式会社配当金収入」75億3408万円を計上していた。しかし、国土交通省は、2年10月に成田会社から、新型コロナウイルス感染症の影響により航空需要の低迷が長期化する中、2年度の決算において赤字となることが見込まれること、その一方で、国際的な人の往来再開に向けて、検疫に係る待機施設を確保するための設備投資を進めていく必要があったり、航空会社や構内営業者に対して、航空需要の回復時にサービス提供が可能な事業環境を確保するために支援措置を実施することが必要であったりすることから、元年度の決算に係る剰余金について、無配を求める要望を受けた。国土交通省は、この要望を踏まえるなどして無配とする方針を決定した。

行政財産は、国有財産法（昭和23年法律第73号）によれば、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可（以下、この許可を「使用許可」という。）することができることとされている。

地方航空局は、毎年度、国管理空港（コンセッション空港を除く。）の土地等の行政財産を使用して施設を運営しようとする者に対して使用許可を行っている。そして、国土交通本省は、2年度の空港における行政財産の使用許可に係る使用料について、例年、原則として、6月末までに納入告知書を発行して、納付期限をその日から20日以内の日としていたが、図表14のとおり、納付期限を3年1月13日とするなどしていた。

納付期限を3年1月13日とするなどしていた使用許可に係る件数及び使用料は、計460件、208億1207万余円となっていた。

また、2年5月に財務省理財局から各省各庁等に発せられた通知によると、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が行政財産の使用料等を納付する者に及ぼす影響を緩和するために、2年2月1日から3年1月31日までに履行期限が到来する行政財産等の使用料等の債権については、履行期限の翌日から1年以内の間で延長を行うなどとされている。

そして、国土交通省は、上記の通知に基づき、図表14のとおり、納付期限を3年1月13日とするなどしていた使用料のうち計102件、115億5213万余円について、納付期限を3年1月13日等から更に1年間延長して4年1月13日等としていた。また、国土交通省は、上記のほかに国管理空港（コンセッション空港を除く。）における土地等の行政財産の貸付けを行っていて、これに係る貸付件数計4件、貸付料計77億4568万余円についても、納付期限を1年間延長するなどしていた。

なお、国土交通省は、3年度の使用料について、2年度と同様に、納付期限を延長して4年1月31日とするなどしていた。そして、納付期限を4年1月31日とするなどしていた使用許可に係る件数及び使用料は、東京航空局186件、176億0994万余円、大阪航空局190件、16億3729万余円、計376件、192億4724万余円となっていた。

コンセッション空港の運営権者に対する無利子貸付けの状況についてみると、3年9月末現在において、国土交通省は、無利子貸付けに係る要綱の策定、各運営権者に対する貸付申請の募集を行っているものの、運営権者からの貸付申請は行われていなかった。そして、国土交通省によると、3年9月末現在、各運営権者において貸付申請に係る準備を行っている段階であり、3年度内の4年3月頃に無利子貸付けを行う予定であるとしている。

成田会社は、滑走路の増設等により成田国際空港の年間発着容量を50万回に拡大する「成田空港の更なる機能強化」に係る事業費約5000億円（事業実施予定期間は元年度から10年度まで）に必要な資金として財政融資資金4000億円の借入れを行っている。

国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響により成田会社の経営環境が悪化する状況下においても、成田空港の更なる機能強化について着実に推進する観点から、残りの資金のうち、3年度の事業の見通しを成田会社に確認した上で、50億円の貸付けを行うこととした。

そして、3年6月に成田会社から無利子借入れに関する認可申請を受け、同年7月にこれを認可していて、同年9月に無利子貸付けを行っていた。

ア（オ）参照

イ（イ）参照

中部会社は、3年3月に償還期限を迎える政府保証債の借換資金として政府保証債173億円を発行することとしていた。しかし、2年5月に、手元資金の流動性を確保するために、国土交通省の認可を受け、当該政府保証債の発行を2年6月に前倒しした（政府保証債の借換えについては（4）オ(イ)において後述する。）。

国土交通省は、2年8月及び11月に、中部会社、愛知県、一般社団法人中部経済連合会等から新型コロナウイルス感染症の影響により減少した旅客の回復及び増加に向けて、航空需要拡大の取組を一層推進することなどの要望を受けた。そして、中部会社は、国土交通省に対して、政府保証債221億円（中部国際空港の第1旅客ターミナルビルのリノベーションを実施する際の財源として132億円、2年度の決算において赤字が見込まれるため4年3月に償還期限を迎える政府保証債の借換資金として89億円）の発行を要望した。

