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  • 令和2年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要


第4 債権及び債務

1 債権

令和2年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次のとおりである。

区分
2年度末現在額(千円) 元年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
歳入 7,558,323,754 7,228,110,557 330,213,197
歳入外 70,925 59,120 11,805
積立金 112,553,157,853 113,203,276,179 △650,118,326
資金 119,383,768,525 105,148,965,928 14,234,802,597
計 239,495,321,059 225,580,411,785 13,914,909,274

令和2年度末現在額を前年度末現在額と比べると、13兆9149億0927万余円増加している。

増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

区分
会計
項 増加額△減少額(千円)
歳入 一般会計 特別会計整理収入 △75,719,441
年金特別会計    
厚生年金勘定
保険料収入 509,396,465
健康勘定
保険料収入 168,913,457
自動車安全特別会計    
空港整備勘定
雑収入 △222,191,636
積立金 年金特別会計    
厚生年金勘定
運用寄託金債権 △650,009,225
資金 一般会計 各税受入金債権 955,021,051
外国為替資金特別会計 仮払金債権 △138,993,038
  円貨貸付金債権 △101,722,354
財政投融資特別会計    
財政融資資金勘定
政府関係機関貸付金債権 11,628,970,601
  地方公共団体貸付金債権 △1,121,573,935
  特別法人貸付金債権 3,013,622,817

2 債務

令和2年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次のとおりである。

種別
2年度末現在額(千円) 元年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 204,513,332 87,502,796 117,010,535
歳出予算の繰越債務負担額 10,827,468,300 5,181,941,703 5,645,526,597
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 378,057,352 394,964,334 △ 16,906,981
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 9,186,980,669 8,963,260,114 223,720,555
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) 342,043,969 18,343,109 323,700,860
公債 1,074,220,533,083 987,649,077,324 86,571,455,758
内国債
1,074,220,450,495 987,648,992,798 86,571,457,696
外国債(注)
82,588 84,525 △1,937
借入金 51,793,294,550 52,436,441,101 △643,146,551
一時借入金 211,481,000 96,077,000 115,404,000
政府短期証券 90,299,000,000 74,418,820,000 15,880,180,000
他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。) 3,921,566,481 3,986,727,708 △65,161,226
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 38,275,468,936 39,997,186,774 △1,721,717,838
計 1,279,660,407,676 1,173,230,341,967 106,430,065,708

(注) 外国債は明治32 年から昭和38 年までの間に発行された英貨債、米貨債及び仏貨債で、既償還未払額があ り、起債地の法令等に時効の規定がないなどのため、国の債務として残っている。

債務の2年度末現在額を前年度末現在額と比べると、増加したものは、公債、政府短期証券、歳出予算の繰越債務負担額等である。また、減少したものは、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額、借入金等である。

公債について2年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は221兆7767億0187万余円、減少した額は135兆2052億4611万余円で、差引き86兆5714億5575万余円増加している。なお、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの借換えに係るものは、差引き49兆3781億2560万余円増加している。

年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

増加したもの
減少したもの
区分
金額(千円)
区分
金額(千円)
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの 87,126,224,300 借換発行したものを償還したもの 91,832,854,377
借換発行したもの 71,845,170,060 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したものを償還したもの 26,546,952,250
財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)の負担において発行したもの 38,866,425,350 財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)等の負担において発行したものを償還したもの 11,311,517,100
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの 22,607,991,450 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの 3,724,454,400

また、借入金について2年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は40兆9642億2047万余円、減少した額は41兆6073億6703万余円で、差引き6431億4655万余円減少している。年度中に増加した主なものは、民間金融機関からの借入れ31 兆9373億1500万円であり、減少した主なものは、民間金融機関への償還31兆4343億4700万円である。

なお、2年4月の外国貨幣換算率の変更(注)等に伴い増加した債務は63万余円、減少した債務は157億8734万余円である。

(注)
外国貨幣換算率の主な変更
  • 英貨
    1ポンド
    148円→140円
  • 欧州連合貨
    1ユーロ
    131円→123円