第1節　国の財政等の概況

第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人

令和2年度末における国が資本金の2分の1以上を出資している法人(清算中の法人等を除く。)の状況は、次のとおりである。

区分				2年度(百万円)	元年度(百万円)
年度末法人数	政府関係機関			4法人	4法人
	独立行政法人			83法人	83法人
	国立大学法人等(注1)			89法人	90法人
	その他の法人			29法人	29法人
	計(注2)			204法人	205法人
年度末における資産、負債及び純資産の状況(注3)	資産の部			1,210,145,192	1,037,167,402
			うち独立行政法人(注4)	350,705,393	307,426,656
			うち国立大学法人等	10,447,018	10,210,745
	負債の部			1,046,548,064	914,644,492
			うち独立行政法人	245,898,959	241,305,638
			うち国立大学法人等	3,312,687	3,128,697
	純資産の部			163,597,127	122,522,910
			うち独立行政法人	104,806,433	66,121,018
			うち国立大学法人等	7,134,330	7,082,048
		うち政府出資金		52,523,563	47,227,122
			うち独立行政法人	16,021,094	15,419,354
			うち国立大学法人等	6,122,344	6,139,741
	民間金融機関が銀行法(昭和56年法律第59号)及び銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)により開示を義務付けられているリスク管理債権の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を開示している法人(注5)(注6)			12法人	12法人
損益の状況	当期利益金を計上している法人			170法人	155法人
			うち独立行政法人	65法人	56法人
			うち国立大学法人等	86法人	75法人
	当期損失金を計上している法人			35法人	51法人
			うち独立行政法人	18法人	27法人
			うち国立大学法人等	3法人	15法人
	翌年度繰越損失金を計上している法人			23法人	22法人
	翌年度繰越損失金の額の合計(注7)			3,655,445	1,395,671
国からの補助金等及び政府出資額の状況	政府関係機関に対するもの
	補給金			60,456	55,001
	補助金			234	222
	交付金			―	―
	政府出資額			4,277,081	362,776
	計			4,337,772	417,999
	独立行政法人に対するもの
	施設整備費補助金			90,625	85,139
	運営費交付金			2,017,200	1,907,792
	その他の補助金等			5,329,207	1,195,349
	政府出資額			668,341	125,880
	計			8,105,374	3,314,161
	国立大学法人等に対するもの
	施設整備費補助金			133,444	109,574
	運営費交付金			1,085,811	1,097,500
	その他の補助金等			102,127	56,412
	政府出資額			―	―
	計			1,321,383	1,263,488
	その他の法人に対するもの
	補給金			941	1,172
	補助金			1,739,771	1,606,757
	交付金			11,151,984	11,208,553
	政府出資額			435,699	211,570
	計			13,328,397	13,028,052
	合計			27,092,927	18,023,701

(注1)　国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。
(注2)　独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は政府関係機関に含まれるため、独立行政法人国際協力機構については、政府関係機関と独立行政法人の双方に計上しているが、法人数の合計においては1法人としている。
(注3)　政府出資金の額が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。なお、「純資産の部」の金額が「うち政府出資金」の金額を下回っているのは、過年度に生じた利益金及び損失金の累計により繰越損失金が生じているためである。

2年度末(百万円)		元年度末(百万円)
政府関係機関		政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
資産の部	35,959,796	資産の部	21,038,349
負債の部	27,102,700	負債の部	15,261,572
純資産の部	8,857,095	純資産の部	5,776,777
うち政府出資金	10,675,685	うち政府出資金	6,558,004
株式会社国際協力銀行		株式会社国際協力銀行
資産の部	16,874,791	資産の部	17,330,523
負債の部	13,832,310	負債の部	14,223,323
純資産の部	3,042,480	純資産の部	3,107,200
うち政府出資金	1,813,800	うち政府出資金	1,733,800
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門		独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
資産の部	13,603,826	資産の部	12,825,463
負債の部	3,572,931	負債の部	2,910,184
純資産の部	10,030,895	純資産の部	9,915,279
うち政府出資金	8,202,167	うち政府出資金	8,150,727
独立行政法人		独立行政法人
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構		独立行政法人中小企業基盤整備機構
資産の部	2,039,174	資産の部	15,682,918
負債の部	804,844	負債の部	14,490,279
純資産の部	1,234,329	純資産の部	1,192,638
うち政府出資金	1,046,533	うち政府出資金	1,053,730
独立行政法人中小企業基盤整備機構		独立行政法人都市再生機構
資産の部	18,625,994	資産の部	12,463,414
負債の部	16,917,485	負債の部	11,273,118
純資産の部	1,708,508	純資産の部	1,190,295
うち政府出資金	1,114,855	うち政府出資金	1,073,768
独立行政法人都市再生機構		独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
資産の部	12,304,786	資産の部	44,401,348
負債の部	10,997,699	負債の部	30,776,446
純資産の部	1,307,086	純資産の部	13,624,902
うち政府出資金	1,073,768	うち政府出資金	4,118,928
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構		国立大学法人等
資産の部	44,330,614	国立大学法人東京大学
負債の部	30,428,019	資産の部	1,417,410
純資産の部	13,902,595	負債の部	299,870
うち政府出資金	4,119,652	純資産の部	1,117,539
国立大学法人等		うち政府出資金	1,045,213
国立大学法人東京大学		その他の法人
資産の部	1,470,812	日本郵政株式会社
負債の部	348,839	資産の部	8,129,402
純資産の部	1,121,972	負債の部	97,734
うち政府出資金	1,045,213	純資産の部	8,031,667
その他の法人		うち政府出資金	4,550,414
日本郵政株式会社		株式会社日本政策投資銀行
資産の部	5,997,547	資産の部	17,419,402
負債の部	84,577	負債の部	14,045,859
純資産の部	5,912,969	純資産の部	3,373,542
うち政府出資金	4,550,414	うち政府出資金	1,903,239
株式会社日本政策投資銀行
資産の部	20,951,409
負債の部	17,310,326
純資産の部	3,641,083
うち政府出資金	2,123,239