中部会社は、3年3月に当該政府保証債の発行について国土交通省の認可を受けていて、4年3月に発行する予定としている。

国土交通省は、2年7月及び11月に、新関空会社、KAP、大阪府、公益社団法人関西経済連合会等から関西国際空港第1ターミナル改修事業に係る資金面の支援等について要望を受けた。これを踏まえるなどして、国土交通省は、KAPの収益が悪化している状況下においても当該事業を確実に実施する必要があることから、関西国際空港の設置管理者である新関空会社が費用の一部を負担することによって当該事業の着実な実施等を図ることとした。そして、国土交通省は、新関空会社が事業費の一部を負担するに当たり、新関空会社と調整するなどして、新関空会社が5年度から10年度までの間に既存債務の償還資金として発行を予定していた社債2000億円を金利の低い財政融資資金からの借入れに置き換えることにより、将来の金利負担が事業費の2分の1程度の額軽減されると見込まれることから、これを事業費の一部負担に活用することとした。

新関空会社は、3年3月に、財政融資資金2000億円の借入れを行い、同年7月に「関西国際空港第1ターミナル改修事業推進要綱」を策定して、第1ターミナル改修事業によりKAPが整備した空港用施設の一部を買い取ることで、事業費の2分の1又は360億円のいずれか低い額を負担することとした。

コンセッション空港では、実施契約を締結した運営権者が空港の管理及び運営を行っている。そして、運営権者による空港運営事業期間は実施契約により定められている（別図表1参照）。

支援施策パッケージによれば、2年度にコンセッション空港の運営権者が被った売上減少等の損害を回復するために、運営権者からの申入れがあった場合には、空港運営事業期間を1年延長する（注12）こととされている（以下、不可抗力により発生した損害を回復するなどのための空港運営事業期間の延長を「合意延長」という。）。

（注12）

実施契約によれば、国は、不可抗力（実施契約の義務の履行に影響を与えるものであって、疫病等の事象のうち、国又は運営権者によっても予見し得えないなどのもの）により運営権者に発生した損害等を負担しないこととされている一方、運営権者は、不可抗力により空港運営事業について損害等が発生するなどした場合、空港運営事業期間を延長することなどについて、当該不可抗力により発生した損害等を回復するために必要がある場合には国に協議を申し入れることができ、国は、必要な範囲でこれを認めることができることとされている。

コンセッション空港に係る空港運営事業期間内の着陸料等の収入は、空港整備勘定の歳入として計上されずに運営権者の営業収益となることから、合意延長により延長される期間に係る着陸料等の収入は、当初の実施契約の期間を超えて引き続き空港整備勘定の歳入には計上されないこととなる。

そこで、合意延長の申入れの状況についてみると、国土交通省は、福岡会社から3年3月に合意延長に係る協議の申入れを受けており、同年4月に、空港運営事業期間を1年間延長するために、福岡会社と合意書を締結していた。そして、他の運営権者については、3年9月末現在、合意延長に係る協議は行われていないものの検討中であるとして、新型コロナウイルス感染症の影響について見通しが立ったり、新型コロナウイルス感染症の状況が沈静化したりした段階で申し入れる予定であるとしていた。

コンセッション空港における主な実施契約上の履行義務の緩和の状況をみると、国土交通省は、高松空港株式会社、福岡会社及び熊本国際空港株式会社から、実施契約を締結する際に国土交通省へ提出した提案審査書類により実施することとしていたターミナルビルの増改修工事、立体駐車場の建設工事等の空港活性化投資の後ろ倒しに係る協議の申入れを受けて、これを承認していた。

また、国土交通省は、実施契約上の履行義務としてコンセッション空港の運営権者に顧客満足度調査の実施を要求しているが、北海道会社、仙台国際空港株式会社、高松空港株式会社、福岡会社及び熊本国際空港株式会社から、旅客が激減する中、有効な調査回答数が得られないことなどから、2年度における顧客満足度調査の取りやめの申入れを受けて、これを承認するなどしていた。

