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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年5月

政府情報システムに関する会計検査の結果について


別図表4-1 デジタル・ガバメント実行計画の概要(平成30年1月)

デジタル・ガバメント推進方針の3つの方針 デジタル・ガバメント実行計画の主な施策 内容
①利用者中心の行政サービス改革 ・「サービス設計12箇条」に基づくサービスデザイン思考の導入・展開
 利用者が「すぐ使えて」、「簡単で」、「便利」なサービスを追求し、「サービス設計12箇条」に沿い、一人一人の利用者の行動、一つ一つの利用者との接点を捉え、サービスの分析及び設計を行う。
・サービス設計12箇条
・「サービス設計12箇条」の導入と普及
・横断的サービス改革(行政サービスの100%デジタル化)
 単に情報システムを作るだけでなく、デジタル化の前提として業務改革(BPR)や制度そのものの見直しを実施した上で、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させる。
・業務改革(BPR)の徹底
・手続オンライン化の徹底
・添付書類の撤廃に向けた取組
・ワンストップサービスの推進
・個別サービス改革
 横断的な取組に加え、国民・事業者等に対して大きな影響を持つ重要分野については、政府全体で進めるべき取組として先行的にサービス改革を実施する。
・ハローワークサービスの充実
・特許情報提供サービスの迅速化
②プラットフォーム改革 ・行政サービス、行政データ連携の推進
 行政サービス及び行政データ連携基盤の構築及び活用を推進する。さらに、民間との連携を行うとともに社会のグローバル化に対応するため、連携基盤はグローバルな連携を前提として進めていく。
・行政データ標準の確立
・行政保有データの100%オープン化
・API整備の推進
・システム基盤の整備
・行政情報システムのクラウド化(クラウド・バイ・デフォルト)、政府情報システムの将来像の検討
政府共通プラットフォーム (注)を含む。)
・本人確認等の手法の見直し
・情報システムに関する技術トレンドへの対応
・マイナポータルのAPI提供によるサービス連携の拡大
③価値を生み出すITガバナンス ・サービス改革に対応した推進体制の整備 ・政府CIOレビュー制度の確立
・各府省ガバナンスの強化
各府省中長期計画 (注)
・人材確保・育成
・マネジメント及びプロセスの強化
・政府情報システム改革の着実な推進
政府情報システムの運用等経費の削減 (注)を含む。)
・標準ガイドライン群の充実・拡充・定着
・デジタル・ガバメントの推進に係るその他の取組 ・デジタル・ワークスタイルの実現
・広報・普及及び国際展開