福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について

環境本省では、福島第一原発事故発生後、放射性物質に汚染された廃棄物の適正処理についての検討が大臣官房廃棄物・リサイクル対策部において、放射性物質による環境の汚染への対処（除染及び中間貯蔵施設整備の推進全般）についての検討が水・大気環境局においてそれぞれ開始された。その後、平成25年9月には、復興庁等との連携を図り、除染、廃棄物処理及び中間貯蔵施設整備に関する技術的事項を総括する放射性物質汚染対処技術統括官が設置され、29年7月には、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、水・大気環境局及び放射性物質汚染対処技術統括官の3部局に所掌がまたがっていた除染、廃棄物処理及び中間貯蔵施設整備の業務を一元的に所掌する環境再生・資源循環局が新設された。

また、環境省は、24年1月の放射性物質汚染対処特措法の全面施行に伴い、除染を推進するとともに汚染された廃棄物の処理を進めるために、東北地方環境事務所の管理の下に、その所掌事務の一部を処理する担当官を配置する事務所として福島環境再生事務所を福島市内に設置し、その後、現地の意思決定の迅速化及び体制強化のために、29年7月に、同事務所を他の地方環境事務所と同格の地方環境事務所として位置付けて、福島地方環境事務所とした。

福島地方環境事務所は、除染特別地域での除染や除去土壌等の適正管理を推進するための事業、汚染された廃棄物の処理事業、これらに必要な除染特別地域の11市町村との調整実務等を実施しており、また、岩手、宮城、福島各県内の市町村が行う除染の計画や事業内容についての相談・調整等も実施している。なお、東北地方環境事務所は、青森、岩手、宮城、秋田、山形各県内で汚染された廃棄物が発生した場合の処理に関する事項について、関東地方環境事務所は、東京都、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県内の市区町村が行う除染に関する事項及び東京都、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、静岡各県内で汚染された廃棄物が発生した場合の処理に関する事項についてそれぞれ担当している。

国は、効率的、効果的な除染方法の開発や作業員の安全確保の方策を確立することなどを目的として除染モデル実証事業を実施したり、除染の活動拠点となる施設等を先行的に除染することなどを目的として先行除染を実施したりなどしている。

内閣府、農林水産、環境、防衛各省が実施した除染モデル実証事業、先行除染等の実施状況をみると、図表2-1のとおり、支払金額は計223億余円、除染実施数量は面積計449.5ha及び道路延長計300ｍ、除去土壌の発生量は計約9万㎥、除染廃棄物の発生量は計約3万㎥となっている（事業等別の実施状況については別図表2-1、別図表2-2、別図表2-3、別図表2-4、別図表2-5参照）。

a　面的除染及び常磐自動車道の除染の実施状況

b　フォローアップ除染等の実施状況

c　空間線量率の監視

(a)　測定箇所別の低減率による検証結果

（注38）

環境省は、現在実施している特定復興再生拠点区域の除染において、面的除染の経験を踏まえて、従来のように土壌を削り取って覆土した後に事後測定を行うのではなく、土壌を削り取った段階で早期に線量測定を行い、必要に応じて追加で土壌を削り取るなどのフォローアップ除染と同等の対策を実施するよう、線量測定の実施時期を試行的に変更して測定結果を直ちに活用することとしている。

(b)　測定間隔別の低減率による検証結果

除染は自然の中で実施されるものであり、作業自体にも一定の期間を要することなどから、自然減衰やウエザリングに起因する線量低減効果の影響を完全に排除して、除染の効果のみを厳密に測定することは困難であるものの、その影響をできるだけ排除して除染の効果を統一的に確認できるよう、環境省は、現在実施している特定復興再生拠点区域の除染の工事において事後測定を実施するに当たって、測定間隔を可能な限り一定にして速やかに測定を実施するなどの手法を検討する必要がある。

除染に着手するためには、土地所有者等の関係人を把握して、住民説明会等を行った上で、関係人に対して、建物等への立入りの了解、除染方法の確認及び除染の同意を得る必要がある。

特定復興再生拠点区域における除染の同意対象者数、同意取得者数及び同意取得率については、令和元年度末現在において6町村で同意対象者計7,770人に対して同意取得者は計7,089人となっており、同意取得率は91.2％となっている。そして、町村により、同意取得が開始された時期に差があるものの、いずれの町村においても元年度末現在における同意取得率は8割以上となっている（年度別町村別の内訳については別図表2-8参照）。

環境省は、避難が長期化せざるを得ないと見込まれる地域の復興に係る取組を検討するための基礎データを収集することを目的として、平成25年10月に、帰還困難区域において除染モデル実証事業を実施している。この事業は、双葉、浪江両町の帰還困難区域内計6か所において、帰還困難区域における除染による空間線量率の低減効果を把握するものであり、環境省は、同事業の結果、住宅、公共施設等、農地・牧草地及び道路の空間線量率（測定高1ｍ又は50cm）については、除染により50％から80％程度の低減がみられたとしている。

特定復興再生拠点区域においては、環境省が除染を実施しており、特別地域内除染実施計画に位置付けられている道路等の広域的インフラについては、復興再生計画の認定前から放射性物質汚染対処特措法に基づき先行的に除染を実施していて、大熊町において27年6月に、双葉町において28年9月に、富岡町において29年5月にそれぞれ除染を開始している。

また、29年12月以降、環境省は、福島復興特措法に基づき、復興再生計画に従って除染を実施していて、大熊、双葉両町において29年度に、富岡、浪江両町及び葛尾、飯舘両村において30年度にそれぞれ除染を開始している。