国土交通省は、関西国際空港の迅速かつ着実な防災機能強化対策の推進を図る観点から、KAPが実施している電気設備の地上化、消波ブロックの設置等の防災機能強化対策事業について、新関空会社が事業費（約541億円）の一部を負担することとした。そして、国土交通省は、新関空会社と調整するなどして、新関空会社が元年度から4年度までの間に既存債務の償還資金として発行を予定していた社債1500億円を金利の低い財政融資資金からの借入れに置き換えることにより、将来の金利負担が事業費の2分の1程度の額軽減されると見込まれることから、これを事業費の一部負担に活用することとした。

新関空会社は、これを踏まえて、元年度内に財政融資資金計1500億円の借入れを行った。そして、国土交通省は、KAPが当該事業で整備した防災機能強化施設を新関空会社が迅速に買い取ることでKAPの資金繰りを支援し、安定的な空港運営を確保することとした。

新関空会社は、KAPから買取りの要求を受けた際には迅速に支払うこととして、3年9月末現在、地上化した電気設備等について201億余円で買い取っており、消波ブロック等の残りの施設についてKAPの整備状況に応じて今後買い取ることとしている。

平成28年度から令和元年度までの空港整備勘定の歳入の当初予算額は、図表15のとおり、3853億8339万余円から4316億4660万余円までの間で推移していたが、2年度は「（項）雑収入」のうち「（目）公共施設等運営権対価収入」2420億円が計上されていることなどから6633億8878万余円となっていて、元年度と比べると154.4％と大幅に増加していた。一方、徴収決定済額及び収納済歳入額は、元年度までは毎年度増加していたが、2年度はそれぞれ5611億4110万余円、5153億2864万余円となっていて、元年度と比べるとそれぞれ98.4％及び93.5％と減少していた。

空港整備勘定の歳入のうち「（項）空港使用料収入」及び「（項）一般会計より受入」は、新型コロナウイルス感染症が発生する前の平成30年度における歳入予算の70％以上を占めていた主要な項であり、航空機着陸回数及び航空旅客数が大きく減少した場合には、これらに影響を与えることとなる。

そこで、新型コロナウイルス感染症が発生する前後の空港整備勘定の歳入の推移をみるために、上記歳入科目の28年度から令和2年度までの決算額を比較したところ、次のような状況となっていた。

「（項）空港使用料収入」の徴収決定済額及び収納済歳入額については、図表16のとおり、平成28年度から30年度まで毎年度増加していたが、その後、令和元年度に減少に転じ、2年度には大きく減少していた。決算額が2年度に大きく減少した主な原因は、前記特例告示等の改正に伴うシステム改修に伴い令和2年度自動車安全特別会計歳入歳出決算（以下「2年度決算」という。）の対象を2年3月から3年1月までの運航分としていることもあるものの、徴収決定済額については航空機着陸回数及び航空旅客数が減少したことや、2年8月から3年1月までの分の国内線旅客便の着陸料及び停留料の減免措置を実施したことによると認められた。また、収納未済歳入額454億2491万余円の多くは、2年8月から3年1月までの分の国際線、国内線全てに係る空港使用料の納付期限を1年後に延長したことによるものとなっていた。

31空港等のうち、会社管理4空港、定期便が就航していない八尾空港及び2年度までにコンセッション空港の運営権者による空港運営事業が開始されて着陸料等が空港整備勘定の歳入に計上されなくなった新千歳、仙台、高松、福岡、熊本各空港を除いた21空港等について、元、2両年度における航空機着陸回数及び航空旅客数の実績に基づく着陸料、停留料及び保安料を空港別にみると、次のとおりとなっていた（別図表2参照）。

国際線の貨物取扱量が増加した北九州空港並びに元年度に国際線の着陸料等がなかった稚内空港及び三沢、岩国両飛行場を除いた17空港等では、国際線の方が国内線より対前年度比が小さくなっていて、減少割合が大きくなっていた。

国内線の着陸料等の対前年度比をみると、全体では35.9％となっている中で、那覇空港では44.9％となっていて、他の空港と比べて減少割合は小さくなっていた。

国際線の着陸料等の対前年度比をみると、全体では22.6％となっている中で、北九州空港では79.8％となっていて、他の空港と比べて減少割合は小さくなっていた。そして、元年度に国際線の着陸料等がなかった稚内空港及び三沢、岩国両飛行場を除いた18空港等のうち14空港等では対前年度比は5％未満となっており、特に大分空港及び札幌飛行場では2年度に国際線の着陸料等がなかった。

