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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年7月

外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について


別図表0-1 在留資格等別の在留外国人数の推移(平成29年末~令和2年末)

(単位:人、%)
在留資格
区分
平成29年末 30年末 令和元年末 2年末 職業等の具体例 就労の可否
増減率 増減率
(A) (B) ((B)-(A))
/(A)
(C) ((C)-(B))
/(B)
総数 2,561,848 2,731,093 2,933,137 7.3 2,887,116 △  1.5
中長期在留者 2,232,026 2,409,677 2,620,636 8.7 2,582,686 △  1.4
永住者 749,191 771,568 793,164 2.7 807,517 1.8 永住許可を受けた者
技能実習 274,233 328,360 410,972 25.1 378,200 △  7.9 技能実習生
技術・人文知識・国際業務 189,273 225,724 271,999 20.5 283,380 4.1 プログラマー、通訳、技術者等
留学 311,505 337,000 345,791 2.6 280,901 △  18.7 大学等の学生 注(2)
定住者 179,834 192,014 204,787 6.6 201,329 △  1.6 日系3世、外国人配偶者の連れ子等
家族滞在 166,561 182,452 201,423 10.3 196,622 △  2.3 就労資格等で在留する外国人の配偶者又は子 注(2)
日本人の配偶者等 140,839 142,381 145,254 2.0 142,735 △  1.7 日本人の配偶者又は子
特定活動 64,776 62,956 65,187 3.5 103,422 58.6 インターンシップ、就職活動中の者等 注(3)
永住者の配偶者等 34,632 37,998 41,517 9.2 42,905 3.3 永住者等の配偶者又は子
技能 39,177 39,915 41,692 4.4 40,491 △  2.8 外国料理の調理師、スポーツ指導者
経営・管理 24,033 25,670 27,249 6.1 27,235 △  0.0 企業の経営者、管理者等
高度専門職 7,668 11,061 14,924 34.9 16,554 10.9 ポイント制による高度人材
特定技能 1,621 15,663 866.2 建設等の特定産業分野に従事する者
企業内転勤 16,486 17,328 18,193 4.9 13,415 △  26.2 外国の事務所からの転勤者
教育 11,524 12,462 13,331 6.9 12,241 △  8.1 高等学校等の語学教師等
教授 7,403 7,360 7,354 △  0.0 6,647 △  9.6 大学教授等
宗教 4,402 4,299 4,285 △  0.3 3,772 △  11.9 宣教師等
医療 1,653 1,936 2,269 17.2 2,476 9.1 医師、看護師等
興行 2,094 2,389 2,508 4.9 1,865 △  25.6 俳優、歌手、プロスポーツ選手等
介護 18 185 592 220.0 1,714 189.5 介護福祉士
研究 1,596 1,528 1,480 △  3.1 1,337 △  9.6 政府機関や企業等の研究者等
文化活動 2,859 2,825 3,013 6.6 1,280 △  57.5 日本文化の研究者等 注(2)
芸術 426 461 489 6.0 448 △  8.3 作曲家、画家、作家等
報道 236 215 220 2.3 215 △  2.2 外国の報道機関の記者、カメラマン等
研修 1,460 1,443 1,177 △  18.4 174 △  85.2 研修生 注(2)
法律・会計業務 147 147 145 △  1.3 148 2.0 弁護士、公認会計士等
特別永住者 329,822 321,416 312,501 △  2.7 304,430 △  2.5