6町村の除染の実施状況をみると、図表2-14のとおり、令和元年度末までの除染実施面積は計約903万㎡となっており、6町村とも年度ごとの除染実施面積はおおむね増加傾向となっている。

また、除染の対象面積に対する元年度末現在の除染の進捗率を町村別にみると、図表2-15のとおり、32.8％から50.6％までとなっており、6町村の合計では42.6％となっている。

そして、元年度末までの特定復興再生拠点区域における除染による除去土壌等の発生量をみると、図表2-16のとおり、除去土壌計757,077㎥、除染廃棄物計187,496㎥で、合計944,573㎥となっていて、上記のとおり除染の進捗率が42.6％であることからみて、今後、同区域においては、更に多量の除去土壌等の発生が見込まれる。

特定復興再生拠点区域における除染に係る契約及び支払の状況をみると、図表2-17のとおり、元年度末までの6町村の合計で、契約件数は計16件、契約金額は計1333億余円、特別地域内除染実施計画に従って先行的に実施されている除染に係る支払金額は計362億余円、復興再生計画に従って実施されている除染に係る支払金額は計677億余円となっている。

なお、環境省は、特別地域内除染実施計画に従って先行的に実施している除染については、放射性物質汚染対処特措法に基づき実施していることから、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」等により、放射性物質汚染対処特措法に基づき復興予算として計上した上で、事業実施後にその費用を東京電力に求償しており（(注36)参照）、復興再生計画に従って実施している除染については、第1の2(2)ウのとおり国の負担において行っている。

環境省は、除染の実施に当たり、除染の作業の開始前に空間線量率等の事前測定を、除染の作業の終了後に空間線量率等の事後測定をそれぞれ実施している。特定復興再生拠点区域における地目等別の事前測定及び事後測定における平均空間線量率、低減率等をみると、図表2-18のとおり、住宅、公共施設等の低減率は66.0％、農地・牧草地の低減率は54.9％となっており、全ての地点を平均すると低減率は55.8％となっている。

16条報告が行われた施設数の推移をみると、図表3-7のとおり、平成23年度には442施設であったが、特定産業廃棄物処理施設の多くが16条調査及び16条報告の免除を受けたことなどから27年度までに計99施設に減少し、その後は、緩やかな減少傾向で推移し、令和元年度には計93施設となっており、近年は指定基準に適合しない廃棄物が生ずる可能性がある施設の数は少なくなってきている。そして、指定基準（8,000㏃/㎏以下であること）に適合しない廃棄物についてみると、福島県外では、平成27年度以降報告されていない一方で、福島県内では、令和元年度まで毎年度報告されており、元年度の16条報告計339件のうち73件（21.5％）を占めている。また、放射能濃度別の16条報告の件数の推移をみると、図表3-7のとおり、16条調査及び16条報告が免除されるための確認の要件の一つである800㏃/㎏を下回っていたものは、平成24年度では16条報告計1,438件のうち533件（37.1％）であったが、令和元年度では同1,008件のうち753件（74.7％）となっていて、指定基準を大きく下回っている報告の割合が増加している。

環境省自らが実施する16条調査と16条報告の関係についてみると、環境省が設置するなどしている仮設焼却施設のうち特定一般廃棄物処理施設又は特定産業廃棄物処理施設に該当する施設は、別図表0-3に示す16条調査の対象施設であり、その設置者である環境大臣は、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境大臣に対して16条報告を行わなければならないこととなっている。

しかし、環境省は、平成24年度から令和元年度までの間に特定一般廃棄物処理施設又は特定産業廃棄物処理施設である9仮設焼却施設で生じた焼却灰等のうち、45件の26,407ｔについては、16条調査を行っていたものの、一般廃棄物及び産業廃棄物以外の特定廃棄物等のみの焼却処理を実施していた期間は16条報告が不要であると誤解していたことなどから、16条報告を行っていなかった。このため、これらの焼却灰等のうち、放射能濃度が8,000㏃/㎏を超えていた35件の15,166ｔは、指定廃棄物とされないまま管理され、保管されていた。

上記の検査結果を踏まえて、環境省は、上記45件の26,407ｔについて、3年2月までに16条報告を行い、このうち、上記35件の15,166ｔについて、環境大臣は、3年3月までに、指定廃棄物に指定した。

16条調査のために実施される事故由来放射性物質の濃度を測定するための検査機関への委託等に必要な経費に係る地方公共団体等の負担に対する国の支援についてみると、環境省は、平成23年度から令和元年度までの間に、廃棄物処理施設モニタリング等事業費補助金（平成29年度以前は廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金）を計15億5834万余円交付している（都県別の内訳については別図表3-2参照）。

福島県内の指定廃棄物については、図表3-2のとおり、原則として、指定廃棄物仮置場等で保管し選別した後、可燃物については焼却処理を行い、不燃物については、放射能濃度が10万Bq/kg以下のものについては管理型最終処分場で埋立処分を行い、10万Bq/kg超のものについては中間貯蔵施設に搬入することになっている。

福島県内で23年度から令和元年度までの間に指定された指定廃棄物に係る指定件数及び指定数量は、図表3-8のとおり、計1,734件の計293,936ｔとなっており、近年は、仮設焼却施設等での焼却処理により発生する焼却灰等の量の増加等に伴い、指定件数及び指定数量共に増加傾向にある。

