2　株式会社日本政策金融公庫

(2)　株式会社日本政策金融公庫

この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、2年度末現在で6兆9902億0170万円となっている。

同会社の会計は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務の7勘定に区分して経理されている。

同会社の勘定別の2年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　国民一般向け業務(国民一般向け業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
2年度	136,283,076
元年度	138,479,653
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
2年度	134,625,558	77,361,963	57,263,594
元年度	88,610,402	73,152,319	15,458,082

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額447億3074万余円)の410億6235万余円、業務諸費(同250億2658万余円)の51億0074万余円及び超過勤務手当(同80億8670万余円)の39億6181万余円である。

(イ)　損益

科目	2年度(千円)	元年度(千円)
経常収益	135,840,469	138,257,493
うち貸出金利息	114,308,652	112,610,393
経常費用	290,370,205	152,019,759
うち借用金利息	3,212,579	3,821,827
特別利益	49,884	98,318
特別損失	152,251	310,417
当期純損失	154,632,104	13,974,365

(損失金の処理)
繰越利益剰余金として整理	△154,632,104	△13,974,365
(繰越利益剰余金)	(△662,001,194)	(△507,369,089)

(ウ)　借入金等

区分	2年度末(千円)	元年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等)	10,513,211,000	5,753,200,000
社債発行残高	680,311,130	650,416,476

(エ)　主な業務実績

	区分		2年度	(元年度)
貸付け		件数	958,966件	374,558件
		金額	9,164,025,823千円	2,146,393,990千円
貸出金回収等 ( うち貸出金償却 )		金額	3,477,164,294千円 (61,580,939千円)	2,123,223,742千円 (60,832,572千円)
年度末貸出金残高		件数	2,431,029件	2,066,487件
		金額	12,720,479,188千円	7,033,617,660千円
上記のうちリスク管理債権の状況
破綻先債権			4,192,742千円	4,944,358千円
延滞債権			116,297,759千円	104,517,097千円
3か月以上延滞債権			53,893千円	30,413千円
貸出条件緩和債権			389,568,801千円	414,525,662千円
計			510,113,196千円	524,017,531千円
	貸倒引当金		282,528,149千円	117,813,425千円
	(注)　貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

イ　農林水産業者向け業務(農林水産業者向け業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
2年度	54,459,857
元年度	44,603,748
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
2年度	47,153,166	35,795,976	11,357,189
元年度	44,682,130	37,246,554	7,435,575

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額267億4501万余円)の78億8792万余円及び業務委託費(同47億8963万余円)の13億7004万余円である。

(イ)　損益

科目	2年度(千円)	元年度(千円)
経常収益	49,931,530	43,287,700
うち貸出金利息	23,611,321	25,898,227
経常費用	49,905,661	43,239,459
うち借用金利息	15,673,515	17,445,217
特別利益	―	99
特別損失	25,868	48,842
当期純利益(△当期純損失)	―	△501

(損失金の処理)
翌年度に利益準備金を取り崩して整理	―	501
(利益準備金)	(2,642,210)	(2,642,711)

(ウ)　借入金等

区分	2年度末(千円)	元年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等)	2,812,074,977	2,487,046,115
社債発行残高	224,984,466	259,981,443

(エ)　主な業務実績

	区分		2年度	(元年度)
貸付け		件数	24,172件	14,838件
		金額	705,874,920千円	483,988,772千円
貸出金回収等 ( うち貸出金償却 )		金額	392,229,887千円 (2,893,019千円)	384,953,750千円 (2,369,219千円)
年度末貸出金残高		件数	168,241件	159,737件
		金額	3,416,516,497千円	3,102,871,464千円
上記のうちリスク管理債権の状況
破綻先債権			641,055千円	1,273,463千円
延滞債権			77,425,556千円	53,539,703千円
3か月以上延滞債権			320,358千円	720,708千円
貸出条件緩和債権			68,770,383千円	19,183,616千円
計			147,157,354千円	74,717,492千円
	貸倒引当金		22,486,066千円	14,785,163千円
	(注)　貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

ウ　中小企業者向け業務(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
2年度	81,449,282
元年度	81,694,246
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
2年度	84,167,317	31,730,264	52,437,052
元年度	44,459,536	32,130,375	12,329,160

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額499億4025万余円)の448億3368万余円、業務諸費(同85億5304万余円)の18億3773万余円及び社債発行諸費(同16億3057万余円)の13億2610万余円である。

(イ)　損益

a　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

科目	2年度(千円)	元年度(千円)
経常収益	80,698,716	80,812,609
うち貸出金利息	65,095,635	64,921,604
経常費用	232,949,704	84,799,582
うち借用金利息	3,285,751	4,096,553
うち社債利息	1,120,042	1,572,823
特別利益	―	6,087
特別損失	94,070	64,680
当期純損失	152,345,057	4,045,566

(損失金の処理)
繰越利益剰余金として整理	△152,345,057	△4,045,566
(繰越利益剰余金)	(△461,963,170)	(△309,618,113)

b　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

科目	2年度(千円)	元年度(千円)
経常収益	724,675	682,075
うち有価証券利息配当金	231,527	225,079
経常費用	573,213	529,074
当期純利益	151,462	153,000

(利益金の処理)
翌年度に利益準備金として積立て	75,731	76,500
翌年度に国庫へ納付	75,731	76,500
(利益準備金)	(424,694)	(348,194)