また、「（項）一般会計より受入」の平成28年度から令和2年度までの決算額の推移については、図表17のとおり、収納済歳入額は平成28年度から令和元年度まで850億9166万余円から919億9062万余円までの間で推移していたが、2年度には199億0338万余円（対前年度比21.9％）と大幅に減少していた。これは、令和2年度自動車安全特別会計補正予算（特第3号）（以下「2年度3次補正予算」という。）で「（項）一般会計より受入」が2年度当初予算から430億円減額されたことなどによるものである。そして、国土交通省は、減額された予算額430億円のうち、210億円は2年度の航空機燃料税の納付期限を延長したため同年度中に国に収納されないこととなったことによるものであり、残りの220億円は新型コロナウイルス感染症の影響等により税収が減少することによるものであるとしている。

（ア）のとおり、空港整備勘定の歳入科目のうち「（項）空港使用料収入」及び「（項）一般会計より受入」の2年度決算の額は、2年度当初予算の額と比べて大きく減少している。2年度には緊急事態宣言の発出による国や都道府県をまたぐ移動の制限等により航空需要が減少し、航空機着陸回数及び航空旅客数が大きく減少したことから、新型コロナウイルス感染症が発生する前に見積もられた2年度当初予算と、同年度の航空機着陸回数及び航空旅客数の実績値に基づく徴収決定済額との差額（以下「歳入減少額」という。）は、新型コロナウイルス感染症の影響が主な要因であると思料される。

そこで、図表18の方法により、歳入減少額を算出したところ、図表19のとおり、「（項）空港使用料収入」については1641億余円、「（項）一般会計より受入」については220億円、計1861億余円（2年度当初予算の額の61.1％）となっていた。

また、「（目）着陸料等収入」の2年度決算の徴収決定済額は、国土交通省の支援策により国管理空港（コンセッション空港を除く。）における国内線旅客便の着陸料及び停留料に係る一律45％の軽減が実施された後の額が計上されていることから、歳入減少額には当該着陸料及び停留料の減免額が含まれている。着陸料及び停留料の減免については、その想定額は支援施策パッケージにおいて公表されているものの、国土交通省では減免後の着陸料及び停留料により徴収決定を行っているため、実際の減免額は公表されていない。

そこで、本院において、図表20の方法により、2年度決算の対象である2年8月から3年1月までの分の着陸料及び停留料の減免額について、減免後の徴収決定済額を基に減免割合の45％を用いるなどして推計したところ、図表21のとおり、減免前の額は計94億余円となり、減免後の額との差額である減免額は計42億余円となっていた。当該減免額は国土交通省が実施した支援策による歳入の減少額であり、歳入減少額のうち新型コロナウイルス感染症の発生後の航空需要減少の影響による分（以下「航空需要減少による歳入減少額」という。）は、歳入減少額から当該減免額を控除した額計1818億余円と思料される。

また、（2）アのとおり、国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して空港使用料等を支払猶予するなどの支援策を実施しており、これにより納付期限が2年度中から3年度以降に延長されるなどしたため、空港整備勘定の歳入において2年度内に収納されないことによる一時的な減少額（以下「2年度支払猶予額等」という。）が生じている。そして、図表22のとおり、上記歳入科目の2年度支払猶予額等は計660億余円となっている。このほかには「（項）配当金収入」並びに「（項）雑収入」のうちの「（目）土地及水面貸付料」「（目）建物及物件貸付料」及び「（目）公共施設等運営権対価収入」の2年度支払猶予額等計448億余円があり、これらを合わせた2年度支払猶予額等は計1108億余円となっている。

これらのことから、歳入減少額計1861億余円に2年度支払猶予額等計1108億余円を加えた計2969億余円は、主として新型コロナウイルス感染症の影響により2年度に収納されなかった歳入額であると思料される。

成田会社は、図表26のとおり、平成28年度から30年度までの営業収益は毎年度増加していたが、令和2年2月以降新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限等により国際線の航空旅客数が減少したことなどから、営業収益は平成30年度の2497億余円に比べて令和元年度は2371億余円（対前年度比95.0％）、2年度は718億余円（同30.3％）と減少している。そして、同年度の営業原価や販売費及び一般管理費は元年度から大幅に減少しているものの、714億余円の当期純損失となり、平成16年度の民営化以降初めて当期純損失を計上していた。