そして、図表3-9のとおり、指定が行われた指定廃棄物1,734件の293,936ｔのうち、130件の22,974ｔについては元年度末までに焼却施設へ搬入されているため、元年度末現在で福島県内に保管されている指定廃棄物は1,604件の270,962ｔとなっている。また、元年度末現在の保管量のうち、488件の46,387ｔは管理型最終処分場等へ、122件の35,214ｔは中間貯蔵施設への搬入が行われており、708件の105,685ｔが一時保管者により指定廃棄物一時保管場所において、286件の83,675ｔが環境省により指定廃棄物仮置場等において保管されている。

福島県内では、国が引き続き特定廃棄物等の焼却処理を行っており、これらの焼却処理により生じた焼却灰等についても16条報告が行われることがあり、当該焼却灰等の放射能濃度が8,000Bq/kg超であれば指定廃棄物として指定されることから、今後も継続的に指定廃棄物の発生が見込まれる。

福島県外の特定廃棄物は全て指定廃棄物であり、環境省が平成24年3月に策定した「指定廃棄物の今後の処理の方針」によれば、国は、指定廃棄物が多量に発生して保管がひっ迫している都道府県において、必要な処理施設等を確保することを目指すとされている。そして、同年10月以降、8,000㏃/kg超の廃棄物の発生量が多く特に保管状況がひっ迫している宮城県等5県(注39)において市町村長会議等を開催し、このうち宮城、栃木、千葉各県については長期管理施設等の詳細調査候補地を提示しているが、これまでのところ詳細調査の実施には至っていない。このため、福島県外の指定廃棄物は、発生箇所等において一時保管が継続している状況である。

そこで、福島県外の指定廃棄物について、都県別に23年度末から令和元年度末までの保管量の推移をみたところ、図表3-10のとおり、平成26年度以降は27,000ｔ程度で推移しており、指定廃棄物の保管量はほとんど変動していなかった。なお、岩手、宮城、山形、千葉、静岡各県においては、放射性物質汚染対処特措法施行規則第14条の2の規定に基づき指定取消しの措置が行われた廃棄物があるため、前年度と比べて指定廃棄物としての保管量が減少している場合がある。これらの指定取消しが行われた廃棄物については、廃掃法等の処理基準等に基づいて、一般廃棄物については市町村の処理責任、産業廃棄物については排出事業者の処理責任の下でそれぞれ必要な保管及び処分を行うこととなっている。

福島県内において発生した除染廃棄物については、図表3-2のとおり、焼却処理を行った後、発生した焼却灰等については中間貯蔵施設等へ搬入することになっている。

一方、福島県外において発生した除染廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法施行規則等によれば、特定一般廃棄物として廃掃法及び放射性物質汚染対処特措法の処理基準に基づき、市町村等が処理することとされている。そして、除染実施者である市町村等は、除染実施区域において、除去土壌等を一時的に保管するための除染仮置場を設置して除去土壌等を保管したり、除染仮置場を確保できない場合は土壌等の除染等の措置を実施した現場に除去土壌等を現場保管したりしている（以下、保管している場所を「現場保管場所」という。）。

「除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた除染廃棄物の処理の推進について」（平成27年10月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長、産業廃棄物課長及び水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官通知）によれば、既設の焼却炉で焼却処理が完了したり完了に近い状況まで処理が進んでいたりする市町村があり、処理を進めるに当たっては、放射能濃度が8,000Bq/kg以下の廃棄物については、通常行われている処理方法により安全に処理できることから、既設の焼却炉を活用して、処理後の焼却灰の放射能濃度を管理しながら焼却炉の運転を行うことが有効であると考えられるとされている。このため、環境省は、除染廃棄物を保管している市町村等に対して、県を通じて既設の焼却炉を積極的に活用することを助言している。

そこで、福島県外における除染が終了したとされる平成28年度末及び令和元年度末現在の除染廃棄物の保管量を比較したところ、図表3-11のとおり、平成28年度末現在の保管量計142,862㎥に対して、令和元年度末現在の除染廃棄物の保管量は計142,798㎥となっており、ほとんど減少していない。また、除染仮置場の箇所数については34か所のまま減少しておらず、現場保管場所の箇所数については平成28年度末現在の計9,288か所に対して令和元年度末現在は計9,279か所となっており、ほとんど減少していない。このように、福島県外における保管措置が講じられた除染廃棄物の処理は、ほとんど進捗していない状況となっている（元年度末現在の市町村別の内訳については別図表3-4参照）。

稲わら等の農林業系廃棄物は、16条調査及び16条報告の対象とされておらず、18条申請に基づき指定廃棄物となったものを除き、廃掃法等に基づき市町村等が保管や処理等を行っている。そして、このうち、事故由来放射性物質に汚染されたことにより特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物とされているものについては、第1の2(2)イ(ウ)のとおり、廃掃法に基づく処理基準のほか、それぞれ、放射性物質汚染対処特措法施行規則に規定する特定一般廃棄物処理基準又は特定産業廃棄物処理基準に従い、処理を行わなければならないとされている。

環境省が市町村に対して確認した結果によれば、事故由来放射性物質によって汚染された、又はそのおそれがある農林業系廃棄物（指定廃棄物を含む。）は、図表3-12のとおり、2年4月現在で、北海道等10道県（以下「10道県」という。）に計79,658ｔあり、これら全てが焼却等の処理が行われないまま保管されている。そして、平成25年8月からの保管量の減少率をみると、10道県合計で79.6％となっている。

