ページトップ

国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
令和3年7月

外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について

別図表0-5　技能実習制度に係る二国間取決め作成国と認定送出機関数（令和3年3月末現在）

（単位：機関）
番号	国名	作成日	認定送出機関リスト提出期限	認定送出機関以外からの受入れ停止日	認定送出機関数
1	ベトナム	平成29年6月6日（平成29年11月1日）	平成30年4月1日	平成30年9月1日	438
2	カンボジア王国	平成29年7月11日（平成29年11月1日）	平成30年2月1日	平成30年6月1日	94
3	インド	平成29年10月17日（両国が協力開始の通知をした日の後30日目）	平成30年1月1日	平成30年5月1日	31
4	フィリピン	平成29年11月21日	平成30年4月1日	平成30年9月1日	238
5	ラオス人民民主共和国	平成29年12月9日（両国が協力開始の通知をした日の後30日目）	平成30年4月1日	平成30年8月1日	19
6	モンゴル国	平成29年12月21日	平成30年7月1日	平成30年12月1日	84
7	バングラデシュ人民共和国	平成30年1月29日	平成30年4月1日	平成30年9月1日	50
8	スリランカ民主社会主義共和国	平成30年2月1日	平成30年7月15日	平成30年12月15日	66
9	ミャンマー連邦共和国	平成30年4月19日	平成30年6月1日	平成30年11月1日	248
10	ブータン王国	平成30年10月3日	二国間取決めに記載なし	二国間取決めに記載なし	1
11	ウズベキスタン共和国	平成31年1月15日	二国間取決めに記載なし	二国間取決めに記載なし	6
12	パキスタン・イスラム共和国	平成31年2月26日	令和元年7月1日	令和元年12月1日	2
13	タイ	平成31年3月27日	令和元年8月1日	令和2年2月1日	57
14	インドネシア	令和元年6月25日	令和2年1月1日	令和2年5月1日	247
計					1,581

注（1）　二国間取決めは、原則、作成日と取決めの効力が生ずる日が同日であるが、ベトナム、カンボジア王国、インド及びラオス人民民主共和国については、これらの日が異なるため、「作成日」欄において取決めの効力が生ずる日を括弧書きで記載している。
注（2）　ブータン王国及びウズベキスタン共和国は、二国間取決め作成の段階で、認定送出機関リストの提出準備が整っており、作成の段階から認定送出機関のみで技能実習生を送り出すことが決まっていたことから、「認定送出機関リスト提出期限」及び「認定送出機関以外からの受入れ停止日」については、二国間取決めに記載がなく、それぞれ作成日から認定送出機関以外からの受入れができないこととされている。