中部会社は、図表27のとおり、28年度から30年度までの売上高は毎年度増加していた。その後、令和2年3月の航空旅客数は大幅に減少したものの、元年度の航空旅客数の合計は平成30年度と比べて増加しており、令和元年度の売上高655億余円は平成30年度の642億余円と比べて2.0％の増加となっていた。令和2年度については、売上高は151億余円となっていて、元年度と比べると23.0％と大幅に減少していた。そして、売上原価や販売費及び一般管理費は元年度と比べて減少しているものの、179億余円の当期純損失となっていた。

新関空会社は、図表28のとおり、平成28年度から令和元年度までの営業収益は毎年度増加していたが、2年度は、KAPからの収益連動負担金は発生しなかったこと、航空機発着回数及び航空旅客数の減少等により給油事業及び鉄道事業による収入が減少したことなどから、元年度の672億余円から620億余円（対前年度比92.3％）と減少していた。そして、2年度の営業費用については、給油及び鉄道施設利用の減少に伴って運用保守委託費が減少したことなどにより元年度と比べて91.6％に減少していた。

新関空会社は、KAPからの運営権対価372億余円を収受するなどしていて、成田会社及び中部会社と比べて営業収益の減少率が小さく、当期純利益については元年度と比べて98.1％の147億余円を計上していた。

成田会社は、2年度の事業計画策定に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響について予測することが困難であったため、報道情報等に基づき2年度の航空旅客数を3715万人と見込んでいた。そして、これを基に、収支予算において、図表29のとおり、1500億余円を営業収益として計上していた。

しかし、2年度の航空旅客数は324万人となり、上記の想定を大幅に下回っていた。そして、2年度の営業収益の決算額は650億余円となり、営業収益減少額は850億余円となっていた。成田会社は、収支予算の算定に当たっては新型コロナウイルス感染症以外の状況も考慮しているものの、営業収益の決算額が収支予算を大幅に下回っているのは、おおむね新型コロナウイルス感染症の影響によるとしている。

そして、航空会社等に対する支援措置として、着陸料、停留料、建物貸付料、構内営業料等を減免していて、支援措置による2年度の営業収益の減少額（以下「会社による支援措置額」という。）は86億余円となっており、営業収益減少額のうち新型コロナウイルス感染症発生後の航空需要減少による分（以下「航空需要減少による営業収益減少額」という。）は、営業収益減少額から会社による支援措置額を控除した額764億余円と思料される。

中部会社は、2年度の事業計画策定に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響について、国際線では2年2月頃から航空旅客数が減少していたことなどから、2年度の国際線の航空旅客数を670万人と見込んでいた。そして、これを基に、収支予算において、図表30のとおり、676億余円を営業収益として計上していた。

しかし、2年度の航空旅客数は、国際線は1万人、国内線は199万人となり、上記の想定を大幅に下回っていた。そして、2年度の営業収益の決算額は148億余円となり、営業収益減少額は528億余円となっていた。中部会社は、営業収益の決算額が収支予算を大幅に下回っているのは、おおむね新型コロナウイルス感染症の影響によるとしている。

そして、航空会社等に対して建物貸付料、構内営業料等を減免していて、会社による支援措置額は8億余円となっており、航空需要減少による営業収益減少額は519億余円と思料される。

新関空会社は、図表31のとおり、収支予算において655億余円を営業収益として計上していた。

しかし、航空機発着回数及び航空旅客数の減少等により、給油施設及び鉄道施設の利用が減少したことなどから、2年度の営業収益の決算額は620億余円となり、営業収益減少額は35億余円となっていた。新関空会社が設置及び管理する関西、大阪両国際空港はコンセッション方式を導入していて、新関空会社は成田会社及び中部会社と異なり着陸料の減免等の支援措置を実施していないことから、会社による支援措置額は生じておらず、航空需要減少による営業収益減少額は35億余円と思料される。

3空港会社において航空・空港関連企業に対する支援策を実施すると、営業収益が減少するなどすることとなる。このため、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなどして支援策を実施する場合には、支援策により3空港会社の営業収益等が受ける影響に留意することが重要である。

成田会社は、2年度の「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」の削減として、人件費については、役員報酬の減額、管理職の基本給の削減及び職員の輪番制休業による給与削減を実施していた。また、物件費については、滑走路及びターミナルの一部を閉鎖することにより維持点検費を削減したり、広告宣伝等の実施時期の見直しなどにより経費を削減したりしていた。これらの削減を実施するなどした結果、図表32のとおり、成田会社における2年度の営業原価等の決算額は計1128億余円となっており、収支予算における営業原価等と比べて、計300億余円（減少率21.0％）減少していた。なお、成田会社は、その他の費用472億余円のうち、固定資産税72億余円については、2年4月から3年1月までとなっていた支払期限を最長で1年間猶予する申請を地方公共団体に行い、これが認められて、3年3月に支払っていた。