10道県のうち25年8月現在で10,000ｔ以上保管していた岩手県等6県の減少率をみると、宮城県の50.3％から茨城県の96.4％までと県により差がある状況となっている。これら6県のうち、25年8月現在では福島県の保管量が155,624ｔと最も多かったが、同県においては他県と異なり国が該当する農林業系廃棄物の焼却処理を行っていることから令和2年4月現在までに88.1％減少しており、2年4月現在では宮城県の保管量が33,209ｔと最も多くなっている。

そして、2年4月現在で保管されている農林業系廃棄物のうち、放射能濃度8,000㏃/㎏以下で指定廃棄物ではないものは計64,764ｔ（全体の81.3％）となっている。

一方、放射能濃度が8,000㏃/㎏超で指定廃棄物ではない農林業系廃棄物の保管量は、2,475ｔ（全体の3.1％）となっている。これらは、16条報告の対象とされておらず、18条申請を行うかどうかは占有者の判断に委ねられていることから、18条申請が行われずに指定廃棄物とされない場合は、8,000㏃/㎏以下の指定廃棄物でない農林業系廃棄物と同様に、廃掃法等に基づき市町村等が保管や処理等を行うことになる。

このように、市町村等が保管や処理等を行うことになる指定廃棄物ではない農林業系廃棄物も2年4月現在で計67,240ｔ（全体の84.4％）となっていて、保管が継続していることから、環境省は、指定廃棄物ではない農林業系廃棄物の処理を加速化させることを目的として、放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（平成25年度は放射性物質汚染廃棄物処理加速化事業費補助金）（農林業系廃棄物の処理加速化事業）を交付して当該廃棄物の処理に要する費用の一部を支援している。同補助金の25年度から令和元年度までの交付額は、岩手県等4県の54市町村等に対して計26億2284万余円となっており、これにより、計63,429ｔの農林業系廃棄物が処理されている（県別の内訳については別図表3-5参照）。

上記支援のほか、環境省は、指定廃棄物ではない農林業系廃棄物の処理については、保管している市町村等から処理に関する相談等があれば、必要な取組や支援を行っており、前記のとおり、福島県内に仮設焼却施設を設置するなどして焼却処理を実施している。(注40)

「事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理の推進について」（平成25年7月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長、産業廃棄物課長通知）によれば、放射能濃度8,000Bq/kg以下の廃棄物について、一部の焼却施設においては、焼却灰の処分について周辺地域の理解が得られないこと、廃棄物処理業者や自治体が独自に設定した一定濃度以上の廃棄物の搬入を拒否していること、自治体が廃棄物処理業者に対して一定濃度以上の廃棄物を取り扱わないよう指導していることなどにより、当該焼却灰の保管が長期間継続している状況にあるとされている。そして、同通知によれば、放射能濃度が8,000㏃/㎏以下の廃棄物を長期間保管する場合、「最終処分先が確保できない廃棄物の保管が排出者の大きな負担になるだけでなく、これらの処分が滞ることにより、市町村等の一般廃棄物処理、上下水・工業用水道事業や農業生産活動への影響も懸念される」とされている。また、環境省は、同通知において、「放射能濃度が8,000Bq/㎏以下の廃棄物について、独自に設定した一定濃度以上の廃棄物又は特定一般廃棄物若しくは特定産業廃棄物を区域内に搬入することを制限したり、廃棄物処理業者に対して取扱いの禁止を指導するようなことは、科学的にも法的にも根拠のないものである」との見解を示すとともに、都道府県等に対して独自基準による制限や指導を行わないよう周知している。

環境省が元年度に市町村等を対象に実施した調査によれば、最終処分や再生利用が行われずに保管されている事故由来放射性物質によって汚染された、又はそのおそれがある放射能濃度8,000㏃/kg以下の焼却灰、汚泥等は、図表3-13のとおり、元年10月現在で、岩手県等9県に計261,260ｔが保管されている。廃棄物の種類別には、廃棄物処理施設由来のばいじんが計45,372ｔ、下水道施設由来の焼却灰等が計45,322ｔ、水道施設由来の廃棄物が計113,323ｔなどとなっている。平成28年9月現在の保管量と比較すると、全体では36.2％、廃棄物の種類別には、廃棄物処理施設由来のばいじんが32.2％、下水道施設由来の焼却灰等が22.8％、水道施設由来の廃棄物が17.1％減少している。都県別にみると、28年9月現在で保管していた11都県のうち、9県については、令和元年10月現在も保管が継続している。

特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物である焼却灰、汚泥等の最終処分量の推移等について環境省が東京都等10都県(注41)に所在する最終処分場を対象として実施しているアンケート（以下「最終処分場アンケート」という。）の結果によれば、元年度時点において、放射能濃度についての独自基準が設けられている最終処分場はアンケートに回答した最終処分場の2割程度となっており、8,000㏃/kg以下の特定廃棄物以外の廃棄物について保管が継続していることの一因となっていると思料される。

このような状況に対して、環境省は、ホームページやパンフレット等によって8,000㏃/kg以下の廃棄物の処理の安全性の周知を図るとともに、保管者からの相談に対応することで、適正な処理を推進していくとしている。

