福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について

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• 注(1)　本図表は、環境省、独立行政法人環境再生保全機構、国立研究開発法人国立環境研究所、ＪＥＳＣＯ及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行っている除去土壌等の量の抑制のための技術や、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物及び土壌の減容・再生利用のための技術の開発について集計している。
• 注(2)　平成23年度から令和元年度までに係る支出済額は、環境省については、支出済額を集計しており、独立行政法人環境再生保全機構、国立研究開発法人国立環境研究所、ＪＥＳＣＯ及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構については、執行額を集計している。
• 注(3)　環境省及びＪＥＳＣＯに係る支出済額は、図表1-1の事業等に係る支出済額を財源としている。
• 注(4)　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に係る支出済額は、図表1-1の事業等に係る支出済額のほかに、図表1-1に含まれていない一般会計における運営費交付金等の交付額を財源としている。
• 注(5)　国立研究開発法人国立環境研究所に係る平成26、27両年度の事業等に係る支出済額は、図表1-1の事業等に係る支出済額を財源としており、28年度から令和元年度までの支出済額は、図表1-1に含まれていない一般会計における運営費交付金等の交付額を財源としている。
• 注(6)　独立行政法人環境再生保全機構に係る平成27年度から30年度までの事業等に係る支出済額は、図表1-1に含まれていない一般会計における運営費交付金等の交付額を財源としている。