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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年7月

外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、令和元年6月10日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、外国人留学生、技能実習生等の外国人材の受入れに係る施策の実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月11日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。

令和3年7月

会計検査院


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 平成29年度決算に関する決議における内閣に対する警告の内容

3 外国人材の受入れに係る施策等の概要

(1) 外国人受入れの概要
ア 我が国に在留する外国人の在留資格と在留外国人数の推移
イ 外国人留学生の受入れの概要
ウ 技能実習生の受入れの概要
エ 外国人材の受入れに係る施策等の概要
オ 新型コロナの感染拡大に伴う外国人に対する入国制限及びその緩和の状況
(2) 大学等への外国人留学生受入れに係る施策の概要等
ア 大学等への外国人留学生受入れに係る施策
イ 外国人留学生の受入れに係る文部科学省等の奨学金、補助金等の概要
ウ 外国人留学生の在籍管理に係る制度の概要
(3) 技能実習制度の適正化に係る取組等の概要
ア 技能実習制度の沿革
イ 技能実習機構の概要
ウ 技能実習法等の概要
エ 新制度の概要
(4) 外国人材の受入れに係る国の支援の概要
ア 外国人受入れ基本方針
イ 総合的対応策等の概要
ウ 新型コロナの感染拡大に伴う外国人に対する国の支援等

4 これまでの会計検査の実施状況

5 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
ア 大学等への外国人留学生受入れに係る施策の状況
イ 技能実習制度の適正化に係る取組の状況
ウ 外国人材の受入れに係る国の支援の状況
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 大学等への外国人留学生受入れに係る施策の状況

(1) 大学等における外国人留学生数の状況
(2) 外国人留学生の受入れに係る文部科学省等の奨学金、補助金等の状況
ア 外国人留学生の受入れに係る大学等の財源等の状況
イ 日本政府奨学金等の支給等の状況
ウ 私学事業団における外国人留学生に係る特別補助の状況
エ 文部科学省の外国人留学生に係る補助事業等の状況
(3) 大学等における外国人留学生の受入体制等の状況
ア 外国人留学生に係る入試等の状況
イ 外国人留学生の宿舎の整備等の状況
(4) 外国人留学生に対する在籍管理等の状況
ア 文部科学省における外国人留学生の在籍管理に関する施策
イ 法務省における外国人留学生の在留の管理に関する施策
ウ 文部科学省等における外国人留学生の在籍管理等に係る補助要件等の適用状況
エ 大学等における外国人留学生の在籍管理等の状況
(5) 外国人留学生の卒業、進路等の状況
ア 外国人留学生の卒業等の状況
イ 外国人留学生の進路の状況
ウ 外国人留学生の日本国内での就職及び進学の状況
エ 外国人留学生の就職等に係る支援の状況
(6) 外 総合的対応策等における外国人留学生に係る施策の状況

2 技能実習制度の適正化に係る取組の状況

(1) 技能実習機構の予算、決算等の状況
ア 技能実習機構の予算及び決算の状況
イ 技能実習機構の職員数等
(2) 技能実習機構の主な業務の実施状況
ア 技能実習計画の認定、監理団体の許可等の状況
イ 技能実習生の保護の状況
ウ 機構実地検査の状況
エ 技能検定等の合格率の状況
(3) 技能実習生の技能実習修了後の状況
ア フォローアップ調査の結果の状況
イ 技能実習修了後の新たな在留資格「特定技能」への移行状況
(4) 総合的対応策(改訂)等における技能実習制度の更なる適正化に係る施策の状況

3 外国人材の受入れに係る国の支援の状況

(1) 総合的対応策及び総合的対応策(改訂)の予算の執行状況等
(2) 総合的対応策及び総合的対応策(改訂)において関連予算額が多額となっている3省における主な事業の実施状況等
ア 法務省における主な事業の実施状況等
イ 文部科学省における主な事業の実施状況等
ウ 厚生労働省における主な事業の実施状況等

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の主な内容

2 所見

別図表

  • 本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。
  • 図表中の金額欄の「0」は単位未満あり、「-」は皆無を示す。
  • 図表は、本報告書の取りまとめに当たって、会計検査院が作成したものである。