復興庁は、福島第一原発事故以降、放射性物質を含んでいることを理由に道路等側溝堆積物の処分が困難になったことや、住民による清掃活動が中止されたことなどにより、道路等側溝の維持管理活動が中断されている地域があり、豪雨時の路面の冠水を始め、悪臭や害虫発生等の実害が生じているため、福島県及び除染実施計画を定めた同県内の市町村が実施する道路等側溝堆積物を撤去して処理する事業に対して、平成28年度から令和元年度までの間に、福島再生加速化交付金（道路等側溝堆積物撤去・処理支援）を福島県及び18市町村に計54億5333万余円交付している。福島県及び18市町村においては、道路等側溝堆積物59,445㎥が撤去され、このうち8,000㏃/kg以下の道路等側溝堆積物計52,420㎥が同交付金事業により処理されている。そして、残りの7,025㎥は、同交付金の交付対象となっていない8,000㏃/㎏超の道路等側溝堆積物であり、環境省により除去土壌等と一体的に処理されている（年度別の内訳については別図表3-6参照）。

図表3-2のとおり、福島県内の対策地域内廃棄物のうち可燃物については、再生利用が可能なものについては再生利用を行い、その他の特定廃棄物及び除染特別地域において発生した除染廃棄物については、焼却処理を行うことになっている(注42)。そして、焼却処理により発生した焼却灰等のうち、混入していた金属類の再生利用が可能なものについては再生利用を行い、その他の放射能濃度が10万Bq/kg以下の焼却灰等については管理型最終処分場で埋立処分し、10万Bq/kg超の焼却灰等及び除染廃棄物を焼却して発生した焼却灰等については中間貯蔵施設へ搬入することになっている。

また、環境省は、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」（平成23年法律第99号。以下「災害廃棄物特措法」という。）第4条第1項の規定に基づき、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）に規定する特定被災地方公共団体である市町村から要請があり、かつ必要があると認められるときは、当該市町村に代わり、災害廃棄物の代行処理を行うこととなっている。そして、災害廃棄物特措法第5条第1項の規定に基づき、上記の代行処理に要する費用は、国及び当該市町村が負担することとなっている。

環境省は、これらの特定廃棄物等の焼却を行うに当たり、廃棄物の量が膨大であるため、市町村等が設置している既設焼却施設を活用するほか、仮設焼却施設を設置するなどしている。国が焼却処理を行うために使用していた又は使用する予定の焼却施設は、仮設焼却施設16施設、既設焼却施設4施設であり、元年度末現在で使用中の焼却施設は仮設焼却施設6施設となっている（別図表3-7参照）。

上記のうち仮設焼却施設での焼却処理には、焼却施設を設置する用地の使用に係る補償金、焼却施設の建設費、施設を稼働させて焼却処理を行ったり、施設の修繕を行ったりするための管理・運転費、施設での処理が終了した後に施設の解体等を行うための原状回復費が発生する。また、既設焼却施設で焼却処理を行う場合は、環境省が当該焼却施設の設置主体と請負契約を締結して、焼却処理等に係る管理・運転費を支払っている。元年度までに特定廃棄物等の焼却処理に要した費用は、図表3-14のとおり、仮設焼却施設については、用地に係る補償金1億9801万余円、建設費1825億7076万余円、管理・運転費1891億9125万余円、原状回復費118億6410万余円の計3838億2413万余円となっており、既設焼却施設については、管理・運転費11億7272万余円となっていて、合計で3849億9686万余円となっている。

また、環境省は、元年度末までに、図表3-15のとおり、対策地域内廃棄物431,127ｔ、指定廃棄物14,165ｔ、除染廃棄物818,357ｔ、その他の廃棄物286,924ｔを焼却処理しており、これにより放射能濃度が10万Bq/kg以下の焼却灰等が351,970ｔ、10万Bq/kg超の焼却灰等が5,241ｔ発生している。

そして、元年度末現在で、これらの計357,212ｔのうち212,645ｔが管理型最終処分場、中間貯蔵施設等に搬出され、144,584ｔが焼却施設等において保管されている（焼却施設別の焼却量、焼却灰等発生量等については別図表3-8参照）。

さらに、焼却施設等から搬出された焼却灰等212,645ｔについて、搬出先別の搬出量は、図表3-16のとおり、焼却灰等に含まれる鉄等の再生利用が可能なもの18,408ｔが再生利用され、その他の焼却灰等については80,559ｔが管理型最終処分場へ、113,436ｔが中間貯蔵施設へ、241ｔが実証調査施設へそれぞれ搬出されている。

対策地域内廃棄物のうち不燃物については、破砕等の中間処理を行った後、図表3-2のとおり、再生利用が可能なものについては再生利用を行い、放射能濃度が10万Bq/kg以下のものは管理型最終処分場で埋立処分を行うことになっている。また、福島県内の指定廃棄物のうち不燃物については、同じく中間処理を行った後、放射能濃度が10万Bq/kg以下のものについては管理型最終処分場で埋立処分を行い、10万Bq/kg超のものについては中間貯蔵施設に搬入することになっている。そして、元年度末までに再生利用された対策地域内廃棄物のうち不燃物は、図表3-17のとおり、コンクリートがら等計366,096ｔ、金属くず等計82,542ｔ及び800㎥、家電類計12,648ｔ及び93,955台、廃油等計554,049Ｌ、車両類計6,138台、消火器類計10,476台及び13,783本等となっている。

また、図表3-18のとおり、特定廃棄物のうち放射能濃度が10万Bq/kg以下の不燃物計49,294㎥は、管理型最終処分場で埋立処分が行われている。

一方、対策地域内廃棄物の不燃物のうち高濃度ＰＣＢ廃棄物(注43)及び破損した蛍光灯については、2年9月現在でコンデンサー18台及び安定器等239台の高濃度ＰＣＢ廃棄物並びに破損した蛍光灯約30㎥が対策地域内廃棄物仮置場に保管されたままとなっており、処理方法が確定していない。

