高速道路に係る料金、債務の返済等の状況に関する会計検査の結果について

別図表12　平成18年度以降の3路線の路線別収支差の試算

高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線
年度	供用延長 （km）	開通年度	開通率 （％）	営業収支差 （億円） (A)	営業収支差 に基づく配賦金利 （億円） (B)	（A)－(B) (億円）	資産価額 （億円）	資産価額 に基づく 配賦金利 （億円） (C)	（A)－(C) (億円）
平成18	27	平成14ｰ	53	1.4	0.4	1.0	784.9	14.1	△ 12.7
19	27	14-	53	1.3	0.3	1.0	767.7	12.4	△ 11.1
20	27	14-	53	0.6	0.1	0.5	750.9	12.0	△ 11.4
21	27	14-	53	△ 0.6	△ 0.2	-	733.5	11.2	△ 11.8
22	27	14-	53	△ 3.7	△ 1.3	-	716.2	10.0	△ 13.7
23	27	14-	53	△ 0.6	△ 0.2	-	698.9	9.6	△ 10.2
24	27	14-	53	0.5	0.1	0.4	688.1	9.1	△ 8.6
25	27	14-	53	1.2	0.3	0.9	675.2	8.6	△ 7.4
26	27	14-	53	1.9	0.4	1.5	662.7	8.6	△ 6.7
27	27	14-	53	2.4	0.4	2.0	650.7	7.2	△ 4.8
28	27	14-	53	1.6	0.2	1.4	637.7	6.5	△ 4.9
29	27	14-	53	0.3	0.0	0.3	645.1	6.1	△ 5.8
30	27	14-	53	0.1	0.0	0.1	646.7	5.0	△ 4.9
令和元	51	平成14-令和元	100	12.1	1.5	10.6	1610.5	12.3	△ 0.2
高速自動車国道中部横断自動車道
年度	供用延長 （km）	開通年度	開通率 （％）	営業収支差 （億円） (A)	営業収支差 に基づく配賦金利 （億円） (B)	（A)－(B) (億円）	資産価額 （億円）	資産価額 に基づく 配賦金利 （億円） (C)	（A)－(C) (億円）
平成18	16	平成13-	34	△ 0.8	△ 0.1	-	686.6	8.3	△ 9.1
19	16	13-	34	△ 1.5	△ 0.2	-	673.7	7.4	△ 8.9
20	16	13-	34	△ 1.5	△ 0.2	-	660.9	7.0	△ 8.5
21	16	13-	34	△ 1.5	△ 0.3	-	651.5	6.2	△ 7.7
22	16	13-	34	△ 3.3	△ 0.6	-	638.5	5.7	△ 9.0
23	16	13-	34	△ 1.7	△ 0.3	-	625.9	5.7	△ 7.4
24	16	13-	34	△ 0.6	△ 0.1	-	621.5	5.3	△ 5.9
25	16	13-	34	△ 1.3	△ 0.3	-	609.4	6.1	△ 7.4
26	16	13-	34	△ 0.3	△ 0.0	-	597.8	5.6	△ 5.9
27	16	13-	34	△ 0.4	0.0	-	591.3	5.5	△ 5.9
28	26	13-	55	△ 2.0	△ 0.3	-	1190.0	10.9	△ 12.9
29	26	13-	55	△ 1.1	△ 0.1	-	1163.9	9.6	△ 10.7
30	47	13-30	100	△ 0.8	△ 0.1	-	2564.0	18.4	△ 19.2
令和元	47	13-30	100	1.2	0.1	1.1	2509.4	16.6	△ 15.4
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（小浜市から敦賀市まで（小浜ＩＣを含まない。））
年度	供用延長 （km）	開通年度	開通率 （％）	営業収支差 （億円） (A)	営業収支差 に基づく配賦金利 （億円） (B)	（A)－(B) (億円）	資産価額 （億円）	資産価額 に基づく 配賦金利 （億円） (C)	（A)－(C) (億円）
平成26	39	平成26	100	4.9	0.9	4.0	1309.5	12.4	△ 7.5
27	39	26	100	8.4	1.5	6.9	1276.1	11.9	△ 3.5
28	39	26	100	8.2	1.4	6.8	1253.9	11.5	△ 3.3
29	39	26	100	6.9	1.0	5.9	1242.8	10.2	△ 3.3
30	39	26	100	7.1	0.9	6.2	1223.9	8.7	△ 1.6
令和元	39	26	100	5.9	0.7	5.2	1190.9	7.8	△ 1.9

• 注(1)　決算に合わせて開示する高速道路事業関連情報等を基に会計検査院が作成した。
• 注(2)　「営業収支差に基づく配賦金利」及び「資産価額に基づく配賦金利」は、機構の支払金利（建設仮勘定を除く。）である。
• 注(3)　「開通率」は東会社又は中会社の事業許可延長に対する供用延長の比率であって、新直轄区間の延長は含まない。
• 注(4)　「営業収支差」は料金収入から管理費を除いたものである。
• 注(5)　平成22、23両年度は、無料化社会実験及び東北地方等の無料措置を実施している。