(ウ)　借入金等

a　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

区分	2年度末(千円)	元年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等)	5,846,249,100	3,109,411,100
社債発行残高	499,049,312	470,077,449

b　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

区分	2年度末(千円)	元年度末(千円)
社債発行残高	21,000,000	30,000,000

(エ)　主な業務実績

a　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

	区分		2年度	(元年度)
貸付け		件数	56,374件	19,645件
		金額	4,564,806,600千円	1,147,409,180千円
貸出金回収等 ( うち貸出金償却 )		金額	1,532,139,749千円 (23,578,452千円)	1,275,078,176千円 (25,810,465千円)
年度末貸出金等残高		件数	153,328件	127,361件
		金額	8,116,484,584千円	5,083,817,733千円
上記のうちリスク管理債権の状況
破綻先債権			3,817,666千円	2,943,792千円
延滞債権			681,051,684千円	451,356,596千円
3か月以上延滞債権			―	―
貸出条件緩和債権			109,933,789千円	71,802,229千円
計			794,803,140千円	526,102,619千円
	貸倒引当金		474,118,811千円	302,295,219千円
	(注)　貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

b　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

	区分		2年度	(元年度)
貸付債権元本		件数	801件	1,807件
		金額	17,004,000千円	33,232,000千円

エ　信用保険等業務(信用保険等業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
2年度	257,557,002
元年度	197,402,782
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
2年度	648,048,211	220,911,066	427,137,144
元年度	405,464,618	269,001,564	136,463,053

不用額の主なものは、保険金(支出予算現額6149億4608万余円)の4032億6221万余円及び保険費に係る賠償償還及払戻金(同274億4990万余円)の227億0669万余円である。

(イ)　損益

科目	2年度(千円)	元年度(千円)
経常収益	201,636,307	195,366,594
うち保険料	190,561,797	122,704,710
経常費用	920,455,547	197,756,140
うち保険金	211,683,865	261,285,244
うち回収金	△65,056,822	△71,944,593
うち保険契約準備金繰入額	763,687,277	―
当期純損失	718,819,239	2,389,545

(損失金の処理)
翌年度に利益準備金を取り崩して整理	286,257,181	2,389,545
(利益準備金)	(286,257,181)	(288,646,727)
翌年度に資本準備金を取り崩して整理	432,562,058	―
(資本準備金)	(3,503,984,022)	(2,052,284,022)

(ウ)　主な業務実績

中小企業信用保険

		2年度	(元年度)
保険関係成立	件数	1,856,543件	640,293件
	保険価額	33,210,644,536千円	8,324,339,940千円
保険金支払	件数	26,396件	35,342件
	金額	211,683,865千円	261,259,970千円
支払保険金等回収	金額	64,986,953千円	71,841,411千円

オ　危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
2年度	20,254,320
元年度	10,659,587
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
2年度	494,425,593	22,022,122	472,403,470
元年度	62,841,659	24,299,024	38,542,634

不用額の主なものは、補償金(支出予算現額2190億3465万余円)の2089億2779万余円、支払利息(同1961億1557万余円)の1895億4756万余円及び利子補給金(同546億7470万余円)の496億9287万余円である。

(イ)　損益

科目	2年度(千円)	元年度(千円)
経常収益	10,139,428	11,251,411
うち貸出金利息	6,576,635	8,078,081
経常費用	21,769,552	20,627,982
うち借用金利息	6,575,506	8,078,081
当期純損失	11,630,124	9,376,570

(損失金の処理)
繰越利益剰余金として整理	△11,630,124	△9,376,570
(繰越利益剰余金)	(△265,192,801)	(△253,562,677)

(ウ)　借入金等

区分	2年度末(千円)	元年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金)	4,420,649,380	1,327,740,000
社債発行残高	150,273,463	―

(エ)　主な業務実績

	区分		2年度	(元年度)
ツーステップ・ローン		貸付け等	3,549,472,380千円	35,000,000千円
貸出金回収		金額	306,563,000千円	522,572,000千円
年度末貸出金残高		金額	4,570,649,380千円	1,327,740,000千円
損害担保引受応諾額		貸付け等	2,283,361,767千円	940,738千円
補償金支払額		金額	10,106,859千円	13,098,823千円
支払補償金回収		金額	1,231,251千円	2,706,340千円
年度末貸出金残高のうちリスク管理債権の状況
破綻先債権			―	―
延滞債権			―	―
3か月以上延滞債権			―	―
貸出条件緩和債権			―	―
計			―	―
	貸倒引当金		―	―
	(注)　貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

カ　特定事業等促進円滑化業務(特定事業等促進円滑化業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
2年度	237,174
元年度	293,504
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
2年度	1,275,377	236,720	1,038,656
元年度	1,742,618	293,528	1,449,089

(イ)　損益

科目	2年度(千円)	元年度(千円)
経常収益	216,114	273,960
うち貸出金利息	140,961	198,831
経常費用	227,508	286,711
うち借用金利息	140,961	198,831
当期純損失	11,393	12,751

(損失金の処理)
繰越利益剰余金として整理	△11,393	△12,751
(繰越利益剰余金)	(△89,349)	(△77,955)

(ウ)　借入金

区分	2年度末(千円)	元年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金)	121,647,000	132,977,000

(エ)　主な業務実績

	区分		2年度	(元年度)
ツーステップ・ローン		貸付け	―	100,000,000千円
貸出金回収		金額	11,330,000千円	11,726,000千円
年度末貸出金残高		金額	121,647,000千円	132,977,000千円
上記のうちリスク管理債権の状況
破綻先債権			―	―
延滞債権			―	―
3か月以上延滞債権			―	―
貸出条件緩和債権			―	―
計			―	―
	貸倒引当金		―	―
	(注)　貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

2 株式会社日本政策金融公庫