また、環境省は、汚染廃棄物対策地域内の351事業者を対象としてＰＣＢ廃棄物等の所在を確認する調査を実施しており、元年度末までに高濃度ＰＣＢ廃棄物であるコンデンサーが3台、安定器が68個発見されている一方で、ＰＣＢ廃棄物等の所在が不明と回答した事業者及び未回答の事業者が計94事業者あることから、環境省は、これらについても、引き続き調査を実施していくとしている。

廃掃法が適用されるＰＣＢ廃棄物については「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年法律第65号。以下「ＰＣＢ特措法」という。）等に基づき、保管事業者は、政令で定める処分期間内に、自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならないとされているのに対して、特定廃棄物に該当する高濃度ＰＣＢ廃棄物は、廃掃法の適用範囲外であり、廃掃法が適用されるＰＣＢ廃棄物を対象としているＰＣＢ特措法等が適用されず、放射性物質汚染対処特措法が適用されることとなる。このため、国は廃掃法が適用されるＰＣＢ廃棄物とは別の枠組みで責任を持って処理しなければならないことになる。これについて、環境省は、特定廃棄物に該当する高濃度ＰＣＢ廃棄物は、ＰＣＢ等の残留性有機汚染物質による環境汚染を防止するための「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（平成16年条約第3号）の適用対象となり、10年までに環境上適正な管理を行うことが定められていることなどから、所在を確認するための調査を引き続き実施しており、これにより処理すべき総量が把握された後に処理の具体的な時期や方法の調整を実施する予定であるとしている。

除染実施者である市町村は、除染実施区域において、除染仮置場や除去土壌等を除染仮置場から集約して中間貯蔵施設へ輸送するための積込場（以下、これらを合わせて「除染仮置場等」という。）を設置して除去土壌等を保管したり、除染仮置場等を確保できない場合は現場保管場所に保管したりしている。そして、福島県内の除染実施区域で発生して除染仮置場等及び現場保管場所に保管された除去土壌等については、平成27年度から中間貯蔵施設への輸送が順次開始されている。

除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送が開始された27年度以降の除去土壌等の累計発生量並びに除染仮置場等及び現場保管場所における保管量の推移をみると、図表3-21のとおり、累計発生量は令和元年度末までに計693万㎥となり、保管量は平成28年12月末現在の計608万㎥をピークとして年々減少して、令和元年度末現在では計332万㎥（累計発生量の48.0％）となっている。

また、環境省と同様に、除染実施者である市町村は、除去土壌等の搬出が完了した除染仮置場等について、原状回復工事を行った上で返地している。

元年度末現在の除染仮置場等及び現場保管場所の箇所数等をみると、図表3-22のとおり、除去土壌等を保管中の除染仮置場等は計404か所（元年度末までに設置された除染仮置場等計1,029か所の39.3％）、保管量は計2,624,279㎥、返地済みの除染仮置場等は410か所（同39.8％）となっている。また、除去土壌等を保管中の現場保管場所は計40,127か所（元年度末までに設置された現場保管場所計190,842か所の21.0％）、保管量は計702,955㎥、除去土壌等の搬出が完了した現場保管場所は150,715か所（同79.0％）となっている（市町村別の内訳については別図表3-9参照）。

福島県外で発生した除去土壌については、埋立処分の方法等に関して具体的に定めたものはなく、環境省において検討を続けているところであり、多くの市町村において保管したままの状態となっている。福島県外における元年度末現在の除去土壌の保管状況をみると、図表3-23のとおり、除染仮置場は43か所、現場保管場所は28,707か所となっており、これらを合わせた保管量は計329,447㎥となっている（市町村別の内訳については別図表3-4参照）。

除去土壌等の保管に当たっては、放射性物質汚染対処特措法施行規則によれば、保管の場所から飛散したり流出したりしないように容器に収納するなど必要な措置を講ずること、保管に伴い生ずる汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために保管場所の底面を遮水シートで覆うなど必要な措置を講ずること、雨水又は地下水が浸入しないように除去土壌等の表面を遮水シートで覆うなど必要な措置を講ずることなどとされている。

また、放射性物質汚染対処特措法によれば、除染実施者は、除去土壌等を保管したとき、又は土地の所有者等に除去土壌等を保管させたときは、遅滞なく、当該土壌等の除染等の措置を実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に当該除去土壌等を保管した土地の所在地及び保管の状態その他環境省令で定める事項を届け出なければならないとされている。そして、除染実施計画を定めた都道府県知事等は、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等保管台帳を作成して管理しなければならないとされており、放射性物質汚染対処特措法施行規則によれば、除去土壌等保管台帳は、帳簿及び図面をもって作成することとされている。(注44)

除去土壌等又は除染実施計画策定前の土壌等の除染等の措置に類する行為であって国の補助金等を受けたものにより生じた土壌等（以下、これらを合わせて「補助対象除染により生じた土壌等」という。）の管理の状況についてみたところ、次のような事態が見受けられた。

a　補助対象除染により生じた土壌等の保管状態が確認できない事態

平成28年3月に、福島市において、除去土壌等が埋設された箇所を含む住宅敷地を除染時の土地の所有者が売却して、売却時に引き継がれた放射線モニタリングの測定地点を伝えるための略図（除去土壌等の保管場所を明らかにした図面ではない。）の情報を基に住宅が建築された結果、敷地内の地下に埋設保管されていた除去土壌等の直上に住宅が建てられるという事案の発生が判明した。