また、成田会社は、2年度の設備投資予算593億余円（注14）について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施時期を検討するなどした結果、搭乗手続における顔認証機器の導入、旅客ターミナルビルの床の改修事業等の全部又は一部を3年度以降に先送りするなどしたことにより、設備投資の実績額は500億余円となり、予算と比べて92億余円減少していた。

（注14）

滑走路の増設等により成田国際空港の年間発着容量を50万回に拡大する「成田空港の更なる機能強化」に係る投資を除いた額。成田会社は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても「成田空港の更なる機能強化」は着実に進める必要があることから、これに係る投資は削減しないこととしている。

成田会社は、3年度についても引き続き営業原価等の削減に努めるとともに、「成田空港の更なる機能強化」を除く設備投資について必要性等を踏まえて実施していくこととしている。

中部会社は、2年度の「販売費及び一般管理費」の削減として、人件費については、役員報酬の減額等を実施していた。物件費については、ターミナル等の運用エリアの絞込みにより施設維持費、点検・修繕費等を削減したり、旅客数の減少に応じた人員配置の見直しにより駐車場や店舗の運営に要する委託費を減額したりなどしていた。また、売上原価については、航空旅客数の減少等に伴って会社直営の免税店等の仕入額等が減少したために減少している。これらの削減を実施するなどした結果、図表33のとおり、2年度の売上原価等の決算額は計175億余円となっており、収支予算における売上原価等と比べて、計300億余円（減少率63.1％）減少していた。なお、物件費133億余円のうち、法人事業税、固定資産税等の公租公課計17億余円については、2年4月から12月までとなっていた支払期限を最長で1年間猶予する申請を地方公共団体に行い、認められていた。そして、3年9月末現在で上記17億余円のうち12億余円を支払っていた。

また、中部会社は、2年度の設備投資については、設備投資予算68億余円としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、実施時期を検討するなどした結果、旅客ターミナル、駐車場等の改修・更新、商業店舗の改装、ラウンジの新規整備等の施設拡張検討業務の全部又は一部を3年度以降に先送りするなどしたことにより、2年度の設備投資の実績額は27億余円となり、予算と比べて41億余円減少していた。

中部会社は、3年度についても引き続き売上原価等の削減に努めるとともに、設備投資について、経営状況等を踏まえて実施していくこととしている。

新関空会社における2年度の営業費用の決算額は、航空機発着回数及び航空旅客数の減少等による給油及び鉄道施設利用の減少に伴って運用保守委託費が減少したことなどにより、収支予算643億余円と比べて67億余円減少し、575億余円となっていた。なお、支出抑制に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても引き続き関空等実施契約に基づきKAPが空港運営等を適切に実施しているかの確認を行うなどにより、業務量の変更はなかったとしている。

成田会社は、2年度に600億円を上限として社債又は借入金により資金調達することとしていた。そして、成田会社は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少したことから、償還期限が2年度中となっている社債100億円及び借入金230億円の計330億円に170億円を加えた500億円を社債の発行により調達することとした（2年10月発行。償還期間10年から20年、年利0.195％から0.575％）。

上記新型コロナウイルス感染症の影響により追加で資金調達を行った170億円については、3年度から償還期限の22年度までに計11億余円の利子負担が生ずる状況となっていた。

中部会社は、償還期限が2年度末となっている政府保証債208億円の償還資金として、173億円の政府保証債を発行して、残りの35億円は自己収入により償還予定としていた。また、償還期限が2年度末となっている国土交通省及び地方公共団体からの無利子借入金77億余円及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金3億余円の計80億余円を自己収入により償還予定としていた。

しかし、中部会社は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少して自己収入による債務償還が困難となったことなどから、上記の自己収入により償還予定としていた計115億余円の債務償還及び設備投資等の資金調達のために財投機関債195億円を発行することとした（3年2月発行。100億円は償還期間5年及び年利0.06％、95億円は償還期間10年及び年利0.235％）。

上記新型コロナウイルス感染症の影響により追加で資金調達を行った財投機関債195億円については、3年度から償還期限の12年度までに計2億余円の利子負担が生ずる状況となっていた。