第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

日本銀行は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づき、我が国の中央銀行として、日本銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節として、国債等の買入れを行うなどして金融機関等に資金を供給したり、日本銀行が振り出す手形等の売却を行って金融機関等から資金を吸収したりして、金融機関等が相互の資金決済等のために日本銀行に保有している当座預金(以下「日銀当座預金」という。)の残高を増減させることにより、金融市場における資金過不足の調整(以下「金融調節」という。)を行っている。

また、日本銀行は、平成20年10月に、金融調節の一層の円滑化を通じて金融市場の安定確保を図るために、補完当座預金制度を導入している。この制度は、準備預金制度(注1)の対象となる金融機関に係る日銀当座預金及び準備預り金(注2)(以下、日銀当座預金及び準備預り金を合わせて「日銀当座預金等」という。)のうち日本銀行に預け入れることが義務付けられている額を超える額(以下「超過準備額」という。)並びに準備預金制度の対象とならない金融機関等のうち所定の金融機関等(注3)(以下「非対象先」という。)に係る日銀当座預金(以下、超過準備額及び非対象先に係る日銀当座預金を合わせて「超過準備額等」という。)について、いずれも政策委員会で決定した適用利率(制度導入時は年0.1％)による利息を付すものである。

(注1)

準備預金制度　　準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135号)に基づき、銀行等の預金取扱金融機関について、預金等の債務に所定の率を乗じて算定される額を日本銀行に預け入れることを義務付ける制度

(注2)

準備預り金　　準備預金制度の対象となる金融機関のうち日本銀行と当座預金取引のないものに係る預り金

(注3)

準備預金制度の対象とならない金融機関等のうち所定の金融機関等　　準備預金制度の対象とならないが、資金決済等のために日本銀行と当座預金取引を行っている金融機関等のうち証券会社等

日本銀行は、25年1月に、消費者物価の前年比上昇率で2％とする物価安定の目標を導入し、同年4月に、当該物価安定の目標を2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するために「量的・質的金融緩和」の導入を決定した。また、その後、26年10月に「量的・質的金融緩和」の拡大を、28年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を、同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を、30年7月に「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を、令和2年3月に「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化」を、同年4月に「金融緩和の強化」を、3年3月に「より効果的で持続的な金融緩和」をそれぞれ決定するなどした。そして、日本銀行は、上記の各決定において定めた金融調節の方針(以下「金融市場調節方針」という。)、資産の買入れ方針等、金利操作方針等(図表1参照)に基づき、長期国債、指数連動型上場投資信託(以下「ETF」という。)及び不動産投資信託(以下「J―REIT」という。)の買入れなどを行ったり、日銀当座預金等の一部に年マイナス0.1％の利率を適用したりなどしてきている。

日本銀行の2年度末における総資産残高、総負債残高、純資産等や主な資産である長期国債、ETF及びJ―REITの状況等をみると、次のとおりとなっている。

(ア)　総資産残高、総負債残高、純資産等

令和2年度末における保有長期国債の残高は、前記のとおり、前年度末から22兆2356億円増加して495兆7770億円(平成24年度末は91兆3492億円)となっている。そして、令和2年度における長期国債の買入額は、図表4のとおり、前年度から14兆2829億円増加して84兆9577億円(買入代金ベース。平成24年度の44兆8614億円の約1.9倍)となっていて、このうち償還期限が到来して償還される長期国債の金額等に相当する分(以下「償還等相当分」という。)は前年度から6兆0024億円増加して62兆7221億円(同24兆1988億円の約2.6倍)、保有残高の増加分は前年度から8兆2805億円増加して22兆2356億円(同20兆6626億円の約1.1倍)となっている。

日本銀行は、会計規程(平成10年10月制定)に基づき、保有長期国債については、原則として償還期限まで保有している実態を勘案して、償却原価法(注10)により評価を行うこととしている。

