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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年7月

外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について


別図表0-9 会計実地検査を行った箇所

会計実地検査を行った箇所 内訳
出入国在留管理庁及び5出入国在留管理局等 出入国在留管理庁、仙台、東京、名古屋、大阪各出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局神戸支局
文部科学本省 文部科学本省
厚生労働本省及び2労働局 厚生労働本省、東京、大阪両労働局
技能実習機構本部及び3事務所 外国人技能実習機構本部、名古屋、大阪、福岡各事務所
私学事業団 日本私立学校振興・共済事業団
独立行政法人日本学術振興会 独立行政法人日本学術振興会
JASSO市谷事務所 独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所
独立行政法人国立高等専門学校機構本部 独立行政法人国立高等専門学校機構本部
13国立大学法人 北海道大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、横浜国立大学、名古屋大学(令和2年4月1日以降は東海国立大学機構)、京都大学、大阪大学、岡山大学、山口大学、愛媛大学、九州大学、熊本大学の各国立大学法人
14学校法人 タイケン学園、秀明学園、青山学院、拓殖大学、法政大学、早稲田大学、創価大学、南山学園、愛知産業大学、同志社、京都情報学園、明浄学院、山野学苑、京都西山学園の各学校法人
5府県 大阪府、神奈川、静岡、愛知、兵庫各県
13市 横浜、相模原、横須賀、静岡、浜松、名古屋、豊橋、岡崎、豊田、大阪、八尾、神戸、姫路各市
1公益財団法人 公益財団法人日本台湾交流協会