外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について

別図表0-3　文部科学省の外国人留学生に係る補助事業等の概要

主な補助事業等名		概要
補 助 事 業	スーパーグローバル大学創成支援事業	事業内容	徹底した「大学改革」と「国際化」を断行し、我が国の高等教育の国際通用性、ひいては国際競争力強化の実現を図り、優れた能力を持つ人材を育成する環境基盤を整備する。 なお、当該事業の採択大学については、総合的対応策等において実施することとなっている「留学生就職促進履修証明プログラム（仮称）」に原則として参加することとなっている。
		事業期間	当該事業は平成26年度から最大10年間実施することとなっており、事業開始から4年目の29年度及び7年目の令和2年度に中間評価を、事業終了後の11年目の6年度に事後評価を実施することとなっている。
	大学の世界展開力強化事業	事業内容	地域ごとの高度教育制度の相違を超えて、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人留学生の海外派遣と外国人留学生の受入れを促進する。
		事業期間	当該事業は最大5年間実施することとなっており、事業開始から3年目に中間評価を、事業終了後の6年目に事後評価を実施することとなっている。
委 託 事 業	留学コーディネーター配置事業	事業内容	「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」において設定された重点地域に留学コーディネーターを配置し、日本留学のプラットフォームの構築、現地の情報収集の強化、日本留学の魅力の伝達等を行う。
		事業期間	当該事業は平成26年度から最大5年間実施することとなっており、事業開始から3年目の28年度に中間評価を実施することとなっていた。ただし、30年度から日本留学海外拠点連携推進事業に移行することなどを理由として中間評価を実施していなかった。
	日本留学海外拠点連携推進事業	事業内容	「留学コーディネーター配置事業」を拡充し発展させて、リクルーティング機能から帰国後のフォローアップまで一貫したオールジャパンの日本留学サポート体制を実現する。 なお、総合的対応策等においても、当該事業の取組を推進していくこととなっている。
		事業期間	当該事業は平成30年度から最大5年間実施することとなっており、事業開始から3年目の令和2年度に中間評価を実施することとなっている。
	留学生就職促進プログラム	事業内容	各大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「日本語能力」「キャリア教育（日本企業論等）」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援し、外国人留学生の我が国での定着を図るとともに、日本留学の魅力を高めて、諸外国から我が国への留学生増加を図る。 なお、総合的対応策等においても、当該事業による採択大学がそれぞれ主催し、地方出入国在留管理局及び文部科学省の担当者が出席して、コンソーシアム参画大学等との研修（意見交換）を行ったり、コンソーシアム参画大学等に奨学金の優先配分を行ったりなどすることとなっている。
		事業期間	当該事業は平成29年度から最大5年間実施することとなっており、事業開始から3年目の令和元年度に中間評価を実施することとなっている。

• (注)　本図表に掲げた5種類の補助事業等は、平成27年度から令和元年度までの間に実施された文部科学省の補助事業等のうち、予算額が多額になっているものを抽出したものである。