令和2年度末における保有長期国債の含み損益の状況をみると、この間の市場金利の動向を反映して、図表6のとおり、含み益が前年度末から4兆0099億円減少して9兆4324億円(平成24年度末は2兆5248億円の含み益)生じている。

(注10)

償却原価法　　取得原価と額面金額との差額を償還期限までの間、毎期均等に償却する方法であり、これに伴う損益は、日本銀行の損益において、長期国債利息に含める形で計上されることとなっている。

図表6　保有長期国債の含み損益等の状況

令和2年度末におけるETF及びJ―REITの保有残高(貸借対照表価額)をみると、図表7のとおり、ETFは前年度末から6兆1606億円増加して35兆8796億円(平成24年度末の1兆5440億円の約23.2倍)、J―REITは前年度末から915億円増加して6668億円(同1189億円の約5.6倍)となっている。

日本銀行は、上記のETF及びJ―REITについて、金融政策目的で買い入れたものであり、その保有の目的や実態が民間企業等とは異なることを踏まえて、会計規程に基づき、原価法により評価を行うこととしている。そして、保有等に伴う損失発生可能性に備えて、同規程に基づき、ETF及びJ―REITの時価の総額がそれぞれの帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対してそれぞれの引当金を年度末に計上することなどとしているが、令和2年度末においてはいずれも時価の総額が帳簿価額の総額を上回ったため、引当金は計上していない。

また、ETF及びJ―REITの年度末における時価が著しく下落した場合には減損処理を行うことなどとしているが、2年度末においてはいずれも時価が著しく下落した保有銘柄がなかったため、減損処理は行っていない。

日本銀行が保有するETF及びJ―REITの帳簿価額の総額(貸借対照表価額)について、2年度末における含み損益をみると、この間の株式市場等の動向を反映して、ETFは前年度末から15兆1363億円増加して15兆4444億円の含み益(平成24年度末は5501億円の含み益)が、J―REITは前年度末から1462億円増加して1929億円の含み益(同718億円の含み益)がそれぞれ生じている。

2年度における経常損益の状況をみると、図表8のとおり、収益面では、ETFの保有残高の増加等によりETF運用益が前年度から1228億円増加して7275億円(平成24年度は214億円)となった一方、外貨建資産から生ずる外貨債券収益等が前年度から1502億円減少して534億円(同772億円)となったり、後述のとおり長期国債利息が前年度から756億円減少して1兆1396億円(同6005億円)となったりしたほか、外貨建資産から生ずる為替差損益について、為替レートの変動の影響を受けて前年度の2144億円の為替差損が2478億円の為替差益(同6036億円の為替差益)に転じたことなどから、経常収益は前年度から1784億円増加して2兆4191億円(同1兆3982億円)となっている。また、費用面では、超過準備額等の残高に対して発生する補完当座預金制度に係る支払利息が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用残高に相当する日銀当座預金に年0.1％の利息を付したことなどから、前年度から296億円増加して2179億円(同315億円)となった一方、外貨建資産から生ずる為替差損益について、上記のとおり為替レートの変動の影響を受けて前年度の2144億円の為替差損が2478億円の為替差益に転じたことなどから、経常費用は前年度から1603億円減少して4427億円(同2665億円)となっている。

以上のことから、経常利益は、前年度から3388億円増加して1兆9764億円(同1兆1316億円)となっている。

日本銀行は、長期国債利息については、会計規程に基づき、保有長期国債の受取利息に償却原価法に基づく利息調整損益(注11)を加減して算定することとしている。令和2年度における長期国債利息の状況をみると、保有長期国債の残高の増加等により受取利息が前年度から21億円増加して2兆9349億円(平成24年度は9595億円)となった一方、近年、日本銀行が長期国債の大部分を額面金額を上回る価額で買い入れていることなどにより利息調整損益のマイナス幅が前年度から778億円拡大して1兆7953億円(同3590億円)となったことから、前記のとおり、長期国債利息は前年度から756億円減少して1兆1396億円(同6005億円)となっている(図表9参照)。