(注4)　「うち独立行政法人」の計数には、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を含めていない。以下同じ。
(注5)　「リスク管理債権」は、銀行法等により、以下に掲げる4区分に該当する貸出金について、その額及び合計額を開示することとなっている。

- ①　破綻先債権
  
  元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立等の事由が発生した債務者に対する貸出金
- ②　延滞債権
  
  元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金
- ③　3か月以上延滞債権
  
  元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金(①及び②を除く。)
- ④　貸出条件緩和債権
  
  債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①、②及び③を除く。)

(注6)　延滞債権等の額の合計が1000億円以上の法人の状況は、次のとおりである。

2年度末(百万円)		元年度末(百万円)
政府関係機関		政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
破綻先債権	8,651	破綻先債権	9,161
延滞債権	874,775	延滞債権	609,413
3か月以上延滞債権	374	3か月以上延滞債権	751
貸出条件緩和債権	568,272	貸出条件緩和債権	505,511
合計	1,452,073	合計	1,124,837
貸付金等残高	28,945,758	貸付金等残高	16,680,995
株式会社国際協力銀行		株式会社国際協力銀行
破綻先債権	―	破綻先債権	―
延滞債権	215,417	延滞債権	185,309
3か月以上延滞債権	54,839	3か月以上延滞債権	8,690
貸出条件緩和債権	218,411	貸出条件緩和債権	159,118
合計	488,668	合計	353,118
貸付金等残高	13,556,815	貸付金等残高	13,133,980
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門		独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
破綻先債権	―	破綻先債権	―
延滞債権	87,062	延滞債権	87,062
3か月以上延滞債権	242	3か月以上延滞債権	―
貸出条件緩和債権	468,520	貸出条件緩和債権	473,523
合計	555,825	合計	560,586
貸付金等残高	13,428,772	貸付金等残高	12,701,908
独立行政法人		独立行政法人
独立行政法人福祉医療機構		独立行政法人福祉医療機構
破綻先債権	7,536	破綻先債権	7,808
延滞債権	75,298	延滞債権	62,458
3か月以上延滞債権	2,379	3か月以上延滞債権	3,251
貸出条件緩和債権	202,103	貸出条件緩和債権	73,670
合計	287,318	合計	147,188
貸付金等残高	5,213,473	貸付金等残高	3,820,076
独立行政法人日本学生支援機構		独立行政法人日本学生支援機構
破綻先債権	28,004	破綻先債権	26,825
延滞債権	174,601	延滞債権	195,350
3か月以上延滞債権	42,548	3か月以上延滞債権	55,090
貸出条件緩和債権	326,925	貸出条件緩和債権	307,587
合計	572,081	合計	584,854
貸付金等残高	9,592,048	貸付金等残高	9,606,655
独立行政法人住宅金融支援機構		独立行政法人住宅金融支援機構
破綻先債権	62,961	破綻先債権	65,100
延滞債権	210,383	延滞債権	229,742
3か月以上延滞債権	64,713	3か月以上延滞債権	70,253
貸出条件緩和債権	503,372	貸出条件緩和債権	398,615
合計	841,432	合計	763,712
貸付金等残高	24,190,012	貸付金等残高	23,877,935
その他の法人
株式会社日本政策投資銀行
破綻先債権	―
延滞債権	81,494
3か月以上延滞債権	―
貸出条件緩和債権	30,999
合計	112,493
貸付金等残高	14,837,718

(注7)　翌年度繰越損失金が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。

2年度末(百万円)		元年度末(百万円)
政府関係機関		―	―
株式会社日本政策金融公庫
翌年度繰越損失金	1,818,590
(当期損失金)	(1,037,286)
その他の法人
日本郵政株式会社
翌年度繰越損失金	1,267,127
(当期損失金)	(2,129,989)

第1節 国の財政等の概況

第2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

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第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人