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  • 令和2年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

1 沖縄振興開発金融公庫


(1) 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、次の業務等を行うことにより、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するなどして、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として設立されたものである。

  • ① 沖縄における産業の開発を促進するために必要な長期資金の貸付けを行うなどの業務
  • ② 沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付けを行うなどの業務

その資本金は、2年度末現在で1110億2774万余円となっている。

同公庫の2年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

収入
収入済額(千円)  
2年度 9,813,435
元年度 10,602,614
支出
支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
2年度 10,747,583 8,270,897 2,476,685
元年度 10,693,406 8,634,344 2,059,061

(イ) 損益

科目
2年度(千円) 元年度(千円)
経常収益 17,528,457 17,855,255
うち貸付金利息
8,949,888 9,504,408
経常費用 20,315,788 17,926,083
うち借入金利息
2,760,284 2,896,352
当期損失金(注)
2,787,330 70,827
     
(損失金の処理)    
翌年度に積立金を減額して整理 34,697 70,827
翌年度に繰越損失金として整理 2,752,633
(積立金) (1,324,120) (1,394,948)

(注) この損失金のうち、2年度は3469万余円、元年度はその全額が、米穀資金・新事業創出促進特別勘定(琉球政府が食糧管理特別会計から長期年賦支払で買い入れた本土産米穀の売渡代金を原資とする貸付け及び沖縄における新たな事業の創出を促進するために必要な資金の出資に関する経理を整理する勘定)において生じたものである。

(ウ) 借入金等

区分
2年度末(千円) 元年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等)
762,221,321 574,768,009
沖縄振興開発金融公庫債券等発行残高 157,534,000 167,329,500

(エ) 主な業務実績

a 貸付業務

 
区分
  2年度 (元年度)
貸付け
件数 18,523件 5,874件
  金額 301,362,557千円 111,560,721千円
貸付金回収等
(
うち繰上償還
)
(
うち貸付金償却
)
金額 133,523,350千円
(57,920,824千円)
(1,140,689千円)
106,146,200千円
(21,501,059千円)
(1,107,526千円)
年度末貸付金残高
件数 59,034件 50,898件
  金額 1,031,951,471千円 864,112,264千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権
   
破綻先債権
318,435千円 657,469千円
延滞債権
22,345,943千円 14,624,671千円
3か月以上延滞債権
47,436千円
貸出条件緩和債権
36,014,494千円 30,504,899千円
58,678,873千円 45,834,476千円
  貸倒引当金 10,766,451千円 7,781,035千円
 

(注) 貸倒引当金に計上できる金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額107億6645万余円の範囲内とされている。

b 出資業務

 
区分
  2年度 (元年度)
出資
会社数 5社 5社
  件数 5件 5件
  金額 215,875千円 1,072,808千円
年度末出資金残高
会社数 59社 58社
  件数 75件 74件
  金額 7,608,876千円 7,473,000千円