(注11)

償却原価法に基づく利息調整損益　　償却原価法では、保有長期国債の貸借対照表価額及び長期国債利息は、いずれも、保有長期国債の取得原価と額面金額との差額を取得年度以降償還期限に至るまで毎期均等に加減して算定することとなっており、この場合の取得原価が額面金額を上回る部分が利息調整損、下回る部分が利息調整益となる。

令和2年度における補完当座預金制度に係る支払利息の状況をみると、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用残高に相当する日銀当座預金に年0.1％の利息を付したことから、図表11のとおり、年0.1％の利率に係る支払額は前年度から377億円増加して2464億円(平成24年度は315億円)となっている。一方で、年マイナス0.1％の利率が適用される日銀当座預金等の残高が増加したことから、年マイナス0.1％の利率に係る受取利息は前年度から81億円増加して285億円(同0円)となったため、上記の支払利息は前年度から296億円増加して2179億円(同315億円)となっている。

図表11　補完当座預金制度に係る支払利息の状況

日本銀行は、前記のとおり、長期国債、ETF、J―REIT、外貨建資産等の資産を保有しており、このうち、長期国債及び外貨建資産については、日本銀行法施行令に基づき、各年度において、収益の額が損失の額を超えるときは、その超える部分の金額の全部又は一部を、財務大臣の承認を受けて、それぞれ債券取引損失引当金及び外国為替等取引損失引当金として積み立てることができることとなっている。一方、ETF及びJ―REITについては、上記のように収益の額が損失の額を超えるときに引当金を積み立てるのではなく、会計規程に基づき、時価の総額がそれぞれの帳簿価額の総額を下回る場合に、その差額に対してそれぞれの引当金を計上することとしている。

そして、日本銀行の各年度における当期剰余金は、経常利益に上記債券取引損失引当金等の積立て又は取崩しなどに係る額を特別損益として加減したものから法人税、住民税及び事業税(以下「法人税等」という。)を差し引いて算定されている。

また、日本銀行は、日本銀行法に基づき、当期剰余金の5％に相当する金額を法定準備金として積み立てなければならないこととなっており、特に必要があると認められるときは、財務大臣の認可を受けて当該金額を超える金額を法定準備金として積み立てることができることとなっている。さらに、当期剰余金のうち法定準備金への積立て及び出資者への配当を行った後の残額を国庫に納付しなければならないこととなっている。