この事案の発生を受けて、環境省は、同年10月に、「除染等の措置に伴い生じた除去土壌等の保管場所に係る留意事項の周知について（依頼）」（平成28年環水大総発第1610211号環境省水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官通知）を各県除染担当部局に発して、各市町村の除染担当部局において除去土壌等の保管場所を確認できることについて土地の所有者等に周知すること、必要に応じて当該保管場所に係る土地の所有者等による現地確認等に各市町村の除染担当部局が協力することなどを県内の関係市町村に周知するよう依頼した。

また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の除染関係の説明について」（平成24年環水大総発第120511001号環境省水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官通知）によれば、除染実施計画策定前に行われた土壌等の除染等の措置に類する行為であって補助金等の交付を受けたものの実施に伴い発生した土壌等については、放射性物質汚染対処特措法の規制対象とはならないものの、法令等の規定に沿って対応することが望ましいとされている。

そこで、補助対象除染により生じた土壌等の管理状況を一部の市町村において確認したところ、次のような事態が見受けられた。

千葉県松戸、柏両市は、23年度又は24年度に、環境省から低減対策緊急補助金の交付を受けて、除染業務を契約額計5,455,332円（国庫補助金相当額計4,854,405円）で建設会社等に請け負わせて実施している。

この業務は、両市内に所在する計24施設において、敷地の除草、表土の処理、側溝の清掃等の除染の作業等を実施したものであり、両市は、業務完了後、補助対象除染により生じた土壌等が発生した施設について、それぞれ除去土壌等保管台帳を作成していた。そして、計24施設のうち計2施設の除去土壌等保管台帳によれば、補助対象除染により生じた土壌等（松戸市2㎥、柏市50㎥）は、シート等により覆った上で同施設の敷地内に埋設し、覆土を施して飛散防止及び放射線の遮蔽を行うとされていた。

令和2年2月の会計実地検査時点において現地の状況を確認したところ、除去土壌等保管台帳上、補助対象除染により生じた土壌等が埋設保管されたとされている箇所に住宅が建築されていて、補助対象除染により生じた土壌等の保管状態が確認できず、補助対象除染により生じた土壌等の管理が適切とは認められない状況となっていた。

前記のとおり、環境省は補助対象除染により生じた土壌等の適正保管のために通知を発して関係市町村に周知しているものの、現場保管されている補助対象除染により生じた土壌等はいまだ各地に多数存在し、上記のような事態も発生している。

したがって、環境省においては、補助対象除染により生じた土壌等の適正な保管に向けて、同種の事態の再発を防止するために、補助対象除染により生じた土壌等の保管状況を適切に把握するよう関係市町村に徹底を図る必要がある。

b　除去土壌等保管台帳の記載等が実態と異なっていた事態

環境省は、除染実施計画に基づき除染の工事を実施した市町村を対象に、除去土壌等の保管状況を把握するための調査を毎年度実施して、調査結果を基に「汚染状況重点調査地域（福島県外）における保管場所の箇所数及び除去土壌等の保管量」等として、ホームページに掲載するなどしている。

除去土壌等の保管量をみたところ、2県及び3市町が実施した除染の工事の一部において、図表3-24のとおり、現場保管されている一部の工区に係る除去土壌の数量を含めずに除去土壌等保管台帳を作成していたり、除去土壌の誤った数量を除去土壌等保管台帳に記載していたり、除染廃棄物を除去土壌として除去土壌等保管台帳に記載していたりなどしたため、除去土壌の実際の保管数量よりも少ない数量が除去土壌等保管台帳に記載されるなどしており、これに基づくなどした除去土壌等の保管量が環境省に報告されていた事態が見受けられた。

保管数量の除去土壌等保管台帳への記載が適切でなかった場合には、除去土壌等の搬出や処分を行う際に支障が生ずるおそれがある。

したがって、環境省においては、関係市町村に対して、除去土壌等の実際の保管量等が除去土壌等保管台帳に正確に記載されているかどうかを改めて確認し、必要に応じて記載内容の見直しを行うよう徹底を図る必要がある。

環境省は、元年10月に、廃棄物仮置場、福島県内外の指定廃棄物一時保管場所及び除染仮置場を対象に令和元年東日本台風（台風第19号）による被災状況の点検を行っており、点検の結果、指定廃棄物一時保管場所1か所（宮城県内）において浸水が確認され、除染仮置場4か所（環境省管理1か所、市村管理3か所）において流出が確認されたとして、その旨を環境本省の庁舎の掲示板へ掲示したり、ホームページに掲載したりなどして公表している。そして、環境省は、これらの指定廃棄物一時保管場所及び除染仮置場並びにそれらの周辺箇所の空間線量率や水中の放射能濃度の測定等を実施した結果、いずれの箇所においても、空間線量率や水質への影響が確認されなかったとして、その旨を上記と同様の方法で公表するなどしている。

a　廃棄物仮置場

b　指定廃棄物一時保管場所

c　除染仮置場

一方、上記の点検には、津波浸水想定区域内又はため池浸水想定区域内に設置されていないかの確認は含まれていなかった。(注45)

