第5節　特別会計財務書類の検査

会計検査院は、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）第19条第2項の規定に基づき、令和2年11月6日に内閣から送付を受けた17府省庁等（注1）が所管する13特別会計（注2）の令和元年度特別会計財務書類について検査した。そして、同年12月24日に、内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。

（注1）

17府省庁等国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、防衛各省

（注2）

13特別会計付税及び譲与税配付金、地震再保険、国債整理基金、外国為替資金、財政投融資、エネルギー対策、労働保険、年金、食料安定供給、国有林野事業債務管理、特許、自動車安全、東日本大震災復興各特別会計

内閣に通知した検査結果の概要は、次のとおりである。

令和元年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から、法、特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号）、特別会計の情報開示に関する省令（平成19年財務省令第30号）、同省令第1条の規定に基づき定められた特別会計財務書類の作成基準（平成20年財務省告示第59号。以下「作成基準」という。）等に従った適切なものとなっているかなどに着眼して検査した結果、作成基準等と異なる処理をしていて、特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないものが、表のとおり、5府省が所管する2特別会計において2事項見受けられた。

なお、上記の2事項については、全て2省（注3）において所要の訂正が行われた。

（注3）

2省国土交通、環境両省

表　特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないもの

番号	特別会計名（勘定名）	所管	財務書類の科目等					事項
						計上金額 （単位：百万円）	適切な計上金額 （単位：百万円）
1	エネルギー対策 （電源開発促進）	内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	貸借対照表	有形固定資産	本会計年度	6,322	6,341
				物品	本会計年度	6,151	6,170	①
				資産合計	本会計年度	274,025	274,044
				資産・負債差額	本会計年度	269,498	269,516
				負債及び資産・負債差額合計	本会計年度	274,025	274,044
			業務費用計算書	減価償却費	本会計年度	1,741	2,176	①
				資産処分損益	本会計年度	491	40
				本年度業務費用合計	本会計年度	319,564	319,545
			資産・負債差額増減計算書	II本年度業務費用合計	本会計年度	△　319,564	△　319,564
				VI本年度末資産・負債差額	本会計年度	269,498	269,516
			附属明細書 1　貸借対照表の内容に関する明細 （1）資産項目の明細 ④　固定資産の明細
				物品	本年度減少額	590	138	①
					本年度減価償却額	1,731	2,166
			＜表示が適切とは認められない事項の説明＞ 事項①　貸借対照表の「物品」は、作成基準等により物品管理簿の記載価格を基礎として計上することとなっているのに、一部の物品を計上しないなどしていたり、業務費用計算書の「減価償却費」の算定に当たり、一部、誤った金額を計上するなどしていたりしたため、それぞれの計上金額が誤っており、また、このことなどに伴い、業務費用計算書の「資産処分損益」の計上金額が誤っていたもの（環境省） なお、上記に連動して、連結貸借対照表、連結業務費用計算書、連結資産・負債差額増減計算書、合算貸借対照表、合算業務費用計算書及び合算資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。
2	自動車安全 （空港整備）	国土交通省	貸借対照表	退職給付引当金	本会計年度	60,482	60,317	②
				負債合計	本会計年度	1,282,111	1,281,946
				資産・負債差額	本会計年度	2,572,140	2,572,305
			業務費用計算書	退職給付引当金繰入額	本会計年度	2,671	2,506	②
				本年度業務費用合計	本会計年度	342,188	342,023
			資産・負債差額増減計算書	II本年度業務費用合計	本会計年度	△　342,188	△　342,023
				VI本年度末資産・負債差額	本会計年度	2,572,140	2,572,305
			附属明細書 1　貸借対照表の内容に関する明細 （2）負債項目の明細 ④　退職給付引当金の明細
				退職手当に係る引当金	本年度増加額	2,371	2,206	②
					本年度末残高	51,612	51,447
			＜表示が適切とは認められない事項の説明＞ 事項②　貸借対照表の「退職給付引当金」は、作成基準等により、年度末の支給対象職員数を基に算定することとなっているのに、誤った支給対象職員数を基に算定していたもの（国土交通省） なお、上記に連動して、連結貸借対照表、連結業務費用計算書、連結資産・負債差額増減計算書、合算貸借対照表、合算業務費用計算書及び合算資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。