政府情報システムに関する会計検査の結果について

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• 注(1)　「連携機能を利用していない省庁数」には、連携システムを利用していない場合を含む。
• 注(2)　職員認証サービスについては、ログインのみシステム連携する方式と異動情報をシステム連携する方式がある。
• 注(3)　文書管理システムの連携システムについては、個別に各府省が連携している政府情報システムを除いている。
• 注(4)　電子文書交換システムは令和2年3月末に廃止されており、会計実地検査時点においてシステム連携機能の利用状況を把握できないことから「－」としている。
• 注(5)　総務省の欄における文書管理システムと旅費等システム（物品管理システム）とのシステム連携機能の利用状況及び経済産業省の欄における物品管理システムと文書管理システムとのシステム連携機能の利用状況については、それぞれの担当府省における把握方法が異なることから、両者の数値は一致しない。
• 注(6)　旅費等システムと人給システムとの連携については、人給システムの開発スケジュールが遅延したことなどにより、システム連携が行われないこととなったため「－」としている。
• 注(7)　旅費等システムと電子調達システム（GEPS）との連携については、担当府省において全ての参加府省の状況を把握できないことから「－」としている。
• 注(8)　旅費等システムと財務書類作成システムとの連携については、システム連携が行われていないため「－」としている。