環境省は、指定廃棄物一時保管場所及び除染仮置場について、比較的発生頻度の高い津波に対しては既に海岸堤防等が整備済み又は整備中であり、それが機能すれば、津波による被災の可能性や、飛散流出防止のための特別な対策の必要性が低いと考えていたことなどから、津波浸水想定区域内に設置されていないかの確認を実施していなかったり、また、廃棄物仮置場、指定廃棄物一時保管場所及び除染仮置場について、洪水等による自然災害に比べて、ため池崩壊の影響範囲は限定的で浸水の深さも浅いと考えていたことなどから、ため池浸水想定区域内に設置されていないかの確認を実施していなかったりしていた。

しかし、比較的発生頻度の高い津波の規模を超える規模の津波やため池崩壊が発生する可能性や、廃棄物等が飛散流出した場合に周辺住民等に与える不安等に鑑みると、環境省は、指定廃棄物一時保管場所及び除染仮置場については津波浸水想定区域内に設置されていないかの確認を、廃棄物仮置場、指定廃棄物一時保管場所及び除染仮置場についてはため池浸水想定区域内に設置されていないかの確認をそれぞれ行い、必要に応じて廃棄物又は除去土壌等を飛散流出の可能性が低い箇所へ搬出したり、飛散流出を防止するための対策を実施したりする必要がある。また、追加の検討の結果、災害が発生した場合に指定廃棄物が飛散流出するおそれのある指定廃棄物一時保管場所については、指定廃棄物を飛散流出の可能性が低い箇所へ搬出したり、必要に応じて飛散流出を防止するための対策を実施したりするなど、指定廃棄物の安全な保管に努める必要がある。

そして、公有地等及び民有地を合わせた取得済面積は、合計で11,642,084㎡（全体面積15,994,087㎡の72.8％）、内訳は、買取りが計9,773,671㎡、地上権設定が計1,868,413㎡となっている。また、公有地等及び民有地の取得に要した事業費は、合計で162億3266万余円、内訳は、買取りが計140億7607万余円、地上権設定が計21億5658万余円となっている。

中間貯蔵施設における廃棄物関連施設は、前記のとおり、廃棄物保管場、仮設焼却施設、仮設灰処理施設及び廃棄物貯蔵施設から構成されており、図表4-8のとおり、廃棄物保管場は平成27年3月に、仮設焼却施設は29年12月に、仮設灰処理施設及び廃棄物貯蔵施設は令和2年3月に、それぞれ一部の施設が稼働を開始している。

環境省は、次のとおり、福島県内で発生した除染廃棄物、対策地域内廃棄物及び指定廃棄物（双葉町及び大熊町で生じたものを除く。）について、中間貯蔵施設外の仮設焼却施設等において焼却処理を行い、放射能濃度が10万Bq/kg超又は除染廃棄物由来の焼却灰等については、中間貯蔵施設に搬入した上で、廃棄物関連施設において処理することにしている。

① 中間貯蔵施設外の焼却施設から搬入された放射能濃度10万Bq/kg超又は除染廃棄物由来の焼却灰等を灰保管施設に搬入した上で、順次、仮設灰処理施設に搬入する。

② 除染仮置場等から搬入された除去土壌等を受入・分別施設において除去土壌と除染廃棄物に分別した後、除染廃棄物を分別処理物置場に搬入した上で、順次、仮設焼却施設に搬入する（除去土壌は土壌貯蔵施設に搬出される。後掲イ参照）。

③ ②で仮設焼却施設に搬入された除染廃棄物について、前処理破砕をして焼却処理を行った後、発生した焼却灰等を灰保管施設に搬入した上で、順次、仮設灰処理施設に搬入する。

④ ①及び③で仮設灰処理施設に搬入された焼却灰等を溶融し固化処理することにより生成される溶融処理済ばいじんを廃棄物貯蔵施設に搬出する（溶融処理済ばいじんと同時に生成される溶融スラグについては、土壌貯蔵施設の遮水シート保護等に活用される。）。

上記処理の流れを示すと、図表4-9のとおりである。

第1の2(3)ア(ア)のとおり、中間貯蔵施設等ロードマップによれば、中間貯蔵施設の整備については、仮置場への本格搬入開始から3年程度を目途として供用開始できるよう、遅くとも平成24年度内に立地場所を選定し、26年7月頃に本体工事、27年1月頃に廃棄物等の搬入を開始するとされ、「国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了する。最終処分の方向については、放射性物質の効果的な分離・濃縮等の技術の発展によるところが大きいため、国は、技術の研究開発・評価に努める」こととされている。

廃棄物関連施設のうち、中間貯蔵施設内に設置されている3仮設焼却施設については、中間貯蔵施設外の仮設焼却施設等と同様に焼却処理を行うとされており、焼却処理に伴い令和元年度末までに発生した焼却灰等の発生量は、大熊町仮設焼却施設が28,963ｔ、双葉町仮設焼却第一施設が1,346ｔとなっており、双葉町仮設焼却第二施設は焼却処理実績がない（別図表3-8参照）。また、図表3-16のとおり、元年度末までに中間貯蔵施設に搬入された焼却灰等の量は113,436ｔとなっている（大熊町仮設焼却施設で発生した28ｔ及び双葉町仮設焼却第一施設で発生した1,346ｔを含む。）。

そこで、焼却灰等113,436ｔの処理に係る廃棄物保管場、仮設灰処理施設及び廃棄物貯蔵施設の整備、稼働、搬入及び保管の状況について示すと、次の(ア)から(ウ)までのとおりである。

(ア)　廃棄物保管場