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  • 令和2年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

3 株式会社国際協力銀行


(3) 株式会社国際協力銀行

この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、2年度末現在で1兆9638億円となっている。

同会社の会計は、一般業務及び特別業務の2勘定に区分して経理されている。

同会社の2年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

収入
収入済額(千円)  
2年度 412,008,511
元年度 630,030,436
支出
支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
2年度 1,002,509,394 350,263,235 652,246,158
元年度 1,042,984,766 540,543,457 502,441,308

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額9721億2670万余円)の6446億2600万余円、社債発行諸費(同55億5996万余円)の36億1677万余円及び旅費(同17億6776万余円)の13億6422万余円である。

(イ) 損益

a 一般業務勘定

科目
2年度(千円) 元年度(千円)
経常収益 282,755,016 481,706,870
うち貸出金利息
212,113,303 398,798,196
経常費用 239,027,507 364,812,454
うち借用金利息
41,163,968 126,812,863
うち社債利息
108,967,644 118,280,721
特別利益 10,268 16,972
特別損失 356
当期純利益 43,737,778 116,911,032
     
(利益金の処理)    
翌年度に利益準備金として積立て 21,868,889 58,455,516
翌年度に国庫へ納付 21,868,889 58,455,516
(利益準備金) (937,732,534) (879,277,017)

b 特別業務勘定

科目
2年度(千円) 元年度(千円)
経常収益 1,373,166 579,532
うち貸出金利息
1,360,154 576,905
経常費用 885,332 725,208
うち営業経費
293,954 289,355
当期純利益(当期純損失) 487,834 145,675
     
(利益金又は損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 487,834 145,675
(繰越利益剰余金) (116,821) (604,656)

(ウ) 借入金等

a 一般業務勘定

区分
2年度末(千円) 元年度末(千円)
借入金残高(外国為替資金等) 6,647,121,323 6,786,499,207
社債発行残高 4,964,965,995 4,886,646,884

b 特別業務勘定

区分
2年度末(千円) 元年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 4,200,000

(エ) 主な業務実績

a 一般業務勘定

 
区分
  2年度 (元年度)
貸付け
件数 232件 172件
  金額 1,835,748,537千円 1,659,851,546千円
貸出金回収等
(
うち貸出金償却
)
金額 1,425,157,628千円
(―)
2,116,472,853千円
(2,952,321千円)
年度末貸出金残高
件数 1,357件 1,375件
  金額 13,525,185,324千円 13,114,594,415千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
215,417,535千円 185,309,524千円
3か月以上延滞債権
54,839,312千円 8,690,075千円
貸出条件緩和債権
218,411,969千円 159,118,573千円
488,668,817千円 353,118,173千円
  貸倒引当金 339,416,228千円 285,515,985千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。破綻懸念先、貸出条件緩和債権等の債務者(外国政府等を除く。)に係る一定額以上の債権のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権額との差額を計上(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)している。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法を適用する債権を除き、過去の一定期間における倒産確率等に基づき算出した額を計上している。さらに、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を計上している。

b 特別業務勘定

 
区分
  2年度 (元年度)
貸付け
件数 2件 3件
  金額 11,731,839千円 14,070,260千円
貸出金回収等
(
うち貸出金償却
)
金額 512,241千円
(―)
30,054千円
(―)
年度末貸出金残高
件数 3件 3件
  金額 31,629,918千円 19,385,836千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
  貸倒引当金 425,413千円 339,350千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。破綻懸念先、貸出条件緩和債権等の債務者(外国政府等を除く。)に係る一定額以上の債権のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権額との差額を計上(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)している。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法を適用する債権を除き、過去の一定期間における倒産確率等に基づき算出した額を計上している。さらに、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を計上している。