外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について

別図表0-2　外国人の入国制限及び入国制限の緩和の主な変遷

年月	入国制限及び入国制限の緩和の状況
令和2年2月	中国湖北省における滞在歴がある外国人等の上陸拒否を開始。その後、中国浙江省に係る措置、大韓民国の一部地域に係る措置等、上陸拒否の対象を拡大
3月	新たに大韓民国及びイラン・イスラム共和国の一部地域を上陸拒否対象地域に追加し、7日から上陸拒否を開始。その後、10日、18日及び26日に上陸拒否対象地域を追加することを決定し、それぞれ翌日から上陸拒否を開始。上陸拒否対象地域は計26か国・地域（中国及び大韓民国については一部地域のみ）に拡大
4月	ベトナム、中国等49か国・地域を上陸拒否対象地域に追加し、3日から上陸拒否を開始。上陸拒否対象地域は計73か国・地域に拡大。その後、14か国を上陸拒否対象地域に追加し、29日から上陸拒否を開始。上陸拒否対象地域は計87か国・地域に拡大
5月	13か国を上陸拒否対象地域に追加し、16日から上陸拒否を開始。上陸拒否対象地域は計100か国・地域に拡大。その後、11か国を上陸拒否対象地域に追加し、27日から上陸拒否を開始。上陸拒否対象地域は計111か国・地域に拡大
7月	18か国を上陸拒否対象地域に追加し、1日から上陸拒否を開始。上陸拒否対象地域は計129か国・地域に拡大。その後、17か国・地域を上陸拒否対象地域に追加し、24日から上陸拒否を開始。上陸拒否対象地域は計146か国・地域に拡大
	29日からベトナム及びタイとの間でレジデンストラックを開始
8月	国費外国人留学生について、入国制限の緩和を開始
	13か国を上陸拒否対象地域に追加し、30日から上陸拒否を開始。上陸拒否対象地域は計159か国・地域に拡大
9月	1日から、追加的防疫措置に従うことを条件に、全ての外国人の再入国制限を緩和
	8日から5か国・地域との間でレジデンストラックを開始。その後、シンガポール共和国との間で18日からビジネストラックを、30日からレジデンストラックを開始。ビジネス関係者の往来緩和措置は計8か国・地域に拡大
10月	1日から全世界を対象とした新規入国緩和措置を開始
	8日から、大韓民国との間でレジデンストラック及びビジネストラックを、ブルネイ・ダルサラーム国との間でレジデンストラックを開始。ビジネス関係者の往来緩和措置は計10か国・地域に拡大
11月	1日からベトナム、中国等9か国・地域について上陸拒否対象地域の指定を解除。同時に、2か国を上陸拒否対象地域に追加し、1日から上陸拒否を開始。上陸拒否対象地域は計152か国・地域となった。
	1日からベトナムとの間でビジネストラックを開始。その後、30日から中国との間でレジデンストラック及びビジネストラックを開始。ビジネス関係者の往来緩和措置は計11か国・地域に拡大
12月	24日から英国、26日から南アフリカ共和国、28日から全ての国・地域について、全世界を対象とした新規入国緩和措置を一時停止
3年1月	14日から、計11か国・地域との間で開始していたビジネス関係者の往来緩和措置を一時停止

• (注)　「ビジネストラック」とは、ビジネス関係者の往来緩和措置のうち、入国・帰国後の14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動を可能とする仕組み（主に短期出張者用）をいう。