福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について

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• 注(1)　研究開発の実施に当たって、環境省は開発戦略及び工程表を定めている。会計検査院において、これらを基に個々の研究開発の内容を踏まえて研究分野を六つの分野とそれ以外に区分した。
• 注(2)　平成23年度から令和元年度までに係る支出済額は、環境省については、支出済額を集計しており、独立行政法人環境再生保全機構、国立研究開発法人国立環境研究所、ＪＥＳＣＯ及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構については、執行額を集計している。
• 注(3)　図表1-1の事業等に係る支出済額（環境省、ＪＥＳＣＯ及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に係る支出済額並びに国立研究開発法人国立環境研究所の平成26、27両年度に係る支出済額）及び図表1-1に含まれていない一般会計における運営費交付金等の交付額（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に係る支出済額、国立研究開発法人国立環境研究所の28年度から令和元年度までに係る支出済額及び独立行政法人環境再生保全機構の平成27年度から30年度までに係る支出済額）を集計している。
• 注(4)　複数の研究分野にまたがっている研究開発については、該当する各研究分野のそれぞれに当該研究開発の支出済額の全額を計上している。また、「純計」はそれらの重複を控除したものである。