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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年5月

政府情報システムに関する会計検査の結果について


別図表3-4 電子調達等関係システムによる電子入札の実施状況(平成30年度)

システム名 GESP 文部科学省
電子入札システム
電子入札システム 中央調達システム
担当府省 総務省 文部科学省 国土交通省 防衛装備庁
調達の対象 物品及び役務 公共事業 公共事業 防衛装備品等
府
省
等
内閣官房 ○
内閣法制局 ○
人事院 ○
内閣府 ○
宮内庁 ○
公正取引委員会 ○
警察庁 ○
個人情報保護委員会 ○
金融庁 ○
消費者庁 ○
復興庁
総務省 ○
消防庁
法務省 ○
外務省 ○
財務省 ○
国税庁 ○
文部科学省 ○ ○
文化庁 ○ ○
厚生労働省 ○
農林水産省 ○
経済産業省 ○
特許庁 ○
国土交通省 ○ ○
気象庁 ○
環境省 ○
原子力規制委員会 ○
防衛省 ○
防衛装備庁 ○ ○
  • 注(1) 検査の対象とした30省庁から平成31年4月に設置された出入国在留管理庁を除いた29省庁の内部部局における各システムの利用状況について、利用があった府省等に○印を付している。
  • 注(2) GEPSの調達の対象には、物品及び役務の調達と同様の手順を経る公共事業の調達を含んでいる。
  • 注(3) 個人情報保護委員会は、GEPSを入札公告のみに利用しており、電子入札は実施していなかったが、令和2年度からGEPSによる電子入札を実施している。
  • 注(4) 文部科学省電子入札システムは、府省等欄に掲げた府省等のほかに、国立大学法人等の国以外の機関による利用がある。
  • 注(5) 消防庁は令和2年度からGEPSによる電子入札を実施しており、復興庁は3年度中の電子入札の実施を目指して関係省庁等と調整中であるとしている。