上記当期剰余金の処分の流れを前記各引当金の積立て及び取崩しなどを含めて令和2年度の決算を基に示すと、図表12のとおりとなっている。

令和2年度末における総資産残高は、前年度末から110兆0720億円増加して714兆5566億円(量的・質的金融緩和導入前の平成24年度末の164兆8127億円の約4.3倍)となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用が増加し、その貸付残高が前年度末から61兆4296億円増加して64兆8264億円となったことなどにより、「貸出金」が前年度末から71兆5116億円増加して125兆8402億円(24年度末は25兆4870億円)となったり、保有短期国債が前年度末から24兆0114億円増加して36兆3882億円(同34兆0063億円)となったり、保有長期国債が前年度末から22兆2356億円増加して495兆7770億円(同91兆3492億円)となったりしたことなどによる。また、令和2年度末における総負債残高は、前年度末から110兆0834億円増加して710兆0206億円(平成24年度末の161兆5239億円の約4.4倍)となっている。これは、上記の新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション及び国債の買入れなどを通じた資金供給により日銀当座預金が前年度末から127兆3142億円増加して522兆5703億円(24年度末は58兆1289億円)となったことなどによる。そして、資本金、法定準備金、特別準備金及び当期剰余金で構成される純資産は、当期剰余金が前年度末から761億円減少して1兆2191億円(同5760億円)となったことなどから、前年度末から113億円減少して4兆5360億円(同3兆2887億円)となっている。また、上記の資本金、法定準備金(当該事業年度に係る剰余金の処分において積み立てられる額を含む。)及び特別準備金に債券取引損失引当金、外国為替等取引損失引当金等を加えて構成される自己資本の保有残高は、法定準備金609億円、債券取引損失引当金3987億円及び外国為替等取引損失引当金1239億円を積み立てたことから、前年度末から5836億円増加して10兆1073億円(24年度末は6兆0811億円)となっている。令和2年度末における保有長期国債の残高は、前年度末から22兆2356億円増加して495兆7770億円(平成24年度末は91兆3492億円)となっている。そして、令和2年度における長期国債の買入額は、前年度から14兆2829億円増加して84兆9577億円(買入代金ベース。平成24年度の44兆8614億円の約1.9倍)となっていて、このうち償還等相当分は前年度から6兆0024億円増加して62兆7221億円(同24兆1988億円の約2.6倍)、保有残高の増加分は前年度から8兆2805億円増加して22兆2356億円(同20兆6626億円の約1.1倍)となっている。日本銀行が保有するETFについては、保有残高が前年度末から6兆1606億円増加して35兆8796億円(24年度末の1兆5440億円の約23.2倍)となっていて、その含み損益は、この間の株式市場の動向を反映して前年度末から15兆1363億円増加して15兆4444億円の含み益(24年度末は5501億円の含み益)が生じている。

令和2年度における経常損益の状況をみると、収益面では、ETFの保有残高の増加等によりETF運用益が前年度から1228億円増加して7275億円(平成24年度は214億円)となった一方、外貨建資産から生ずる外貨債券収益等が前年度から1502億円減少して534億円(同772億円)となったり、長期国債利息が前年度から756億円減少して1兆1396億円(同6005億円)となったりしたほか、外貨建資産から生ずる為替差損益について、為替レートの変動の影響を受けて前年度の2144億円の為替差損が2478億円の為替差益(同6036億円の為替差益)に転じたことなどから、経常収益は前年度から1784億円増加して2兆4191億円(同1兆3982億円)となっている。また、費用面では、超過準備額等の残高に対して発生する補完当座預金制度に係る支払利息が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用残高に相当する日銀当座預金に年0.1％の利息を付したことなどから、前年度から296億円増加して2179億円(同315億円)となった一方、外貨建資産から生ずる為替差損益について、上記のとおり為替レートの変動の影響を受けて前年度の2144億円の為替差損が2478億円の為替差益に転じたことなどから、経常費用は前年度から1603億円減少して4427億円(同2665億円)となっている。これらのことなどから、経常利益は、前年度から3388億円増加して1兆9764億円(同1兆1316億円)となっている。令和2年度における保有長期国債の利回りなどの状況をみると、保有長期国債の平均残高の対平成24年度増加率が前年度から20.9ポイント増加して486.4％となり、また、長期国債利息の同増加率が前年度から12.6ポイント減少して89.8％となったことから、利回りは前年度の0.257％から0.025ポイント減少して0.232％(24年度は0.719％)となっている。当期剰余金は、前年度から761億円減少して1兆2191億円(24年度は5760億円)となっている。これは、前年度と比較して、経常利益が3388億円増加した一方、債券取引損失引当金積立額が、日本銀行において財務の状況や収益の動向等を総合的に勘案して、長期国債利息の金額に有利子負債の平均残高を保有長期国債の平均残高で除して得た比率を乗じて得た金額と有利子負債に係る支払利息の金額との差額の50％に相当する額を財務大臣の承認を受けて積み立てた結果150億円増加したり、前年度に1072億円取り崩した外国為替等取引損失引当金を財務大臣の承認を受けて1239億円積み立てたり、法人税等が、外国為替等取引損失引当金の当該積立てなどにより1622億円増加したりしたことなどによる。また、国庫納付金は、当期剰余金が減少したことなどから、前年度から723億円減少して1兆1581億円(同5472億円)となっている。