1　日本銀行

(1)　日本銀行

この銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと並びに銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的として設立されたものである。その資本金は、2事業年度末現在で1億円(うち国の出資5500万円)となっている。

また、同銀行は、法令で定めるところにより、国庫金並びに通貨及び金融に関する国の事務を取り扱っている。

同銀行の2事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア)　貸借対照表

区分	2事業年度末 (千円)	元事業年度末 (千円)	区分	2事業年度末 (千円)	元事業年度末 (千円)
資産	714,556,679,164	604,484,641,804	負債	710,020,673,650	599,937,244,913
うち国債	532,165,254,025	485,918,129,988	うち預金	549,372,716,990	447,076,239,363
うち貸出金	125,840,264,000	54,328,648,000	うち発行銀行券	116,011,687,897	109,616,575,483
うち金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)	35,879,608,384	29,718,938,645	うち政府預金	36,917,905,068	12,633,850,593

			純資産	4,536,005,513	4,547,396,891
			うち資本金	100,000	100,000
			うち法定準備金	3,316,771,429	3,252,007,626

(イ)　損益計算書

区分	2事業年度(千円)	元事業年度(千円)
経常収益	2,419,191,239	2,240,710,723
うち国債利息	1,086,663,074	1,196,021,178
うちその他経常収益	1,030,710,367	841,826,977
経常費用	442,774,087	603,123,270
うち経費	199,023,651	198,755,435
うちその他経常費用	249,335,451	190,567,041
うち外国為替費用	―	214,460,296
経常利益	1,976,417,151	1,637,587,453
特別利益	―	113,228,296
うち外国為替等取引損失引当金取崩額	―	107,230,000
特別損失	523,455,482	383,908,971
うち債券取引損失引当金繰入額	398,758,000	383,715,000
うち外国為替等取引損失引当金繰入額	123,906,000	―
税引前当期剰余金	1,452,961,669	1,366,906,778
法人税、住民税及び事業税	233,840,782	71,630,710
当期剰余金	1,219,120,887	1,295,276,068

(剰余金の処分)
法定準備金積立額	60,956,044	64,763,803
配当金	5,000	5,000
国庫納付金	1,158,159,843	1,230,507,265

(ウ)　主な業務実績

	2事業年度	(元事業年度)
事業年度末銀行券発行高	174億枚	167億枚
主な金融調節
国庫短期証券買入れ	91兆5718億円	18兆0750億円
長期国債買入れ	84兆9577億円	70兆6748億円
新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション(注)	61兆4296億円	3兆3968億円

(注)　新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションとは、日本銀行が、金融機関等からあらかじめ差し入れられた国債等の適格担保を担保として、共通担保として差し入れられている民間債務の担保価額及び新型コロナウイルス感染症対応として行われている中小企業等への融資残高の合計額の範囲内で資金供給を行う公開市場操作としての貸付けであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、2年3月に新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーションとして開始され、同年4月に名称変更した。

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